◆府令・庁令・省令◇は行◇明壁幕府忍法帳◆

府令・省令・庁令◇は行

平成２６年１０月１日現在
は(66)ひ(76)ふ(76)へ(77)ほ(133)

内閣官房

年	№	公布・施行日	内閣官房

年別

年	№	公布・施行日	人事院規則
平成１３年		法務省組織規則（平成13年1月6日法務省令第1号）法務局及び地方法務局組織規則（平成13年1月6日法務省令第11号）法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年1月6日法務省令第12号）法務省定員規則（平成13年1月6日法務省令第16号）法務総合研究所組織規則（平成13年1月6日法務省令第7号）保護司の選考に関する規則（平成13年1月6日法務省令第15号）北海道開発局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第22号）貿易保険法施行規則（平成13年3月29日経済産業省令第105号）貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第106号）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年6月22日環境省令第23号）放射性医薬品の製造及び取扱規則第3条第1項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第200号）

５０音順

年	№	公布・施行日	内閣官房
		排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成21年9月15日総務省令第88号）廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年9月22日環境省令第28号）廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第31号）廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省令第61号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項の規定による届出に関する省令（平成18年7月26日環境省令第24号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年9月23日厚生省令第35号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第5号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項及び第4項の規定による届出に関する省令（平成9年9月3日厚生省令第68号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第3の3第24号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第6号）配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号）排水基準を定める省令（昭和46年6月21日総理府令第35号）排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則（平成22年6月23日国土交通省令第35号）排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第3条第2項の表の第3号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成8年6月26日総理府令第36号）排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成8年6月26日運輸省令第41号）排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成8年7月15日農林水産省令第33号）排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第24条第1項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成8年7月17日総理府・農林水産省・運輸省令第1号）破壊活動防止法施行規則（昭和27年7月21日法務府令第81号）薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令（平成16年4月1日厚生労働省令第86号）博物館法施行規則（昭和30年10月4日文部省令第24号）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年11月26日大蔵省令第38号）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年9月19日大蔵省令第95号）発達障害者支援法施行規則（平成17年4月1日厚生労働省令第81号）発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日通商産業省令第54号）発電水力調査図表類交付規則（大正3年5月6日逓信省令第11号）発電水力流量測定規則（昭和40年6月15日通商産業省令第55号）発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第51号）発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号）発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第50号）発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第53号）花きの振興に関する法律施行規則（平成26年11月27日農林水産省令第64号）犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成12年2月1日国家公安委員会規則第5号）犯罪捜査規範（昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号）犯罪捜査共助規則（昭和32年7月11日国家公安委員会規則第3号）犯罪手口資料取扱規則（昭和57年2月18日国家公安委員会規則第1号）犯罪統計規則（昭和40年9月16日国家公安委員会規則第4号）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成19年4月1日国家公安委員会規則第9号）犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成18年10月6日法務省令第77号）犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年12月19日国家公安委員会規則第6号）犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成14年1月31日国家公安委員会規則第1号）犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成25年11月1日法務省令第22号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第5章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成20年2月5日内閣府・財務省令第1号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第36条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第20条第1項に規定する割合及び支出について定める命令（平成20年6月6日内閣府・財務省令第4号）犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年4月23日法務省令第28号）阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成7年3月3日厚生省令第7号）阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省令第4号）阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日文部省令第2号）阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日自治省令第3号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第80条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成7年3月9日自治省令第4号）阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成7年8月9日郵政省令第68号）阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年3月27日大蔵省令第12号）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年3月31日厚生労働省令第75号）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（平成13年6月22日厚生労働省令第133号）半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月31日自治省令第16号）半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和60年11月27日通商産業省令第70号）陪審法施行規則（昭和2年5月28日司法省令第16号）パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第77号）パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第62号）パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号）ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第79号）ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第64号）パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第53号）
		非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第2条第1号の原油等から製造される燃料を定める省令（昭和55年5月30日通商産業省令第20号）東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成23年8月19日総務省令第119号）東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令（平成23年6月30日経済産業省令第35号）東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を廃止する省令（平成25年9月12日厚生労働省令第102号）東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令（平成23年6月10日財務省令第27号）東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令（平成23年4月11日農林水産省令第25号）東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令（平成23年5月2日文部科学省令第19号）人事院規則9-129（東日本大震災に対処するための人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例）（平成23年6月29日人事院規則9-129）東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（平成23年5月31日農林水産省令第34号）東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令（平成23年5月12日環境省令第9号）東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成23年6月10日総務省令第54号）東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成23年12月14日経済産業省令第67号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