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法 律
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日 号外 ページ
八九 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律 四 263 四
九〇 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律
四 263 五
九一 裁判官の配偶者同行休業に関する法律 四 263 六
九二 交通政策基本法 四 263 七
九三 公職選挙法の一部を改正する法律 一一 269 五
九四 民法の一部を改正する法律 一一 269 五
九五 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強化基本法
一一 269 五
九六 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
一一 269 八
九七 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律
一一 269 二一
九八 産業競争力強化法 一一 269 二二
九九 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律
一三 272 一七
一〇〇 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 一三 272 一九
一〇一 農地中間管理事業の推進に関する法律 一三 272 二四
一〇二 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律
一三 272 二九
一〇三 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律 一三 272 三九
一〇四 生活保護法の一部を改正する法律 一三 272 四五
一〇五 生活困窮者自立支援法 一三 272 五五
一〇六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律
一三 272 五八
一〇七 国家戦略特別区域法 一三 272 六一
一〇八 特定秘密の保護に関する法律 一三 272 七二
日 号外 ページ
一〇九 アルコール健康障害対策基本法 一三 272 七七
一一〇 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 一三 272 八〇
一一一 がん登録等の推進に関する法律 一三 272 八一
一一二 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 一三 272 九〇
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政 令
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日 号外 ページ
三二七 交通政策審議会令の一部を改正する政令 四 263 一〇
三二八 原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令 四 263 一〇
三二九 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部を改正する政令
四 263 一〇
三三〇 中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令 四 263 一一
三三一 安全保障会議設置法施行令を廃止する政令 四 263 一二
三三二 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 六 三
三三三 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
六 三
三三四 港湾法施行令及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部を改正する政令
六 四
三三五 検疫法施行令の一部を改正する政令 六 五
三三六 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
六 五
三三七 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
六 六
三三八 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一一 269 五二
三三九 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
一一 269 五二
三四〇 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 一一 269 五三
三四一 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 一三 272 九四
三四二 国家戦略特別区域諮問会議令 一三 272 九四
三四三 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 一三 272 九四
三四四 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一三 272 九五
三四五 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令
一三 272 九五
三四六 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
一八 二
日 号外 ページ
三四七 関税法施行令の一部を改正する政令 一八 二
三四八 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 二〇 278 五
三四九 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二〇 278 五
三五〇 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二〇 278 六
三五一 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
二〇 278 六
三五二 総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 二〇 278 六
三五三 総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 二〇 278 七
三五四 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 二〇 278 七
三五五 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
二〇 278 七
三五六 自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二〇 278 七
三五七 国家公務員退職手当法施行令等の一部を改正する政令 二六 282 三
三五八 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二六 282 四
三五九 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
二六 282 四
三六〇 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二六 282 四
三六一 首都直下地震対策特別措置法の施行期日を定める政令 二六 282 五
三六二 首都直下地震対策特別措置法施行令 二六 282 五
三六三 旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 二六 282 六
三六四 旅券法施行令の一部を改正する政令 二六 282 六
三六五 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
二六 282 七
三六六 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
二六 282 七
日 号外 ページ
三六七 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令
二六 282 八
三六八 消防法施行令の一部を改正する政令 二七 284 三
三六九 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
二七 284 四
三七〇 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二七 284 五
三七一 港湾法施行令の一部を改正する政令 二七 284 六
三七二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 二七 284 九
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条 約
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日 号外 ページ
一一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書
二〇 278 八
一二 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
二〇 278 一一
一三 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定 二〇 278 二五
一四 万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）
二〇 278 三九
一五 万国郵便条約 二〇 278 六二
一六 郵便送金業務に関する約定 二〇 278 九四
一七 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定 二七 284 一一
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
七三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令
一一 269 五三
七四 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令
二六 282 八
七五 首都直下地震対策特別措置法施行規則 二六 282 一〇
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
日 号外 ページ
一 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令 二七 284 五五
〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
日 号外 ページ
一 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令
一二 271 一
〇内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
日 号外 ページ
一 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 一一 269 五四
〇内閣府、財務省、経済産業省
日 号外 ページ
五 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
一一 269 五四
〇内閣府、厚生労働省
日 号外 ページ
八 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 一一 269 五五
〇内閣府、農林水産省
日 号外 ページ
八 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
一一 269 五五
〇内閣府、国土交通省
日 号外 ページ
六 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 一一 269 五五
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復 興 庁 令
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〇復興庁
日 号外 ページ
五 東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令 二七 285 二
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
一〇〇 郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二 一
一〇一 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 四 一
一〇二 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 九 267 一
一〇三 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 一〇 二
一〇四 放送法施行規則の一部を改正する省令 一〇 268 二
一〇五 電波法施行規則の一部を改正する省令 一〇 268 五
一〇六 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 一〇 268 五
一〇七 無線設備規則の一部を改正する省令 一〇 268 六
一〇八 基幹放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 一〇 268 七
一〇九 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の一部を改正する省令 一〇 268 七
一一〇 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の一部を改正する省令
一〇 268 七
一一一 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令
一〇 268 八
一一二 衛星一般放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 一〇 268 九
一一三 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 一〇 268 九
一一四 放送法施行規則の一部を改正する省令 一七 一
一一五 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令
一九 二
一一六 公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 二〇 二
一一七 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令等の一部を改正する省令
二〇 二
一一八 国際郵便規則の一部を改正する省令 二〇 278 一〇六
一一九 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令
