〇東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十二年政令第二百一号）

公布・施行：平成二二年九月一四日政令第一〇一号
最終改正：平成二三年四月一三日政令第一〇〇号

　内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

　　（国際平和協力隊の設置）
第一条 　国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち武力紛争の停止の遵守状況の監視に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十四年四月三十日までの間、東ティモール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
　２ 　国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。

　　（国際平和協力手当）
第二条 　東ティモールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
　２ 　手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
　３ 　前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

　　附　則　抄

　　（施行期日）
　１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　附　則　（平成二三年四月一三日政令第一〇〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。