第6条の応急の修繕を定める省令（平成23年5月2日総務省令第45号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成23年5月2日厚生労働省令第57号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成23年5月2日国土交通省令第40号）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則（平成23年5月2日農林水産省令第30号）東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（平成23年5月27日厚生労働省令第66号）東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年4月5日財務省令第16号）東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第2項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成23年7月26日文部科学省令第26号）東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第7条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令（平成24年9月5日環境省令第23号）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年12月22日厚生労働省令第152号）東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の16に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成23年5月9日環境省令第8号）東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令（平成23年6月27日農林水産省令第40号）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令（平成23年4月29日国土交通省令第39号）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年4月27日財務省令第20号）東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成23年5月13日法務省令第16号）東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成23年6月8日外務省令第9号）東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則（平成24年3月29日法務省令第10号）東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成24年3月31日内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日内閣府令第69号）東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府・国土交通省令第4号）東日本大震災復興特別区域法第18条第1項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成23年12月22日内閣府・国土交通省令第5号）東日本大震災復興特別区域法第49条第2項及び第55条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府・農林水産省令第9号）東日本大震災復興特別区域法第49条第6項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府・国土交通省・環境省令第1号）東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成23年12月22日総務省令第168号）東日本大震災復興特別区域法第48条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府・農林水産省・国土交通省令第1号）人事院規則10-13（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）（平成23年12月28日人事院規則10-13）東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11年10月5日郵政省令第73号）東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年9月26日総務省令第119号）引揚者給付金等支給法施行規則（昭和32年6月12日厚生省令第25号）引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和32年6月12日大蔵省令第49号）引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則（昭和42年8月1日総理府令第40号）引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和43年10月1日大蔵省令第48号）引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和42年8月16日大蔵省令第52号）引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和29年6月10日大蔵省令第51号）被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成2年11月6日国家公安委員会規則第9号）被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20年4月3日国家公安委員会規則第4号）飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第38号）飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号）飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第36号）被災市街地復興特別措置法施行規則（平成7年2月26日建設省令第2号）被災者生活再建支援法施行規則（平成10年11月6日総理府令第68号）被収容者処遇規則（昭和56年11月10日法務省令第59号）非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年9月26日総務省令第110号）人事院規則9-1（非常勤職員の給与）（昭和26年11月30日人事院規則9-1）人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15-15）筆界特定申請手数料規則（平成17年11月11日法務省令第105号）必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成16年5月31日総務省令第92号）ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成21年5月20日文部科学省令第25号）標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和44年12月9日建設省令第56号）標準的な官職を定める省令（平成26年5月30日防衛省令第9号）標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年3月6日内閣府令第2号）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第87号）表層地質調査作業規程準則（昭和29年8月21日総理府令第65号）被留置者の留置に関する規則（平成19年5月25日国家公安委員会規則第11号）肥料取締法施行規則（昭和25年6月20日農林省令第64号）品種登録規則（平成10年12月11日農林水産省令第86号）美術刀剣類製作承認規則（平成4年2月27日文部省令第3号）美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成10年11月27日文部省令第43号）美容師法施行規則（平成10年1月27日厚生省令第7号）美容師法第16条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第23号）美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月27日厚生省令第9号）美容師養成施設指定規則（平成10年1月27日厚生省令第8号）ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第9条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第1号から第3号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令（平成22年5月26日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号）ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（平成24年6月8日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成22年12月27日文部科学省令第24号）
		風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則　抄（平成20年8月1日国家公安委員会規則第17号）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則（昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第5項に規定する指定試験機関を指定する規則（平成16年1月30日国家公安委員会規則第2号）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年1月11日総理府令第1号）風俗環境浄化協会に関する規則（昭和60年1月11日国家公安委員会規則第3号）夫婦財産契約登記規則（平成17年3月4日法務省令第35号）複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成22年2月5日総務省令第7号）福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令（平成6年9月27日厚生省令第62号）福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年3月31日復興庁令第3号）福島復興再生特別措置法第59条第2項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令（平成24年5月29日復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）福島復興再生特別措置法第58条第2項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令（平成24年5月29日復興庁・農林水産省令第1号）福島復興再生特別措置法第25条及び第28条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成25年5月10日総務省令第49号）福島復興再生特別措置法第40条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令（平成24年5月30日経済産業省令第40号）福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成24年5月30日国土交通省令第56号）福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令（平成24年5月30日国土交通省令第57号）複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第60号）複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第81号）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成5年9月27日厚生省令第43号）府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第8号）婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年3月27日厚生労働省令第49号）婦人補導院処遇規則（昭和33年4月1日法務省令第8号）婦人補導院組織規則（平成13年1月6日法務省令第5号）不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成11年12月20日国家公安委員会規則第12号）不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年4月19日通商産業省令第36号）復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第50号）復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第53号）復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第3号）復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令（平成24年2月10日復興庁令第2号）人事院規則1-57（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）　