〇平成２４年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２６年１０月１日現在
法律(27) 政令(39)府省令(46)
| 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 抄（平成二十四年二月二十九日法律第二号） | 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年三月二十九日法律第六号） | 福島復興再生特別措置法（平成二十四年三月三十一日法律第二十五号） | 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号） | 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年五月十一日法律第三十一号） |
| 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年六月二十二日法律第三十四号） | 原子力規制委員会設置法（平成二十四年六月二十七日法律第四十七号） | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号） | 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十九号） | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第五十号） |
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年六月二十七日法律第五十二号） | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年八月三日法律第五十五号） | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年八月十日法律第五十七号） | 消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年八月二十二日法律第六十一号） | 社会保障制度改革推進法（平成二十四年八月二十二日法律第六十四号） |
| 子ども・子育て支援法（平成二十四年八月二十二日法律第六十五号） | 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十四年八月二十二日法律第六十七号） | 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄（平成二十四年八月二十二日法律第六十八号） | 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十号） | 古典の日に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十一号） |
| カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十二号） | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年九月五日法律第八十三号） | 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十四号） | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年九月十二日法律第九十号） | 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年九月十四日法律第九十二号） |
| 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律 抄（平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号） | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年十一月二十六日法律第百一号） |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年一月二十五日政令第十六号） | 復興特別法人税に関する政令（平成二十四年一月二十五日政令第十七号） | 復興庁組織令（平成二十四年二月一日政令第二十二号） | 復興推進会議令（平成二十四年二月一日政令第二十三号） | 復興推進委員会令（平成二十四年二月一日政令第二十四号） |
| 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成二十四年二月一日政令第二十五号） | 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十四年二月三日政令第二十六号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年二月二十二日政令第三十七号） | 防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（平成二十四年二月二十九日政令第四十号） | 平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十四年三月十四日政令第四十八号） |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年三月二十二日政令第五十四号） | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十四年三月二十六日政令第五十六号） | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十四年三月二十八日政令第七十号） | 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十四年三月二十八日政令第七十六号） | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令（平成二十四年三月二十八日政令第七十七号） |
| 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十四年三月三十一日政令第百十四号） | 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年三月三十一日政令第百十五号） | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十四年四月六日政令第百三十二号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成二十四年五月二十三日政令第百四十九号） | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令（平成二十四年五月三十日政令第百五十五号） |
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年六月二十七日政令第百七十四号） | 内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令（平成二十四年七月十一日政令第百八十五号） | 宇宙政策委員会令（平成二十四年七月十一日政令第百八十六号） | 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十四年七月十三日政令第百八十八号） | 東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成二十四年七月十三日政令第百八十九号） |
| 非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成二十四年七月十九日政令第百九十七号） | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成二十四年七月二十五日政令第二百三号） | 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十四年八月三日政令第二百八号） | 平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成二十四年八月二十九日政令第二百二十号） | 社会保障制度改革国民会議令（平成二十四年九月十二日政令第二百二十四号） |
| 社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令（平成二十四年九月十二日政令第二百二十五号） | 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成二十四年九月十四日政令第二百二十七号） | 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令（平成二十四年九月十四日政令第二百二十九号） | 原子力規制委員会組織令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十号） | 原子炉安全専門審査会令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十一号） |
| 核燃料安全専門審査会令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十二号） | 原子力防災会議令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十四号） | 死因究明等推進会議令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十七号） | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（平成二十四年九月二十日政令第二百四十四号） | 消費者安全調査委員会令（平成二十四年九月二十六日政令第二百四十九号） |
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令（平成二十四年十月三十一日政令第二百七十二号） | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令（平成二十四年十一月二十八日政令第二百八十一号） | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年十一月三十日政令第二百八十六号） | 消費者教育推進会議令（平成二十四年十二月十二日政令第二百九十一号） |
| 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令（平成二十四年三月二十八日内閣府令第十三号） | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日内閣府令第二十六号） | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成二十四年七月十一日内閣府令第四十八号） | 死因究明等推進会議事務局組織規則（平成二十四年九月十四日内閣府令第五十七号） | 簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令（平成二十四年九月二十八日内閣府令第六十七号） |
| 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成二十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第五号） | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成二十四年八月三十日内閣府・経済産業省令第六号） | 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年九月七日内閣府・経済産業省令第八号） | 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十四年十二月三日内閣府・国土交通省令第三号） | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令（平成二十四年八月三十日内閣府・財務省・経済産業省令第四号） |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成二十四年九月十四日内閣府・農林水産省・環境省令第一号） | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年十一月十五日内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号） | 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令（平成二十四年五月十四日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則（平成二十四年二月二十二日内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号） | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年十月三十一日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） |
