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法 律
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日 号外 ページ
七八 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律 二 三
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政 令
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日 号外 ページ
三五四 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
二 四
三五五 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
二 五
三五六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令
二 五
三五七 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令
二 六
三五八 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
七 二
三五九 消費者安全法施行令の一部を改正する政令 七 二
三六〇 下水道法施行令の一部を改正する政令 七 二
三六一 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
七 特27 一
三六二 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一五 二
三六三 特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 一五 二
三六四 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 一六 二
三六五 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
二八 245 二
三六六 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 二八 245 四
三六七 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 三〇 三
三六八 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 三〇 七
三六九 都市計画法施行令の一部を改正する政令 三〇 七
三七〇 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
三〇 七
三七一 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 三〇 七
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条 約
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日 号外 ページ
七 投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定 三〇 247 三
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最 高 裁 規 則
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日 号外 ページ
九 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則の一部を改正する規則 一四 一
一〇 不正競争防止法による保全手続等に関する規則 二八 一
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内 閣 官 房 令
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〇内閣官房
日 号外 ページ
九 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令
一 二
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内閣官房令・省令
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〇内閣官房、防衛省
日 号外 ページ
一一 般定年等隊員の退職管理に関する命令 一 226 二
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
五七 官民人材交流センター組織規則の一部を改正する内閣府令 一 二
五八 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 一 二
五九 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令 五 二
六〇 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 八 231 一
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、総務省
日 号外 ページ
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令
三〇 247 一八
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
八六 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令
一 二
八七 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 一 226 六
八八 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 一三 一
八九 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 一三 一
九〇 地方税法施行規則の一部を改正する省令 二九 246 一
九一 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 二九 246 三
九二 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 三〇 八
〇法務省
日 号外 ページ
四七 司法試験法施行規則の一部を改正する省令 二 七
四八 供託規則の一部を改正する省令 九 一
〇外務省
日 号外 ページ
一七 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 三〇 247 二〇
〇財務省
日 号外 ページ
七七 財務省組織規則の一部を改正する省令 一 二
七八 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 二 227 一
七九 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
二 227 三
八〇 政府担保振替国債取扱規則の一部を改正する省令 一三 二
八一 国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令
一六 237 二
八二 緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令 二〇 二
〇文部科学省
日 号外 ページ
三四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令
二 七
三五 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 二 七
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一五八 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一 三
一五九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
二 227 四
一六〇 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 一四 二
一六一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一九 二
一六二 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令
二八 245 六
一六三 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令 二八 245 一三
〇農林水産省
日 号外 ページ
七五 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 一 三
七六 海面漁業生産統計調査規則等の一部を改正する省令 一 226 七
七七 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 九 233 一
七八 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 一九 二
七九 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 二八 245 一三
〇経済産業省
日 号外 ページ
七〇 情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令 一六 237 五
七一 採石法施行規則の一部を改正する省令 三〇 八
七二 特許法施行規則の一部を改正する省令 三〇 八
〇経済産業省、環境省
日 号外 ページ
七 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一 三
八 割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令 一六 二
〇国土交通省
日 号外 ページ
七三 航空法施行規則の一部を改正する省令 一 三
七四 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 八 231 四
七五 下水道法施行規則の一部を改正する省令 二一 一
七六 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 三〇 九
〇国土交通省、環境省
日 号外 ページ
三 下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 二一 二
〇防衛省
日 号外 ページ
一四 防衛省定員規則 一 226 九
一五 防衛装備庁施設等機関組織規則 一 226 九
一六 防衛装備庁の技術顧問に関する省令 一 226 一二
一七 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
一 226 一二
一八 方面総監部、 師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則等の一部を改正する省令
一 226 二九
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規 則
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〇会計検査院
日 号外 ページ
六 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 一 三
七 計算証明規則の一部を改正する規則 三〇 247 二二
〇人事院
日 号外 ページ
九〜五〜五
人事院規則九〜五（給与簿）の一部を改正する人事院規則 一 226 三〇
九〜一七〜一四四
人事院規則九〜一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 一 226 三〇
九〜五五〜一二三
人事院規則九〜五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 一 226 三〇
九〜一二三〜二四
人事院規則九〜一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 一 226 三〇
一六〜〇〜六二
人事院規則一六〜〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 一 226 三〇
一六〜二〜一五
人事院規則一六〜二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則
一 226 三二
一四〜五〜五
人事院規則一四〜五（公選による公職）の一部を改正する人事院規則 二八 245 一六
一〇〜四〜二四
人事院規則一〇〜四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 三〇 九
〇国家公安委員会
日 号外 ページ
一六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則
二 227 四
一七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則
二 227 二八
〇原子力規制委員会
日 号外 ページ
七 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する規則
五 二