〇平成２７年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
| 都市農業振興基本法（平成二十七年四月二十二日法律第十四号） | 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律 抄（平成二十七年四月二十四日法律第十五号） | 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成二十七年四月三十日法律第十六号） | 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年五月二十日法律第二十四号） | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十三号） |
| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十四号） | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年六月五日法律第三十五号） | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年七月八日法律第五十三号） | 矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成二十七年九月二日法律第六十二号） | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号） |
| 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成二十七年九月十六日法律第六十九号） | 琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成二十七年九月二十八日法律第七十五号） | 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年九月三十日法律第七十七号） |
| 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年一月二十八日政令第二十六号） | 粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令（平成二十七年一月三十日政令第三十三号） | 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年二月四日政令第三十五号） | 生活困窮者自立支援法施行令（平成二十七年二月四日政令第四十号） | 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年二月十二日政令第四十二号） |
| 国立研究開発法人森林総合研究所法施行令（平成二十七年二月十二日政令第四十三号） | 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年三月六日政令第六十八号） | 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十七年三月十一日政令第七十号） | 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年三月十八日政令第七十四号） | 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年三月十八日政令第七十九号） |
| 少年院法施行令（平成二十七年三月二十五日政令第九十一号） | 少年鑑別所法施行令（平成二十七年三月二十五日政令第九十二号） | 独立行政法人評価制度委員会令（平成二十七年三月二十七日政令第九十六号） | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令（平成二十七年三月二十七日政令第百二号） | 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年三月二十七日政令第百十号） |
| 平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十七年三月二十七日政令第百十八号） | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年三月三十一日政令第百三十八号） | 日本医療研究開発機構審議会令（平成二十七年三月三十一日政令第百四十号） | たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成二十七年三月三十一日政令第百五十六号） | 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年四月八日政令第百七十三号） |
| 総務省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十二号） | 文部科学省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十三号） | 厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十四号） | 農林水産省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十五号） | 経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十六号） |
| 国土交通省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十七号） | 環境省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十八号） | 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十九号） | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令（平成二十七年四月三十日政令第二百二十七号） | 国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令（平成二十七年五月二十九日政令第二百四十三号） |
| 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年六月二十四日政令第二百五十六号） | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年六月二十四日政令第二百五十八号） | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成二十七年七月三日政令第二百六十八号） | 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年八月二十八日政令第三百六号） | 電力・ガス取引監視等委員会令（平成二十七年八月二十八日政令第三百九号） |
| 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成二十七年八月二十八日政令第三百十二号） | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年九月四日政令第三百十八号） | 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年九月九日政令第三百二十号） | がん登録等の推進に関する法律施行令（平成二十七年九月九日政令第三百二十三号） | 国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令（平成二十七年九月十一日政令第三百二十四号） |
| スポーツ審議会令（平成二十七年九月十八日政令第三百二十九号） | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年九月二十九日政令第三百四十号） | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十三号） | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十五号） | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十七号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 抄（平成二十七年九月三十日政令第三百四十八号） | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年十月二日政令第三百五十六号） | 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（平成二十七年十月二日政令第三百五十七号） | 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年十月七日政令第三百六十一号） | 特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令（平成二十七年十月十五日政令第三百六十三号） |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年十一月十一日政令第三百七十三号） | 行政不服審査法施行令（平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十一号） | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令（平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十三号） | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令（平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十四号） | バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令（平成二十七年十一月二十七日政令第三百九十七号） |
| アレルギー疾患対策推進協議会令（平成二十七年十二月二日政令第四百一号） | 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年十二月十八日政令第四百三十四号） | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年十二月二十八日政令第四百四十四号） |
| 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令（平成二十七年八月三十一日内閣官房令第七号） | 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則（平成二十七年十一月二日内閣官房・法務省令第一号） | 一般定年等隊員の退職管理に関する命令（平成二十七年十月一日内閣官房・防衛省令第一号） | 食品表示基準（平成二十七年三月二十日内閣府令第十号） | 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年三月二十日内閣府令第十一号） |
| 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成二十七年三月二十七日内閣府令第十七号） | 特定金融指標算出者に関する内閣府令（平成二十七年五月十五日内閣府令第三十九号） | 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日内閣府令第四十六号） | 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年九月一日内閣府令第四十九号） | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（平成二十七年九月四日内閣府令第五十一号） |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成二十七年十一月九日内閣府令第六十一号） | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年十一月十一日内閣府令第六十二号） | 活動火山対策特別措置法施行規則（平成二十七年十二月九日内閣府令第七十一号） | 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令（平成二十七年十二月二十一日内閣府令第七十四号） | 個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十七年十二月二十二日内閣府令第七十五号） |
| 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年一月二十日内閣府・法務省令第一号） | 法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年十一月二十日内閣府・法務省令第四号） | 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令（平成二十七年三月二十日内閣府・財務省令第一号） | 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令を廃止する命令（平成二十七年三月三十一日内閣府・厚生労働省令第三号） | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号） |
