地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）
最終改正：平成二十二年九月八日 政令第百九十三号
表
| 標準事務 | 手数料を徴収する事務 | 金額 |
|---|---|---|
| 十六 | １ | イ |
| ロ | ||
| ハ | ||
| ニ | ||
| ホ | ||
| ２ | イ | |
| （１） | ||
| （２） | ||
| （３） | ||
| （４） | ||
| （５） | ||
| ロ | ||
| （１） | ||
| （２） | ||
| （３） | ||
| ハ ・・・・・・五十三万円 | ||
| ニ | ||
| （１） ・・・・・・八十二万円 | ||
| （２） ・・・・・・九十九万円 | ||
| （３） ・・・・・・百十万円 | ||
| （４） ・・・・・・百四十万円 | ||
| （５） ・・・・・・百六十四万円 | ||
| （６） ・・・・・・三百八十五万円 | ||
| （７） ・・・・・・五百九万円 | ||
| （８） ・・・・・・六百二十九万円 | ||
| ホ | ||
| （１） ・・・・・・百十二万円 | ||
| （２） ・・・・・・百三十三万円 | ||
| （３） ・・・・・・百四十八万円 | ||
| （４） ・・・・・・百八十三万円 | ||
| （５） ・・・・・・二百十二万円 | ||
| （６） ・・・・・・四百三十三万円 | ||
| （７） ・・・・・・五百五十七万円 | ||
| （８） ・・・・・・六百七十七万円 | ||
| ヘ | ||
| （１） ・・・・・・五百七十五万円 | ||
| （２） ・・・・・・七百二十五万円 | ||
| （３） ・・・・・・千七十万円 | ||
| ト | ||
| チ | ||
| （１） | ||
| （２） | ||
| リ | ||
| ヌ | ||
| ル | ||
| ヲ | ||
| ３ | ||
| 二十 | １ | |
| イ | ||
| （１） | ||
| （２） | ||
| （３） | ||
| （４） | ||
| ロ | ||
| （１） | ||
| （２） | ||
| （３） | ||
| （４） | ||
| ハ | ||
| （１） ・・・・・・四十一万円 | ||
| （２） ・・・・・・五十四万円 | ||
| （３） ・・・・・・七十万円 | ||
| （４） ・・・・・・九十二万円 | ||
| （５） ・・・・・・百四万円 | ||
| （６） ・・・・・・百六十万円 | ||
| （７） ・・・・・・百八十二万円 | ||
| （８） ・・・・・・二百三万円 | ||
| ニ | ||
| （１） ・・・・・・四十九万円 | ||
| （２） ・・・・・・六十三万円 | ||
| （３） ・・・・・・九十五万円 | ||
| （４） ・・・・・・百三十一万円 | ||
| （５） ・・・・・・百六十五万円 | ||
| （６） ・・・・・・三百十八万円 | ||
| （７） ・・・・・・三百八十九万円 | ||
| （８） ・・・・・・四百四十五万円 | ||
| ホ | ||
| （１） ・・・・・・九百十万円 | ||
| （２） ・・・・・・千二百四十万円 | ||
| （３） ・・・・・・千七百万円 | ||
| ２ | イ | |
| ロ | ||
| ハ | ||
| ニ | ||
| ホ | ||
| 二十二 | イ | |
| （１） ・・・・・・三十一万円 | ||
| （２） ・・・・・・四十一万円 | ||
| （３） ・・・・・・七十二万円 | ||
| （４） ・・・・・・九十二万円 | ||
| （５） ・・・・・・百十六万円 | ||
| （６） ・・・・・・二百八十三万円 | ||
| （７） ・・・・・・三百四十七万円 | ||
| （８） ・・・・・・四百万円 | ||
| ロ | ||
| （１） ・・・・・・二百六十六万円 | ||
| （２） ・・・・・・三百十九万円 | ||
| （３） ・・・・・・四百七十九万円 | ||
| ハ | ||
| （１） | ||
| （２） | ||
| 三十七 | １ | １ ・・・・・・一万七千円 |
| ２ | ||
| ３ | ||
| 三十九 | １ | |
| ２ | ・・・・・・一万六千九百円 | |
| 五十二 | １ | |
| ２ | ||
| ３ | ||
| ４ | ||
| ５ | イ ・・・・・・九千円（・・・・・・八千五百円） | |
| ロ ・・・・・・八千四百円（・・・・・・七千九百円） | ||
