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法 律
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日 号外 ページ
七〇 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
五 193 一一
七一 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律
五 193 二〇
七二 地方自治法の一部を改正する法律 五 193 二〇
七三 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 五 193 二七
七四 地域再生法の一部を改正する法律 五 193 二九
七五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 五 193 三一
七六 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
五 193 三一
七七 消費者安全法の一部を改正する法律 五 193 三八
七八 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 五 193 四二
七九 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律 五 193 四三
八〇 大都市地域における特別区の設置に関する法律 五 193 四七
八一 古典の日に関する法律 五 193 四九
八二 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律 五 193 四九
八三 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 五 193 五〇
八四 都市の低炭素化の促進に関する法律 五 193 五四
八五 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律 一二 199 六
八六 金融商品取引法等の一部を改正する法律 一二 199 一〇
八七 船員法の一部を改正する法律 一二 199 二〇
八八 海上運送法の一部を改正する法律 一二 199 三二
八九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 一二 199 三三
九〇 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律 一二 199 四〇
九一 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第U因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律
一四 201 五
九二 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法 一四 201 五
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政 令
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日 号外 ページ
二二二 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
五 193 六六
二二三 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令 五 193 七六
二二四 社会保障制度改革国民会議令 一二 199 四五
二二五 社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令 一二 199 四五
二二六 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一四 201 六
二二七 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
一四 201 六
二二八 原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令 一四 201 八
二二九 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令 一四 201 九
二三〇 原子力規制庁組織令 一四 201 九
二三一 原子炉安全専門審査会令 一四 201 九
二三二 核燃料安全専門審査会令 一四 201 一〇
二三三 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令 一四 201 一〇
二三四 原子力防災会議令 一四 201 一一
二三五 原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 一四 201 一一
二三六 死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 一四 201 二〇
二三七 死因究明等推進会議令 一四 201 二〇
二三八 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二〇 三
二三九 建築基準法施行令の一部を改正する政令 二〇 三
二四〇 港則法施行令の一部を改正する政令 二〇 三
二四一 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 二〇 四
二四二 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 二〇 四
二四三 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 二〇 四
二四四 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令 二〇 五
二四五 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 二一 二
二四六 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 二四 二
二四七 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 二六 三
二四八 経済産業省組織令の一部を改正する政令 二六 三
二四九 消費者安全調査委員会令 二六 三
二五〇 消費者安全法施行令の一部を改正する政令 二六 三
二五一 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 二六 三
二五二 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令
二六 四
二五三 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 二六 四
二五四 薬事法施行令の一部を改正する政令 二八 二
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条 約
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日 号外 ページ
八 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正二八211三
九 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書
二八 211 四
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
五六 原子力規制委員会設置法の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令
一四 201 二一
五七 死因究明推進会議事務局組織規則 一四 201 二一
五八 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 一四 201 二一
五九 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 一四 201 二二
六〇 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 二〇 205 一
六一 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 二一 206 一
六二 前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 二一 206 六
六三 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
二五 二
六四 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 二八 211 二九
六五 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 二八 211 三三
六六 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
二八 211 三四
六七 簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令
二八 211 三四
六八 消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う消費者庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令
二八 211 三四
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
日 号外 ページ
一 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令
一四 201 二二
〇内閣府、財務省、経済産業省
日 号外 ページ
五 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
二八 211 三六
〇内閣府、文部科学省、経済産業省
日 号外 ページ
一 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令の一部を改正する命令
一四 201 二三
〇内閣府、厚生労働省
日 号外 ページ
一〇 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 二八 211 三七
〇内閣府、農林水産省
日 号外 ページ
一一 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
二八 211 三七
〇内閣府、農林水産省、環境省
日 号外 ページ
一 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令
一四 201 二三
〇内閣府、経済産業省
日 号外 ページ
八 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
七 一
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
八四 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 七 特27 一
八五 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 二五 三
八六 総務省組織規則及び郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令
二五 三
八七 有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令 二七 二
八八 地方税法施行規則の一部を改正する省令 二八 二
〇総務省、外務省
日 号外 ページ
一 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
五 193 七七
〇法務省
日 号外 ページ
三四 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
二一 二
三五 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
二八 二
三六 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 二八 211 三七
三七 出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令 二八 211 三七
〇外務省
日 号外 ページ
一四 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 五 193 七七