二四 二
日 号外 ページ
一二〇 経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令 二四 280 二
一二一 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 二五 二
一二二 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令
二五 281 二
一二三 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令
二六 二
一二四 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令の一部を改正する省令 二六 二
一二五 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 二六 二
一二六 消防法施行規則の一部を改正する省令 二七 二
一二七 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令
二七 二
一二八 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令
二七 284 五五
一二九 総務省組織規則の一部を改正する省令 二七 284 五六
〇総務省、法務省
日 号外 ページ
一 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 二六 二
〇総務省、外務省
日 号外 ページ
三 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
二六 二
〇法務省
日 号外 ページ
二七 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 一六 一
二八 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
一七 二
二九 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令
二〇 二
〇外務省
日 号外 ページ
一七 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 二〇 278 一〇六
一八 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二〇 278 一〇六
一九 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 二四 二
二〇 旅券法施行規則の一部を改正する省令 二五 281 四
〇財務省
日 号外 ページ
六一 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 一二 271 一
六二 外国為替の取引等の報告に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
一二 271 二
六三 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
二四 二
六四 契約事務取扱規則の一部を改正する省令 二七 二
六五 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 二七 二
六六 財務省組織規則の一部を改正する省令 二七 285 二
六七 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
二七 285 二
〇文部科学省
日 号外 ページ
三二 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
二七 三
三三 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 二七 三
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一二六 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 四 一
一二七 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する省令 一一 一
一二八 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
一三 二
一二九 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令等の一部を改正する省令
一三 272 九九
一三〇 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 一七 二
一三一 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
二〇 278 一〇七
一三二 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 二〇 278 一〇七
一三三 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二四 280 四
一三四 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 二五 二
一三五 調理師法施行規則の一部を改正する省令 二六 282 一一
一三六 国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 二六 282 一二
一三七 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 二七 三
一三八 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則 二七 285 四
一三九 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令 二七 285 七
一四〇 薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 二七 285 八
〇厚生労働省、農林水産省
日 号外 ページ
一 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
二〇 278 一〇七
〇農林水産省
日 号外 ページ
七一 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 五 二
七二 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 六 六
七三 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 一一 一
七四 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 二五 二
七五 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 二六 二
〇経済産業省
日 号外 ページ
五八 商標法施行規則の一部を改正する省令 二 二
五九 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 六 265 一
六〇 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 一一 二
六一 原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令 一八 二
六二 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 一九 277 一
六三 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 二〇 278 一〇八
六四 深海底鉱業暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 二〇 278 一〇九
六五 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 二六 282 一二
六六 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 二七 284 五六
〇経済産業省、国土交通省
日 号外 ページ
一 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令 二七 284 一一三
〇経済産業省、環境省
日 号外 ページ
八 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令
二七 284 一一三
〇経済産業省、原子力規制委員会
日 号外 ページ
二 原子力発電工作物の保安に関する省令の一部を改正する命令 二六 282 一三
〇国土交通省
日 号外 ページ
九三 道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令
三 262 一
九四 港湾法施行規則の一部を改正する省令 六 六
九五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 六 六
九六 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令の一部を改正する省令
九 267 四
九七 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 一一 269 一二六
九八 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令
一一 270 一
九九 水先法施行規則の一部を改正する省令 二〇 278 一〇九
一〇〇 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則 二六 282 一三
一〇一 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
二六 282 一四
一〇二 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 二七 三
一〇三 船舶区画規程等の一部を改正する省令 二七 285 八
〇環境省
日 号外 ページ
二四 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
一九 二
二五 環境省組織規則の一部を改正する省令 二七 四
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規 則
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〇人事院
日 号外 ページ
二二〜〇〜四
人事院規則二二〜〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）の一部を改正する人事院規則
一三 272 一〇〇
一七〜〇〜一〇九
人事院規則一七〜〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 二〇 二
九〜七〜一八
人事院規則九〜七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 二七 285 九
九〜一七〜一三六
人事院規則九〜一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 二七 285 九
九〜一二三〜一四
人事院規則九〜一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 二七 285 九
〇国家公安委員会
日 号外 ページ
一五 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 二〇 三
一六 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則
二七 285 九
〇原子力規制委員会
日 号外 ページ
一五 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則
二 二
一六 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則 六 266 一
一七 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 六〇
一八 加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
六 266 六三
一九 加工施設の性能に係る技術基準に関する規則 六 266 六八
二〇 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則 六 266 七二
二一 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 七四
二二 試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
六 266 八三
二三 試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則 六 266 八九
二四 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 九八
二五 使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
六 266 一〇〇
二六 使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則 六 266 一〇六
二七 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 一〇八
二八 再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
六 266 一一二
二九 再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則 六 266 一一八
三〇 第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 一二四
三一 廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 一二五
三二 特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
六 266 一二六
三三 特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則
六 266 一三二
三四 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則 六 266 一三四
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訓 令
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〇外務省
日 号外 ページ
一四 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 一六 274 一
2016年12月7日 17:13:08