| 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年三月二十日内閣府・農林水産省令第二号） | 産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令（平成二十七年四月一日内閣府・経済産業省令第一号） | 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年十二月二十五日内閣府・環境省令第一号） | 年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年三月三十一日内閣府・財務省・厚生労働省令第一号） | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十七年三月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号） |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年九月四日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号） | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年三月三十日内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号） | 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令（平成二十七年一月三十日総務省令第四号） | 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十七年二月十二日総務省令第六号） | 登録修理業者規則（平成二十七年二月二十七日総務省令第八号） |
| 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年三月二十六日総務省令第二十四号） | 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年三月二十七日総務省令第二十六号） | 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成二十七年三月三十日総務省令第二十八号） | 平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十七年四月一日総務省令第四十二号） | 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成二十七年四月一日総務省令第四十三号） |
| 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年四月十日総務省令第四十五号） | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則（平成二十七年八月二十八日総務省令第七十二号） | 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成二十七年八月三十一日総務省令第七十三号） | 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十七年三月三十一日総務省・財務省令第一号） | 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十七年四月二十二日総務省・国土交通省令第一号） |
| 半島振興法施行規則（平成二十七年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号） | 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令（平成二十七年九月二十八日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号） | 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（平成二十七年一月二十一日法務省令第三号） | 総合法律支援法施行規則（平成二十七年三月三十一日法務省令第十一号） | 民事再生法施行規則（平成二十七年四月一日法務省令第十三号） |
| 少年院法施行規則（平成二十七年五月八日法務省令第三十号） | 少年鑑別所法施行規則（平成二十七年五月八日法務省令第三十一号） | 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省令第四十号） | 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省・厚生労働省令第一号） | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令（平成二十七年二月十三日財務省令第四号） |
| 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令（平成二十七年五月二十日財務省令第五十四号） | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年九月三十日財務省令第七十四号） | 緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令（平成二十七年十月二十日財務省令第八十二号） | 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成二十七年三月十六日経済産業省令第十二号） | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年三月三十一日経済産業省令第二十九号） |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年七月十五日経済産業省令第五十六号） | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年七月十五日経済産業省令第五十七号） | 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年八月三十一日経済産業省令第六十二号） | 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日国土交通省令第五十七号） | 国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日国土交通省令第五十八号） |
| 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成二十七年八月二十一日国土交通省令第六十一号） | 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令（平成二十七年三月二十日農林水産省令第十二号） | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則（平成二十七年三月二十六日農林水産省令第十四号） | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成二十七年五月二十九日農林水産省令第五十八号） | 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日農林水産省・国土交通省令第四号） |
| 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年二月二十三日環境省令第四号） | 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則（平成二十七年三月六日環境省令第五号） | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年二月四日厚生労働省令第十六号） | 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令（平成二十七年三月十三日厚生労働省令第三十三号） | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十五号） |
| 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令（平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十六号） | 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成二十七年三月二十七日厚生労働省令第五十二号） | 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年三月三十一日厚生労働省令第五十八号） | 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年三月三十一日厚生労働省令第七十五号） | 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成二十七年四月一日厚生労働省令第八十一号） |
| 地方年金記録訂正審議会規則（平成二十七年四月十日厚生労働省令第八十三号） | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年九月一日厚生労働省令第百三十五号） | がん登録等の推進に関する法律施行規則（平成二十七年九月九日厚生労働省令第百三十七号） | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄（平成二十七年九月二十九日厚生労働省令第百四十九号） | 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年九月三十日厚生労働省令第百五十五号） |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年十月二十八日厚生労働省令第百六十二号） | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令（平成二十七年三月三十一日文部科学省令第十七号） | 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則（平成二十七年四月十三日文部科学省令第二十三号） | 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令（平成二十七年八月三十一日文部科学省令第二十九号） | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則（平成二十七年三月六日文部科学省・環境省令第一号） |
| 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）（平成二十七年六月二十四日人事院規則一―六四） | 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）（平成二十七年六月二十四日人事院規則一―六五） | 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）（平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三九） | 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令（平成二十七年三月二十七日防衛省令第二号） | 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令（平成二十七年四月一日防衛省令第六号） |
| 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令（平成二十七年六月二十四日防衛省令第十二号） | 防衛省定員規則（平成二十七年十月一日防衛省令第十四号） | 防衛装備庁施設等機関組織規則（平成二十七年十月一日防衛省令第十五号） | 防衛装備庁の技術顧問に関する省令（平成二十七年十月一日防衛省令第十六号） | 公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年一月二十一日公正取引委員会規則第一号） |
| 情報技術の解析に関する規則（平成二十七年三月二十日国家公安委員会規則第六号） | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則（平成二十七年十月二日国家公安委員会規則第十六号） | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成二十七年十月二日国家公安委員会規則第十七号） | 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則（平成二十七年十一月四日国家公安委員会規則第十八号） | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年七月十五日特定個人情報保護委員会規則第一号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成二十七年九月十五日特定個人情報保護委員会規則第二号） | 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成二十七年十二月二十五日特定個人情報保護委員会規則第五号） |
2016年12月5日 15:22:19