一五 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 五 193 七七
一六 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 二六 四
一七 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二六 五
〇財務省
日 号外 ページ
五三 財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 五 193 七九
五四 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則の一部を改正する省令 一三 一
五五 関税法施行規則及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一九 二
五六 証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令 二一 206 七
五七 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
二八 211 五五
五八 法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 211 六五
五九 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 二八 211 六五
〇財務省、文部科学省、経済産業省、環境省
日 号外 ページ
二 エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 一四 201 二五
〇文部科学省
日 号外 ページ
三二 原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 一四 201 二五
三三 独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令 一四 201 三〇
〇文部科学省、経済産業省
日 号外 ページ
一 原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省関係省令の整理等に関する省令
一四 201 三一
二 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令
一四 201 三一
三 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令 一四 201 三八
四 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令
一四 201 三九
〇文部科学省、経済産業省、国土交通省
日 号外 ページ
一 原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省・国土交通省関係省令の整理に関する省令
一四 201 四四
二 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令
一四 201 四五
三 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令
一四 201 四五
〇文部科学省、国土交通省
日 号外 ページ
一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第五号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則の一部を改正する省令
一四 201 四七
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一二二 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
五 193 七九
一二三 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令 六 一
一二四 水道法施行規則の一部を改正する省令 六 一
一二五 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一一 198 一
一二六 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
一三 一
一二七 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 一四 201 四七
一二八 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 一四 201 四七
一二九 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 一四 201 四七
一三〇 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 二〇 205 一一
一三一 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 二一 三
一三二 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 二四 二
一三三 厚生年金基金規則の一部を改正する省令 二六 五
一三四 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 二六 五
一三五 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
二八 211 六五
一三六 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 二八 211 六七
一三七 予防接種実施規則の一部を改正する省令 二八 211 六九
一三八 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
二八 211 七〇
一三九 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令
二八 211 七〇
一四〇 薬事法施行規則の一部を改正する省令 二八 211 七一
一四一 薬事法施行規則の一部を改正する省令 二八 211 七一
〇農林水産省
日 号外 ページ
四六 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則 五 193 七九
四七 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
五 193 七九
四八 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 一四 一
四九 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令 一九 二
五〇 獣医師法施行規則の一部を改正する省令 二四 207 一
五一 農林水産省聴聞手続規則の一部を改正する省令 二八 三
五二 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 二八 211 七二
五三 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 211 七二
〇経済産業省
日 号外 ページ
六六 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 五 193 八〇
六七 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令
一四 201 四七
六八 原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 一四 201 四九
六九 原子力発電工作物の保安に関する省令 一四 201 六〇
七〇 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令 一四 201 JJK
七一 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則 一四 201 JJN
七二 原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則 一四 201 JJQ
七三 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令一部を改正する省令
一八 203 一
〇国土交通省
日 号外 ページ
七四 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 五 193 八〇
七五 原子力規制委員会設置法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 一四 201 JKJ
七六 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 二〇 205 一一
七七 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令
二五 三
七八 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二六 六
七九 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 二六 六
〇環境省
二三 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令
五 一
二四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一一 一
二五 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 一四 一
二六 原子力規制委員会設置法の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令 一四 201 JKM
二七 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
一九 二
二八 環境省定員規則 二一 三
二九 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 三
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規 則
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〇会計検査院
日 号外 ページ
六 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 一九 二
〇人事院
日 号外 ページ
一―三九―四
人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）の一部を改正する人事院規則
一九 204 一
一―五八
原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 一九 204 一
九―三〇―八〇
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 二五 四
一七―〇―一〇五
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 二六 七
一―五〇―一
人事院規則一―五〇（郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の一部を改正する人事院規則
二八 三
一〇―一二―一八
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則 二八 三
一二―〇―三五
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 二八 三
〇公正取引委員会
日 号外 ページ
三 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 二五 四
〇国家公安委員会
日 号外 ページ
九 警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則 一八 二
一〇 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 二八 三
〇原子力規制委員会
日 号外 ページ
一 原子力規制庁組織規則 一九 二
二 原子力規制委員会設置法施行規則 一九 四
三 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
一九 四
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訓 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
三一 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 二八 四