〇平成25年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成27年2月1日現在
法律(33) 政令(44)府省令(103)
年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
平成25年 | 13 | 平成25年5月10日 | 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律 |
平成25年 | 14 | 平成25年5月10日 | 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法 |
平成25年 | 19 | 平成25年5月24日 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律 |
平成25年 | 29 | 平成25年5月31日 | 地方公共団体情報システム機構法 |
平成25年 | 32 | 平成25年6月5日 | 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律 |
平成25年 | 41 | 平成25年6月12日 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 |
平成25年 | 48 | 平成25年6月19日 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 |
平成25年 | 51 | 平成25年6月19日 | 株式会社海外需要開拓支援機構法 |
平成25年 | 55 | 平成25年6月21日 | 大規模災害からの復興に関する法律 |
平成25年 | 61 | 平成25年6月26日 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年 | 64 | 平成25年6月26日 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律 |
平成25年 | 66 | 平成25年6月26日 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 |
平成25年 | 67 | 平成25年6月26日 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 |
平成25年 | 71 | 平成25年6月28日 | いじめ防止対策推進法 |
平成25年 | 75 | 平成25年11月20日 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法 |
平成25年 | 78 | 平成25年11月22日 | 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 |
平成25年 | 80 | 平成25年11月22日 | 国会職員の配偶者同行休業に関する法律 |
平成25年 | 81 | 平成25年11月22日 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 |
平成25年 | 82 | 平成25年11月22日 | 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 |
平成25年 | 85 | 平成25年11月27日 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 |
平成25年 | 86 | 平成25年11月27日 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成25年 | 88 | 平成25年11月29日 | 首都直下地震対策特別措置法 |
平成25年 | 91 | 平成25年12月4日 | 裁判官の配偶者同行休業に関する法律 |
平成25年 | 92 | 平成25年12月4日 | 交通政策基本法 |
平成25年 | 95 | 平成25年12月11日 | 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 |
平成25年 | 97 | 平成25年12月11日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律 |
平成25年 | 98 | 平成25年12月11日 | 産業競争力強化法 |
平成25年 | 101 | 平成25年12月13日 | 農地中間管理事業の推進に関する法律 |
平成25年 | 107 | 平成25年12月13日 | 国家戦略特別区域法 |
平成25年 | 108 | 平成25年12月13日 | 特定秘密の保護に関する法律 |
平成25年 | 109 | 平成25年12月13日 | アルコール健康障害対策基本法 |
平成25年 | 110 | 平成25年12月13日 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 |
平成25年 | 112 | 平成25年12月13日 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 |
年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
平成25年 | 3 | 平成25年1月17日 | 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令 |
平成25年 | 7 | 平成25年1月23日 | 規制改革会議令 |
平成25年 | 8 | 平成25年1月23日 | 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令 |
平成25年 | 22 | 平成25年1月30日 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令 |
平成25年 | 25 | 平成25年2月1日 | 税制調査会令 |
平成25年 | 42 | 平成25年2月27日 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令 |
平成25年 | 45 | 平成25年3月6日 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 |
平成25年 | 49 | 平成25年3月8日 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 |
平成25年 | 51 | 平成25年3月8日 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 52 | 平成25年3月8日 | 日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
平成25年 | 53 | 平成25年3月8日 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令 |
平成25年 | 55 | 平成25年3月13日 | 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
平成25年 | 61 | 平成25年3月15日 | 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
平成25年 | 65 | 平成25年3月15日 | 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 67 | 平成25年3月15日 | 平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 |
平成25年 | 73 | 平成25年3月21日 | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令 |
平成25年 | 81 | 平成25年3月25日 | 子ども・子育て会議令 |
平成25年 | 105 | 平成25年3月29日 | 平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 |
平成25年 | 122 | 平成25年4月12日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 |
平成25年 | 126 | 平成25年4月26日 | 船員法に基づく登録検査機関に関する政令 |
平成25年 | 127 | 平成25年4月26日 | 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 156 | 平成25年5月16日 | 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令 |
平成25年 | 162 | 平成25年5月31日 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 |
平成25年 | 172 | 平成25年6月5日 | 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令 |
平成25年 | 174 | 平成25年6月12日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 191 | 平成25年6月26日 | 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 210 | 平成25年6月28日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
平成25年 | 220 | 平成25年7月19日 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令 |
平成25年 | 223 | 平成25年7月26日 | 競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 231 | 平成25年7月31日 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 |
平成25年 | 237 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律施行令 |
平成25年 | 239 | 平成25年8月20日 | 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
平成25年 | 261 | 平成25年9月6日 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令 抄 |
平成25年 | 263 | 平成25年9月6日 | 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令 |
平成25年 | 269 | 平成25年9月13日 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令 |
平成25年 | 274 | 平成25年9月13日 | 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令 |
平成25年 | 280 | 平成25年9月20日 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 |
平成25年 | 295 | 平成25年10月9日 | 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
平成25年 | 301 | 平成25年10月17日 | 特定個人情報保護委員会事務局組織令 |
平成25年 | 326 | 平成25年11月29日 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令 |
