第一編第六章最終改正：平成二十一年七月一日　法律第六十六号

第四十七条　訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りではない。

第五十三条の二
　３　訴訟に関する書類については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二章の規定は、適用しない。この場合において、訴訟に関する書類についての同法第四章の規定の適用については、同法第十四条第一項中「国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）」とあり、及び同法第十六条第一項第三号中「国の機関（行政機関を除く。）」とあるのは、「国の機関」とする。
　４　押収物については、公文書等の管理に関する法律の規定は、適用しない。

　　

　　第九章　押収及び捜索（第九十九条―第百二十七条）
　　第十章　検証（第百二十八条―第百四十二条）
　　第十一章　証人尋問（第百四十三条―第百六十四条）
　　第十二章　鑑定（第百六十五条―第百七十四条）
　　第十三章　通訳及び翻訳（第百七十五条―第百七十八条）
　　第十四章　証拠保全（第百七十九条・第百八十条）
　　第十五章　訴訟費用（第百八十一条―第百八十八条）
　　第十六章　費用の補償（第百八十八条の二―第百八十八条の七）

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