| 研究開発事業計画の認定等に関する命令（平成二十四年十月三十一日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号） | 統括事業計画の認定等に関する命令（平成二十四年十月三十一日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号） | 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成二十四年三月三十一日内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号） | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十四年二月十七日総務省令第九号） | 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年四月五日総務省令第三十六号） |
| 全国物価統計調査規則を廃止する省令（平成二十四年六月十五日総務省令第五十二号） | 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令（平成二十四年七月三十日総務省令第七十九号） | 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十四年九月七日総務省令第八十四号） | 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令（平成二十四年十一月一日総務省令第九十五号） | 住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令（平成二十四年六月十五日総務省・法務省令第一号） |
| 平成二十四年十一月十六日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十四年十一月二十一日総務省・外務省令第二号） | 平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十四年三月三十一日総務省・財務省令第二号） | 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則（平成二十四年三月二十九日法務省令第十号） | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（平成二十四年六月十五日法務省令第二十五号） | 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年一月二十五日財務省令第六号） |
| 復興特別法人税に関する省令（平成二十四年一月二十五日財務省令第七号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十四年二月二十二日財務省令第十二号） | 株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年三月二十六日財務省令第十四号） | 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成二十四年三月二十六日財務省令第十五号） | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十四年三月二十六日財務省令第十六号） |
| 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令（平成二十四年八月三十日財務省・経済産業省令第二号） | 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成二十四年八月三十日財務省・経済産業省令第三号） | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成二十四年八月三十日財務省・経済産業省令第四号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令（平成二十四年二月二十二日経済産業省令第十一号） | 特定通常実施権登録令施行規則を廃止する省令（平成二十四年三月三十日経済産業省令第二十九号） |
| 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令（平成二十四年五月三十日経済産業省令第四十号） | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年六月十八日経済産業省令第四十六号） | 経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成二十四年八月三十日経済産業省令第五十九号） | 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成二十四年九月十四日経済産業省令第六十七号） | 原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年九月十四日経済産業省令第六十九号） |
| 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号） | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十一号） | 原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十二号） | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令（平成二十四年八月二日経済産業省・環境省令第八号） | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成二十四年三月二十三日国土交通省令第二十号） |
| 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号） | 福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号） | 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令（平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十七号） | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則（平成二十四年六月二十七日国土交通省令第六十一号） | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年十二月三日国土交通省令第八十六号） |
| 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成二十四年十二月二十八日国土交通省・環境省令第三号） | 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年五月二十九日農林水産省令第三十三号） | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則（平成二十四年十一月二十八日農林水産省令第五十八号） | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令（平成二十四年三月二十九日環境省令第六号） | 協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令（平成二十四年六月二十九日環境省令第二十号） |
| 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令（平成二十四年九月五日環境省令第二十三号） | 環境省定員規則（平成二十四年九月二十一日環境省令第二十八号） | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年二月三日厚生労働省令第十五号） | 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年二月三日厚生労働省令第十六号） | 平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成二十四年二月二十日厚生労働省令第二十二号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年三月十三日厚生労働省令第二十七号） | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年三月十三日厚生労働省令第二十八号） | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年三月十三日厚生労働省令第二十九号） | 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄（平成二十四年三月二十八日厚生労働省令第四十号） | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成二十四年九月二十四日厚生労働省令第百三十二号） |
| 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成二十四年十月二十六日厚生労働省令第百四十八号） | ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（平成二十四年六月八日厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号） | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年九月十四日文部科学省令第三十三号） | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第二号） | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第三号） |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第四号） | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号） | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号） | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（平成二十四年六月二十九日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号） | 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） 抄（平成二十四年二月十日人事院規則一―五七） |
| 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令（平成二十四年三月二十八日防衛省令第六号） | 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令（平成二十四年三月三十一日防衛省令第八号） | 復興庁組織規則（平成二十四年二月十日復興庁令第一号） | 復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令（平成二十四年二月十日復興庁令第二号） | 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日復興庁令第三号） |
| 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令（平成二十四年五月二十九日復興庁・農林水産省令第一号） | 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成二十四年七月十二日復興庁・国土交通省令第一号） | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令（平成二十四年五月二十九日復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号） | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第一号） | 原子力規制委員会設置法施行規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第二号） |
| 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第三号） |