法律◇ら行
ら
| 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年六月十四日法律第百八十二号） | 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年六月二十三日法律第九十六号） | 臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年四月二十二日法律第二十一号） | ||
り
| 理科教育振興法（昭和二十八年八月八日法律第百八十六号） | 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号） | 陸上交通事業調整法（昭和十三年四月二日法律第七十一号） | 利息制限法（昭和二十九年五月十五日法律第百号） | 離島航路整備法（昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号） |
| 離島振興法（昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号） | 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年七月一日法律第百十号） | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年七月二十二日法律第八十五号） | 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年九月二十六日法律第百三号） | 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年五月二日法律第三十号） |
| 領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十四号） | 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年十二月十五日法律第百五十三号） | 旅館業法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号） | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年十二月四日法律第八十八号） | 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和六十二年九月二十六日法律第百四号） |
| 旅券法（昭和二十六年十一月二十八日法律第二百六十七号） | 旅行業法（昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号） | 理容師法（昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十四号） | 利率等の表示の年利建て移行に関する法律 抄（昭和四十五年四月一日法律第十三号） | 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年六月一日法律第四十二号） |
| 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年六月二十八日法律第五十一号） | 林業種苗法（昭和四十五年五月二十二日法律第八十九号） | 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年五月二十四日法律第四十五号） | 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年四月二十三日法律第七十六号） | 臨床工学技士法（昭和六十二年六月二日法律第六十号） |
| 臨時金利調整法（昭和二十二年十二月十三日法律第百八十一号） | 臨時船舶建造調整法（昭和二十八年八月一日法律第百四十九号） |
る
| 該当する法令はありません | ||||
れ
| 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和二十七年八月八日法律第三百二号） | 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和三十四年五月十五日法律第百六十五号） | 連合国財産補償法（昭和二十六年十一月二十六日法律第二百六十四号） | 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年十一月十一日法律第二百十五号） | |
ろ
| 老人福祉法（昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号） | 労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） | 労働関係調整法（昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号） | 労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号） | 労働金庫法（昭和二十八年八月十七日法律第二百二十七号） |
| 労働組合法（昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） | 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） | 労働災害防止団体法（昭和三十九年六月二十九日法律第百十八号） | 労働者災害補償保険法（昭和二十二年四月七日法律第五十号） | 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成二十七年九月十六日法律第六十九号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号） | 労働審判法（平成十六年五月十二日法律第四十五号） | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年七月二日法律第九十号） | 労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年六月四日法律第百二十六号） | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） |