政令◇や行
〇勅令(政令)
| 年 | № | 公布・施行日 | 勅令(政令) |
| 昭和２１年 | ５５８ | 昭和21年11月22日 | 予算決算及び会計令臨時特例 |
| 昭和２２年 | １６５ | 昭和22年4月30日 | 予算決算及び会計令 |
〇政令
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 昭和２３年 | １９７ | 昭和23年7月31日 | 予防接種法施行令 |
| 昭和２４年 | ３７８ | 昭和24年12月1日 | 輸出貿易管理令 |
| 昭和２４年 | ４１４ | 昭和24年12月29日 | 輸入貿易管理令 |
| 昭和２７年 | ２１２ | 昭和27年6月27日 | ユネスコ活動に関する法律施行令 |
| 昭和２８年 | １３０ | 昭和28年7月31日 | 有線電気通信法施行令 |
| 昭和２８年 | １３１ | 昭和28年7月31日 | 有線電気通信設備令 |
| 昭和２８年 | ２５０ | 昭和28年8月31日 | 輸出入取引審議会令 |
| 昭和２９年 | ３０３ | 昭和29年11月30日 | 輸出水産業の振興に関する法律施行令 |
| 昭和３０年 | １００ | 昭和30年6月30日 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 |
| 昭和３０年 | １３７ | 昭和30年7月25日 | 予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 |
| 昭和３０年 | ２４４ | 昭和30年9月12日 | 輸出入取引法施行令 |
| 昭和３２年 | ２５ | 昭和32年3月22日 | 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 |
| 昭和３５年 | ４ | 昭和35年1月28日 | 輸出入取引法第2条第4号の規定に基づく政令 |
| 昭和３６年 | １３ | 昭和36年1月26日 | 薬剤師法施行令 |
| 昭和４１年 | ２２４ | 昭和41年7月1日 | 野菜生産出荷安定法施行令 |
| 昭和４６年 | １１１ | 昭和46年4月1日 | 預金保険法施行令 |
| 昭和４６年 | ３５６ | 昭和46年11月26日 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行令 |
| 昭和４９年 | ３３４ | 昭和49年9月26日 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令 |
| 平成７年 | ４１１ | 平成7年12月14日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 |
| 平成１０年 | ２８ | 平成10年2月18日 | 預金保険機構債令 |
| 平成１０年 | ２５４ | 平成10年7月10日 | 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令 |
| 平成１２年 | ２８６ | 平成12年6月7日 | 薬事・食品衛生審議会令 |
| 平成１２年 | ５５２ | 平成12年12月27日 | 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１５年 | ８３ | 平成15年3月28日 | 郵便法第73条の審議会等を定める政令 |
| 平成１５年 | ９３ | 平成15年3月28日 | 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄 |
| 平成１７年 | ２６９ | 平成17年7月29日 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 |
| 平成１７年 | ３４２ | 平成17年11月16日 | 郵政民営化法施行令 |
| 平成１８年 | １４３ | 平成18年3月31日 | 郵政民営化委員会令 |
| 平成２１年 | ２ | 平成21年1月7日 | 薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２６年 | ２６９ | 平成26年7月30日 | 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 |