抄（平成24年2月10日人事院規則1-57）復興庁組織規則（平成24年2月10日復興庁令第1号）復興特別所得税に関する省令（平成24年1月25日財務省令第6号）復興特別法人税に関する省令（平成24年1月25日財務省令第7号）普通交付税に関する省令（昭和37年8月20日自治省令第17号）不当景品類及び不当表示防止法第9条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第53号）不当景品類及び不当表示防止法第5条第1項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和37年6月1日公正取引委員会規則第2号）不当景品類及び不当表示防止法第11条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和37年8月15日公正取引委員会規則第4号）不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第51号）不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和24年8月3日法務府令第39号）不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第5号）不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年2月28日法務省令第31号）不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令　抄（平成17年11月11日法務省令第106号）不動産登記令第4条の特例等を定める省令（平成17年2月28日法務省令第22号）不動産特定共同事業法施行規則（平成7年3月13日大蔵省・建設省令第2号）不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第68号）不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和39年3月28日建設省令第9号）船用品検査試験規則（大正9年9月11日逓信省令第75号）船用品試験機試験規程（昭和12年4月7日逓信省令第31号）踏切道改良促進法施行規則（平成13年4月20日国土交通省令第86号）不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令（昭和34年8月1日農林省令第38号）人事院規則9-80（扶養手当）（昭和60年12月21日人事院規則9-80）人事院規則13-1（不利益処分についての不服申立て）（昭和60年1月4日人事院規則13-1）振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令（平成20年7月4日財務省令第49号）振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第65号）粉じん障害防止規則（昭和54年4月25日労働省令第18号）武器等製造法施行規則（昭和28年9月1日通商産業省令第43号）物価連動国債の取扱いに関する省令（平成16年2月18日財務省令第7号）物品管理法施行規則（昭和31年12月29日大蔵省令第85号）物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和48年10月23日大蔵省令第53号）武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成16年9月15日内閣府令第75号）武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年3月28日総務省令第44号）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第7条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年9月15日国土交通省令第86号）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第91条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令（平成16年9月17日厚生労働省令第130号）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令（平成25年10月1日内閣府令第69号）武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成17年2月25日内閣府令第9号）武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成19年12月10日文部科学省令第37号）文化功労者年金法施行規則（昭和26年5月10日文部省令第9号）文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則（平成15年9月29日文部科学省令第42号）文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第3条第2項に規定する特定外国文化財を指定する省令（平成15年9月29日文部科学省令第43号）文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第12号）文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第11号）分収林特別措置法施行規則（昭和58年10月1日農林水産省令第39号）分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第66号）プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令（平成22年1月21日農林水産省令第4号）プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（平成23年5月31日文部科学省令第22号）
		閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第2号）閉鎖機関に関する登記取扱手続（昭和22年4月8日司法省令第29号）閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令（昭和23年12月22日大蔵省令第111号）閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令（昭和24年4月7日大蔵省令第25号）閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令（昭和24年5月20日大蔵省令第34号）閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令（昭和28年8月13日大蔵省令第65号）閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令（昭和29年5月24日大蔵省令第35号）閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和26年3月22日法務府・大蔵省令第1号）平成11年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成11年3月31日自治省令第16号）平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成12年2月18日大蔵省令第4号）平成15年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成15年3月31日総務省令第67号）平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成16年2月16日財務省令第5号）平成13年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成14年2月15日財務省令第6号）平成17年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成17年3月31日総務省令第49号）平成17年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成18年2月16日財務省令第4号）平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成13年2月20日財務省令第7号）平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成10年1月30日大蔵省令第2号）平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成19年2月16日財務省令第4号）平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成15年2月18日財務省令第5号）平成16年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成16年3月31日総務省令第76号）平成16年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条第2号及び別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成16年6月28日経済産業省・環境省令第3号）平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成17年2月16日財務省令第4号）平成7年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成7年7月25日自治省令第23号）平成25年7月28日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成25年7月1日総務省・外務省令第2号）平成25年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成25年3月30日総務省・財務省令第1号）平成25年度に特定認定事業者が海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第3号の期間及び同項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成25年3月30日国土交通省令第18号）平成25年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成25年4月1日総務省令第39号）平成25年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成25年4月1日総務省令第40号）平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第7条第3項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成23年9月16日財務省令第63号）平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成23年9月16日会計検査院規則第7号）平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年12月14日環境省令第33号）平