平成25年 | 342 | 平成25年12月13日 | 国家戦略特別区域諮問会議令 |
平成25年 | 362 | 平成25年12月26日 | 首都直下地震対策特別措置法施行令 |
平成25年 | 366 | 平成25年12月26日 | 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
平成25年 | 367 | 平成25年12月26日 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 |
内閣府令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府令 |
平成25年 | 20 | 平成25年4月1日 | 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令 |
平成25年 | 26 | 平成25年4月30日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 |
平成25年 | 51 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律施行規則 |
平成25年 | 59 | 平成25年9月10日 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令 |
平成25年 | 68 | 平成25年10月1日 | 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令 |
平成25年 | 69 | 平成25年10月1日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令 |
平成25年 | 75 | 平成25年12月26日 | 首都直下地震対策特別措置法施行規則 |
内閣府・厚生労働省令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・厚生労働省令 |
平成25年 | 1 | 平成25年3月4日 | 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 |
内閣府・農林水産省令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・農林水産省令 |
平成25年 | 6 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 |
内閣府・国土交通省令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・国土交通省令 |
平成25年 | 1 | 平成25年3月29日 | 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 |
平成25年 | 4 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成25年 | 5 | 平成25年11月29日 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令 |
内閣府・農林水産省・国土交通省令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・農林水産省・国土交通省令 |
平成25年 | 1 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
内閣府・国土交通省・環境省令
年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・国土交通省・環境省令 |
平成25年 | 1 | 平成25年8月19日 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 |
総務省令
年 | № | 公布・施行日 | 総務省令 |
平成25年 | 6 | 平成25年2月15日 | 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 |
平成25年 | 8 | 平成25年2月27日 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 |
平成25年 | 22 | 平成25年3月27日 | 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 |
平成25年 | 23 | 平成25年3月27日 | 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 |
平成25年 | 24 | 平成25年3月27日 | 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 |
平成25年 | 26 | 平成25年3月27日 | エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 |
平成25年 | 27 | 平成25年3月27日 | 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 |
平成25年 | 33 | 平成25年3月28日 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令を廃止する省令 |
平成25年 | 39 | 平成25年4月1日 | 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 |
平成25年 | 40 | 平成25年4月1日 | 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 |
平成25年 | 49 | 平成25年5月10日 | 福島復興再生特別措置法第二十五条及び第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成25年 | 57 | 平成25年5月24日 | 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令 |
平成25年 | 58 | 平成25年5月24日 | 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 |
平成25年 | 61 | 平成25年5月24日 | 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 |
総務省・外務省令
年 | № | 公布・施行日 | 総務省・外務省令 |
平成25年 | 2 | 平成25年7月1日 | 平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 |
総務省・財務省令
年 | № | 公布・施行日 | 総務省・財務省令 |
平成25年 | 1 | 平成25年3月30日 | 平成二十五年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 |
法務省令
年 | № | 公布・施行日 | 法務省令 |
平成25年 | 8 | 平成25年5月16日 | 矯正管区組織規則 |
平成25年 | 20 | 平成25年8月15日 | 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 |
平成25年 | 21 | 平成25年9月20日 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 |
平成25年 | 22 | 平成25年11月1日 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 |
法務省・厚生労働省令
年 | № | 公布・施行日 | 法務省・厚生労働省令 |
平成25年 | 2 | 平成25年9月20日 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 |
経済産業省令
年 | № | 公布・施行日 | 経済産業省令 |
平成25年 | 13 | 平成25年3月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 |
平成25年 | 14 | 平成25年3月29日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令 |
平成25年 | 34 | 平成25年7月1日 | 電気用品の技術上の基準を定める省令 |
平成25年 | 42 | 平成25年9月13日 | 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則 |
平成25年 | 45 | 平成25年9月19日 | 下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令 |
平成25年 | 46 | 平成25年9月19日 | 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令 |
経済産業省・環境省令
年 | № | 公布・施行日 | 経済産業省・環境省令 |
平成25年 | 3 | 平成25年3月6日 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則 |
国土交通省令
年 | № | 公布・施行日 | 国土交通省令 |
平成25年 | 9 | 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則平成25年3月22日国土交通省令第九号) |
|
平成25年 | 16 | 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令平成25年3月30日国土交通省令第十六号) |
|
平成25年 | 18 | 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令平成25年3月30日国土交通省令第十八号) |
|
平成25年 | 31 | 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄平成25年5月1日国土交通省令第三十一号) |
|
平成25年 | 32 | 船員の労働条件等の検査等に関する規則平成25年5月1日国土交通省令第三十二号) |
|
平成25年 | 55 | 指定海上防災機関に関する省令平成25年6月28日国土交通省令第五十五号) |
|
平成25年 | 63 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則平成25年7月24日国土交通省令第六十三号) |
|
平成25年 | 69 | 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則平成25年8月19日国土交通省令第六十九号) |
|
平成25年 | 92 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則平成25年11月29日国土交通省令第九十二号) |
|
平成25年 | 100 | 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則平成25年12月26日国土交通省令第百号) |
|
平成25年 | 101 | 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則平成25年12月26日国土交通省令第百一号) |
国土交通省・環境省令
年 | № | 公布・施行日 | 国土交通省・環境省令 |
平成25年 | 1 | 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則平成25年8月19日国土交通省・環境省令第一号) |
