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法 律
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日 号外 ページ
九六 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 三 特23 三
九七 肝炎対策基本法 四 255 四
九八 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 四 255 六
九九 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律
九 二
一〇〇 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
一一 260 三
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政 令
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日 号外 ページ
二七三 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
二 二
二七四 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
二 二
二七五 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行期日を定める政令
三 特23 五
二七六 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令
三 特23 五
二七七 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令
四 255 七
二七八 港湾法施行令の一部を改正する政令 九 二
二七九 航空法施行令の一部を改正する政令 九 三
二八〇 子ども・若者育成支援推進法の施行期日を定める政令 九 三
二八一 子ども・若者育成支援推進本部令 九 三
二八二 地方税法施行令の一部を改正する政令 一一 260 四
二八三 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 一一 260 四
二八四 農地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一一 260 九
二八五 農地法施行令等の一部を改正する政令 一一 260 一〇
二八六 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一一 260 一六
二八七 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
一一 260 一六
二八八 タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令 一六 二
二八九 日本年金機構法施行令 一六 二
二九〇 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一八 267 二
二九一 道路交通法施行令の一部を改正する政令 一八 267 二
二九二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二四 271 二
日 号外 ページ
二九三 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
二四 271 二
二九四 保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
二四 271 四
二九五 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 二四 271 五
二九六 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
二四 271 五
二九七 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
二四 271 一九
二九八 身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令 二四 271 二〇
二九九 著作権法施行令の一部を改正する政令 二八 275 五
三〇〇 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二八 275 七
三〇一 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 二八 275 七
三〇二 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 二八 275 九
三〇三 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
二八 275 九
三〇四 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 二八 275 三二
三〇五 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
二八 275 三二
三〇六 厚生年金基金令の一部を改正する政令 二八 275 三三
三〇七 無尽業法施行令 二八 275 三三
三〇八 金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令 二八 275 三四
三〇九 肝炎対策推進協議会令 二八 275 三四
三一〇 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 二八 275 三五
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条 約
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日 号外 ページ
一三 万国郵便連合憲章の第八追加議定書 一六 264 三
一四 万国郵便連合一般規則の第一追加議定書 一六 264 六
一五 万国郵便条約 一六 264 二五
一六 郵便送金業務に関する約定 一六 264 五八
一七 南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約 一六 264 六九
一八 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約
一八 268 二
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最 高 裁 規 則
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日 号外 ページ
一二 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十一条において読み替えて準用する同法附則第四条第一項の最高裁判所規則で定める日を定める規則
二八 二
一三 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則
二八 二
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
七二 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令 三 特23 六
七三 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
一一 260 一七
七四 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 一八 267 四
七五 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 二一 一
七六 保険法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 二四 271 二〇
七七 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 二八 275 六八
七八 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令
二八 275 七七
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、総務省、文部科学省
日 号外 ページ
四 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 二八 275 二六九
〇内閣府、法務省
日 号外 ページ
一 信託兼営金融機関営業保証金規則の一部を改正する命令 二八 275 二六九
〇内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
日 号外 ページ
二 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 二四 271 二二
三 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 二八 275 二六九
〇内閣府、財務省、経済産業省
日 号外 ページ
一〇 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
二四 271 二三
一一 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
二八 275 二七八
〇内閣府、厚生労働省
日 号外 ページ
一〇 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令
三 特23 一五
一一 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 二四 271 二三
一二 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 二八 275 二八〇
一三 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 二八 276 二
〇内閣府、厚生労働省、農林水産省
日 号外 ページ
一 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
三 特23 二三
〇内閣府、農林水産省
日 号外 ページ
一二 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令
三 特23 二三
一三 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令
一一 260 四二
一四 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
二四 271 二三
一五 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
二八 275 二九二
〇内閣府、経済産業省
日 号外 ページ
六 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 一〇 259 一
〇内閣府、国土交通省
日 号外 ページ
三 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 一八 267 六
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
一一四 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
四 255 一〇
一一五 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 一五 263 一
一一六 国際郵便規則の一部を改正する省令 一六 264 九六
一一七 地方債に関する省令の一部を改正する省令 二一 一
一一八 電波法施行規則の一部を改正する省令 二二 270 二
一一九 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 二二 270 二
一二〇 無線局運用規則の一部を改正する省令 二二 270 七
一二一 無線設備規則の一部を改正する省令 二二 270 七
一二二 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 二二 270 七
一二三 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
二八 二
一二四 地方税法施行規則の一部を改正する省令 二八 二
一二五 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三二九
一二六 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令
二八 275 三二九
一二七 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 275 三三〇
