〇平成８年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２７年１月１日現在
法律(19)政令(18)府省令(36)
| 年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（平成八年二月二十三日法律第二号） 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成八年三月三十一日法律第十八号） 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成八年三月三十一日法律第二十九号） 塩事業法（平成八年五月十五日法律第三十九号） 社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年五月十五日法律第四十号） 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成八年五月十七日法律第四十一号） 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年五月二十四日法律第四十五号） 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年五月二十四日法律第四十七号） 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十四号） 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十六号） 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十七号） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年六月十四日法律第八十五号） 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第九十三号） 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年六月二十一日法律第九十五号） 特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第九十八号） まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第百一号） 民事訴訟法（平成八年六月二十六日法律第百九号） 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成八年六月二十六日法律第百十号） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年十二月二十六日法律第百十八号） |
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年一月三十一日政令第十八号） 覚せい剤原料を指定する政令（平成八年二月二十一日政令第二十三号） 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成八年三月三十一日政令第八十九号） 消費経済審議会令（平成八年五月二十二日政令第百五十二号） 林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年五月二十四日政令第百五十三号） 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成八年五月三十一日政令第百六十七号） 平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成八年五月三十一日政令第百六十八号） 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成八年六月二十一日政令第百八十五号） 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年六月二十六日政令第二百号） 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十二号） 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十三号） 塩事業法施行令（平成八年七月十日政令第二百十六号） 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成八年七月二十四日政令第二百二十七号） 国会等移転審議会令（平成八年七月三十一日政令第二百三十五号） 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成八年十月二十五日政令第三百十号） 社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（平成八年十一月二十七日政令第三百二十三号） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成八年十二月二十日政令第三百四十三号） 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年十二月二十六日政令第三百五十二号） |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成八年六月二十六日総理府令第三十六号） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成八年六月二十六日総理府・運輸省令第一号） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十日総理府・運輸省令第二号） 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十日総理府・運輸省令第三号） 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十七日総理府・農林水産省・運輸省令第一号） 更生保護事業法施行規則（平成八年三月二十六日法務省令第二十五号） 外国保険会社等供託金規則（平成八年二月二十九日法務省・大蔵省令第一号） 免許特定法人供託金規則（平成八年二月二十九日法務省・大蔵省令第二号） 保険仲立人保証金規則（平成八年二月二十九日法務省・大蔵省令第三号） 旅行業者営業保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第一号） 旅行業協会弁済業務保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第二号） 保険業法施行規則（平成八年二月二十九日大蔵省令第五号） 損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成八年二月二十九日大蔵省令第七号） 損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令（平成八年二月二十九日大蔵省令第八号） 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成八年三月三十一日大蔵省令第二十三号） 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成八年六月二十一日大蔵省令第三十四号） 塩事業法施行規則（平成八年七月十八日大蔵省令第四十五号） 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（平成八年十一月二十九日大蔵省令第六十一号） 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則（平成八年二月九日文部省令第一号） 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成八年八月三十日文部省令第二十九号） 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年十二月二十七日厚生省・通商産業省令第一号） 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令（平成八年十二月二十七日厚生省・通商産業省令第二号） 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成八年八月三十日厚生省・建設省令第一号） 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令（平成八年五月二十四日農林水産省令第二十五号） 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成八年七月十日農林水産省令第三十一号） 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成八年七月十五日農林水産省令第三十三号） 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成八年十月二十五日農林水産省令第五十八号） 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則（平成八年五月二十四日農林水産省・労働省令第一号） 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年九月十一日通商産業省令第六十四号） 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成八年六月二十六日運輸省令第四十一号） 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成八年十一月二十五日運輸省令第六十号） 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令（平成八年五月二十四日労働省令第二十六号） 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年三月二十五日自治省令第七号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令（平成八年三月二十九日自治省令第十二号） 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十六号） 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十七号） |
総理府令
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