農林水産省令
年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令平成25年5月30日農林水産省令第四十四号) |
|||
農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則平成25年8月19日農林水産省令第五十七号) |
|||
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令平成25年9月20日農林水産省令第六十五号) |
農林水産省・国土交通省令
年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・国土交通省令 |
農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則平成25年8月19日農林水産省・国土交通省令第二号) |
農林水産省・国土交通省・環境省令
年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・国土交通省・環境省令 |
農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則平成25年8月19日農林水産省・国土交通省・環境省令第一号) |
環境省令
年 | № | 公布・施行日 | 環境省令 |
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令平成25年3月6日環境省令第五号) |
|||
環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令平成25年3月21日環境省令第七号) |
厚生労働省令
年 | № | 公布・施行日 | 厚生労働省令 |
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令平成25年1月30日厚生労働省令第七号) |
|||
新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令平成25年4月12日厚生労働省令第六十号) |
|||
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令平成25年8月30日厚生労働省令第九十七号) |
|||
東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を廃止する省令平成25年9月12日厚生労働省令第百二号) |
|||
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令平成25年9月20日厚生労働省令第百八号) |
|||
災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令等を廃止する省令平成25年9月30日厚生労働省令第百十号) |
|||
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則平成25年12月27日厚生労働省令第百三十八号) |
|||
移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令平成25年12月27日厚生労働省令第百三十九号) |
文部科学省・経済産業省令
年 | № | 公布・施行日 | 文部科学省・経済産業省令 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令平成25年3月29日文部科学省・経済産業省令第二号) |
公正取引委員会規則
年 | № | 公布・施行日 | 公正取引委員会規則 |
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則平成25年9月10日公正取引委員会規則第三号) |
|||
消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則平成25年9月10日公正取引委員会規則第四号) |
国家公安委員会規則
年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則平成25年3月8日国家公安委員会規則第三号) |
|||
死体取扱規則平成25年3月8日国家公安委員会規則第四号) |
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留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則平成25年8月26日国家公安委員会規則第十号) |
原子力規制委員会規則
年 | № | 公布・施行日 | 原子力規制委員会規則 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則平成25年4月12日原子力規制委員会規則第二号) |
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実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第五号) |
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実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第六号) |
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実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第七号) |
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実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第八号) |
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研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第九号) |
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研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第十号) |
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研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第十一号) |
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研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年6月28日原子力規制委員会規則第十二号) |
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独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則平成25年12月2日原子力規制委員会規則第十五号) |
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加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第十七号) |
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加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第十八号) |
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加工施設の性能に係る技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第十九号) |
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核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十号) |
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試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十一号) |
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試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十二号) |
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試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十三号) |
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使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十四号) |
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使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十五号) |
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使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十六号) |
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再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十七号) |
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再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十八号) |
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再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第二十九号) |
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第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第三十号) |
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廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第三十一号) |
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特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第三十二号) |
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特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第三十三号) |
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使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則平成25年12月6日原子力規制委員会規則第三十四号) |