一二八 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令の一部を改正する省令
二八 277 二
〇総務省、外務省
日 号外 ページ
三 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
二四 271 二四
〇法務省
日 号外 ページ
四四 登記事務委任規則の一部を改正する省令 一 二
四五 不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令 一一 260 四二
四六 会社計算規則の一部を改正する省令 一一 260 四二
四七 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 二五 二
四八 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 二五 二
四九 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 二五 273 一
五〇 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
二五 273 一四三
五一 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 二五 273 一五三
五二 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令
二五 273 一五五
五三 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令
二五 273 一五五
五四 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令
二五 273 一五六
〇外務省
日 号外 ページ
一八 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 二四 271 二四
一九 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 二四 271 二六
二〇 旅券法施行規則の一部を改正する省令 二四 271 二六
二一 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 二五 274 二
二二 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二五 274 三
〇財務省
日 号外 ページ
六八 所得税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 四 255 一〇
六九 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令 一四 一
七〇 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則の一部を改正する省令 一五 263 七
七一 財政融資資金預託金取扱規則の一部を改正する省令 一八 二
七二 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
一八 267 八
七三 証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令 二八 275 三三〇
七四 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四四
七五 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
二八 275 三四四
七六 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四四
七七 財務省組織規則の一部を改正する省令 二八 275 三四六
七八 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四六
〇財務省、農林水産省
日 号外 ページ
二 農地対価等徴収規則を廃止する省令 一一 260 四三
〇文部科学省
日 号外 ページ
三七 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則 二四 一
三八 著作権法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四七
三九 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四八
四〇 私立学校教職員共済法施行規則及び社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
二八 275 三四八
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一五三 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行規則
四 255 一一
一五四 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 一六 三
一五五 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 一六 三
一五六 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 二四 二
一五七 身体障害者福祉法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二四 271 二六
一五八 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 二四 271 二六
一五九 理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令 二八 276 二
一六〇 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 二八 276 三
一六一 雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 二八 276 八
一六二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
二八 276 一二
一六三 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
二八 276 二三
一六四 確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令 二八 276 二四
一六五 日本年金機構の業務運営に関する省令 二八 276 二四
一六六 日本年金機構の財務及び会計に関する省令 二八 276 二五
一六七 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
二八 276 二六
一六八 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
二八 276 九三
一六九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令
二八 276 一五二
一七〇 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 276 一五二
一七一 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 二八 276 一五五
〇厚生労働省、農林水産省
日 号外 ページ
一 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則及び独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令
一一 260 四三
二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令
二二 一
〇厚生労働省、経済産業省、環境省
日 号外 ページ
一 第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部を改正する省令
二八 277 二
二 有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令 二八 277 二
〇農林水産省
日 号外 ページ
六四 農地法施行規則等の一部を改正する省令 一一 260 四四
六五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令
一六 四
六六 森林国営保険法施行規則の一部を改正する省令 二四 271 二九
六七 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三四九
六八 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 275 三六一
六九 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 二八 275 三七四
〇農林水産省、国土交通省
日 号外 ページ
一 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 一一 260 五六
二 漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令 二二 270 八
〇経済産業省
日 号外 ページ
六六 輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 一〇 259 三
六七 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一四 二
六八 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 一五 一
六九 電気事業法施行規則及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令
一八 二
七〇 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 二一 269 一
七一 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令
二八 277 三
〇国土交通省
日 号外 ページ
六八 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 一〇 二
六九 船舶設備規程等の一部を改正する省令 二二 270 八
七〇 船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二五 274 四
七一 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令
二八 275 三七四
〇環境省
日 号外 ページ
一三 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 277 四
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規 則
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〇会計検査院
日 号外 ページ
九 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 二八 275 三七六
〇人事院
日 号外 ページ
一七〜〇〜九五
人事院規則一七〜〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 一八 二
九〜五五〜一〇一
人事院規則九〜五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 二二 一
一〜五六
日本年金機構の設立に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 二八 275 三七六
一六〜二〜一二
人事院規則一六〜二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則
二八 275 三七七
〇公正取引委員会
日 号外 ページ
一四 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 一 二
〇国家公安委員会
日 号外 ページ
一三 行方不明者発見活動に関する規則 一一 261 一
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訓 令
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〇外務省
日 号外 ページ
二三 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 二八 277 五
2016年12月6日 17:13:08