| ハ ・・・・・・九千円（・・・・・・八千五百円） | ||
| ニ ・・・・・・九千円（・・・・・・八千五百円） | ||
| ホ ・・・・・・八千四百円（・・・・・・七千九百円） | ||
| ６ | イ ・・・・・・七千六百円（・・・・・・七千百円） | |
| ロ ・・・・・・六千円（・・・・・・五千五百円） | ||
| 六十三 ・・・・・・歯科技工士国家試験に・・・・・・ | ・・・・・・歯科技工士国家試験の・・・・・・ | |
| ・・・・・・歯科技工士国家試験合格証明書・・・・・・ | ||
| 六十六 ・・・・・・第四条の四第一項・・・・・・ | １ | イ ・・・・・・六千八百円（・・・・・・四千三百円） |
| ロ ・・・・・・一万五百円（・・・・・・六千七百円） | ||
| ２ | ||
| ３ | ||
| ４ | ||
| ５ | イ ・・・・・・七千二百円（・・・・・・四千八百円） | |
| ロ ・・・・・・六千八百円（・・・・・・四千四百円） | ||
| 六十六の二 銃砲刀剣類所持 等取締法第四条の三第一項 （同法第七条の三第三項に おいて準用する場合を含 む。）の規定に基づく認知機 能に関する検査に関する事 務(※３：項目追加) |
銃砲刀剣類所持等取締法第四 条の三第一項（同法第七条の 三第三項において準用する場 合を含む。）の規定に基づく認 知機能に関する検査 |
六百五十円 |
| 六十八 | 二万二千円 | |
| 六十八の二 銃砲刀剣類所持 等取締法第五条の五第一項 及び第二項の規定に基づく 猟銃の操作及び射撃の技能 に関する講習に関する事務 (※３：項目追加) |
銃砲刀剣類所持等取締法第五 条の五第一項の規定に基づく 猟銃の操作及び射撃の技能に 関する講習 |
一万二千三百円 |
| 六十九 | 八千九百円 | |
| 七十 | 八千九百円 | |
| 七十の二 銃砲刀剣類所持等 取締法第九条の十三第一項 及び第二項並びに同条第三 項において準用する同法第 七条第二項の規定に基づく 年少射撃資格の認定に関す る事務(※３：項目追加) |
１ 銃砲刀剣類所持等取締法 第九条の十三第一項の規定 に基づく年少射撃資格の認 定の申請に対する審査 |
九千六百円（当該申請を行う 者が当該都道府県において同 時に他の銃砲刀剣類所持等取 締法第九条の十三第一項の規 定に基づく年少射撃資格の認 定の申請を行う場合における 当該他の同項の規定に基づく 年少射撃資格の認定の申請に 係る審査にあっては、五千九 百円） |
| ２ 銃砲刀剣類所持等取締法 第九条の十三第三項におい て準用する同法第七条第二 項の規定に基づく年少射撃 資格認定証の書換え |
千八百円 | |
| ３ 銃砲刀剣類所持等取締法 第九条の十三第三項におい て準用する同法第七条第二 項の規定に基づく年少射撃 資格認定証の再交付 |
千九百円 | |
| 七十の三 銃砲刀剣類所持等 取締法第九条の十四第一項 及び第二項の規定に基づく 年少射撃資格の認定のため の講習会の開催に関する事 務(※３：項目追加) |
銃砲刀剣類所持等取締法第九 条の十四第一項の規定に基づ く年少射撃資格の認定のため の講習会の開催 |
九千七百円 |
| 八十七 | １ | |
| ２ | ||
| ３ | ||
| ４ | ・・・・・・二万七百円（・・・・・・二万二百円） | |
| 九十一 | １ | イ ・・・・・・一万六千五百円 |
| ロ | ||
| ２ | ||
| 百六 | １ | ・・・・・・一万三千円 |
| ２ | ||
| ３ | ||
| 百七 | １ | イ ・・・・・・三千九百円 |
| ロ ・・・・・・五千二百円 | ||
| ２ | ・・・・・・千円 | |
| ３ | ・・・・・・千八百円 | |
| 百八 | １ | 千八百円 |
| ２ | ||
| ３ |
※１ 附 則 （平成二十年十二月二十五日 政令第三百九十八号）
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、本則の表百七の項及び百八の項の改正規定は、同月十六日から施行する。
※２ 附 則 （平成二十一年六月十日 政令第百五十三号）
この政令は、平成二十一年九月一日から施行する。
※３ 附 則 （平成二十一年八月二十八日 政令第二百二十四号） 抄
（施行期日）
１ この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
※４ 附 則 （平成二十二年九月八日 政令第百九十三号）
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。