〇昭和６１年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２６年１０月１日現在
法律(14)政令(17)府省令(23)
| 年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
| 昭和６１年 | ２８ | 昭和61年 4月22日 | 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
| 昭和６１年 | ４２ | 昭和61年 4月30日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法 |
| 昭和６１年 | ４５ | 昭和61年 5月 7日 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 |
| 昭和６１年 | ６１ | 昭和61年 5月23日 | 昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
| 昭和６１年 | ６２ | 昭和61年 5月23日 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 |
| 昭和６１年 | ６５ | 昭和61年 5月23日 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 |
| 昭和６１年 | ６６ | 昭和61年 5月23日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 |
| 昭和６１年 | ７１ | 昭和61年 5月27日 | 国家安全保障会議設置法 |
| 昭和６１年 | ７６ | 昭和61年 5月30日 | 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 |
| 昭和６１年 | ８４ | 昭和61年 6月12日 | 扶養義務の準拠法に関する法律 |
| 昭和６１年 | ８７ | 昭和61年12月 4日 | 日本国有鉄道改革法 |
| 昭和６１年 | ８８ | 昭和61年12月 4日 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 |
| 昭和６１年 | ９２ | 昭和61年12月 4日 | 鉄道事業法 |
| 昭和６１年 | ９３ | 昭和61年12月 4日 | 日本国有鉄道改革法等施行法 抄 |
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 昭和６１年 | ５４ | 昭和61年 3月28日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和６１年 | ５６ | 昭和61年 3月28日 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和６１年 | ５８ | 昭和61年 3月28日 | 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和６１年 | ９５ | 昭和61年 4月 3日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 |
| 昭和６１年 | １６７ | 昭和61年 5月16日 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令 |
| 昭和６１年 | １９１ | 昭和61年 5月30日 | 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 |
| 昭和６１年 | ２４０ | 昭和61年 6月27日 | 中小企業投資育成株式会社法第5条第2項第1号の額を定める政令 |
| 昭和６１年 | ２４３ | 昭和61年 6月27日 | 半島振興法施行令 |
| 昭和６１年 | ２４７ | 昭和61年 6月28日 | 昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 |
| 昭和６１年 | ２４８ | 昭和61年 6月28日 | 昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
| 昭和６１年 | ２５２ | 昭和61年 7月 4日 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 |
| 昭和６１年 | ２６５ | 昭和61年 7月22日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令 |
| 昭和６１年 | ２７８ | 昭和61年 8月12日 | 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令 |
| 昭和６１年 | ２８７ | 昭和61年 8月29日 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 |
| 昭和６１年 | ３４０ | 昭和61年11月11日 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 |
| 昭和６１年 | ３６４ | 昭和61年12月 4日 | 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 |
| 昭和６１年 | ３７７ | 昭和61年12月19日 | 日本国有鉄道改革法施行令 |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
| 昭和６１年 | ５１ | 昭和61年11月18日 | 基準点測量作業規程準則 |
| 昭和６１年 | ５４ | 昭和61年11月18日 | 地籍図の様式を定める省令 |
| 昭和６１年 | ７３ | 昭和61年12月23日 | 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則 |
| 昭和６１年 | ７４ | 昭和61年12月23日 | 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則 |
厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省令 |
| 昭和６１年 | ３９ | 昭和61年 7月 8日 | 国民生活基礎調査規則 |
| 昭和６１年 | ５４ | 昭和61年11月28日 | 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 |
農林水産省・通商産業省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・通商産業省・運輸省令 |
| 昭和６１年 | １ | 昭和61年11月11日 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
| 昭和６１年 | ２７ | 昭和61年 6月14日 | 航空機工業振興法施行規則 |
| 昭和６１年 | ４６ | 昭和61年 9月30日 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令 |
| 昭和６１年 | ７５ | 昭和61年11月11日 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 |
| 昭和６１年 | ８８ | 昭和61年12月13日 | コンビナート等保安規則 |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
| 昭和６１年 | １ | 昭和61年 3月18日 | 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 |
| 昭和６１年 | １９ | 昭和61年 5月30日 | 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 |
| 昭和６１年 | ２７ | 昭和61年 7月25日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則 |
| 昭和６１年 | ４１ | 昭和61年12月 4日 | 日本国有鉄道改革法施行規則 |
労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 労働省令 |
| 昭和６１年 | ２ | 昭和61年 1月27日 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 |
| 昭和６１年 | ３ | 昭和61年 1月27日 | 女性労働基準規則 |
| 昭和６１年 | ２０ | 昭和61年 4月17日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 |
自治省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
| 昭和６１年 | ２２ | 昭和61年10月 1日 | 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 |
| 昭和６１年 | ２４ | 昭和61年10月15日 | 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 |
| 昭和６１年 | ２５ | 昭和61年10月15日 | 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 |
人事院規則
| 大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| １ | １２ | 昭和61年12月 4日 | 人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等） |
日本学術会議規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 日本学術会議規則 |
| 昭和６１年 | １ | 昭和61年 4月26日 | 日本学術会議傍聴規則 |