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第2条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令（平成24年3月29日環境省令第6号）平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令（平成23年7月1日経済産業省令第40号）平成23年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成24年2月20日厚生労働省令第22号）平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年9月30日厚生労働省令第120号）平成23年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年10月26日総務省令第145号）人事院規則9-137（平成27年1月1日における昇給に関する人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）（平成26年11月19日人事院規則9-137）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月1日厚生労働省令第86号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則（平成22年10月29日総務省令第97号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日財務省令第53号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成22年10月29日財務省令第52号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日文部科学省令第29号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日総務省令第112号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日厚生労働省令第98号）平成22年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成23年3月25日厚生労働省令第27号）平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年3月31日厚生労働省令第51号）平成22年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成22年12月7日総務省令第105号）平成20年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第56号）平成20年度における地方公営企業等金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成21年3月23日総務省・財務省令第1号）平成20年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令（平成20年8月29日厚生労働省令第136号）平成20年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成20年7月31日国土交通省令第69号）平成20年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第58号）平成24年11月16日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成24年11月21日総務省・外務省令第2号）平成24年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成24年3月31日総務省・財務省令第2号）平成24年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成24年9月7日総務省令第84号）人事院規則9-136（平成26年改正法附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）（平成26年11月19日人事院規則9-136）人事院規則9-134（平成26年4月1日における号俸の調整）（平成26年2月28日人事院規則9-134）平成26年11月21日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成26年11月27日総務省・外務省令第1号）平成8年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第26号）平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成8年3月31日大蔵省令第23号）平成6年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成6年12月16日自治省令第48号）平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成13年2月16日総務省令第13号）へき地教育振興法施行規則（昭和34年7月31日文部省令第21号）辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和37年7月18日自治省令第14号）米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和34年2月4日大蔵省令第7号）米貨公債の発行等に関する省令（昭和38年4月11日大蔵省令第22号）米貨公債の発行に関する省令（昭和34年2月11日大蔵省令第9号）米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第7条第4項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令（平成21年11月5日農林水産省令第61号）米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成21年11月5日財務省・農林水産省令第1号）米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成21年11月5日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第7条第3項及び第4項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令（平成21年11月5日内閣府・農林水産省令第11号）米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成21年11月5日農林水産省令第63号）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年6月30日農林水産省令第41号）米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和51年6月21日大蔵省令第17号）弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成16年3月8日法務省令第13号）弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成13年8月17日法務省令第62号）弁理士法施行規則（平成12年12月28日通商産業省令第411号）
		褒章条例取扱手続（明治27年1月6日閣令第1号）保管金取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第5号）放送法施行規則（昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号）人事院規則1-3（法の規定の適用）（昭和24年1月8日人事院規則1-3）保管金払込事務等取扱規程（昭和26年4月9日大蔵省令第30号）保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年8月10日文部省・厚生省令第1号）保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年8月11日厚生省令第34号）保護司実費弁償金支給規則（昭和29年4月24日法務省令第47号）北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和28年10月1日建設省令第23号）ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年8月28日運輸省令第77号）防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則（昭和29年6月30日総理府令第39号）牧野法施行規則（昭和25年7月31日農林省令第87号）母体保護法施行規則（昭和27年8月4日厚生省令第32号）墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年7月13日厚生省令第24号）人事院規則9-7（俸給等の支給）（昭和28年2月7日人事院規則9-7）人事院規則9-2（俸給表の適用範囲）（昭和32年6月1日人事院規則9-2）人事院規則9-6（俸給の調整額）（昭和32年8月1日人事院規則9-6）人事院規則9-17（俸給の特別調整額）（昭和39年12月26日人事院規則9-17）放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和36年2月1日厚生省令第4号）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年9月30日総理府令第56号）法人企業投資実績統計調査規則（昭和32年5月24日総理府令第27号）方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則（昭和34年12月21日総理府令第62号）保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年4月30日厚生省令第15号）保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年4月30日厚生省令第13号）保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年4月30日厚生省令第16号）保護具の製式（昭和33年4月1日法務省令第9号）保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令（昭和39年7月9日大蔵省令第49号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令（昭和31年5月31日大蔵省令第35号）北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則（昭和34年5月23日農林省令第22号）北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和36年12月9日総理府・農林省令第1号）防衛省技術研究本部受託試験研究規則（昭和33年4月17日総理府令第28号）防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年1月10日総理府令第1号）防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和35年8月16日総理府令第48号）防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和39年8月28日総理府令第35号）母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和39年7月1日厚生省令第32号）法人企業統計調査規則（昭和45年6月10日大蔵省令第48号）法人税法施行規則（昭和40年3月31日大蔵省令第12号）保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和48年3月20日法務省令第22号）人事院規則16-4（補償及び福祉事業の実施）（昭和48年11月10日人事院規則16-4）ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年9月30日労働省令第33号）防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和48年11月27日総理府令第65号）防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和49年6月27日総理府令第43号）防衛省職員給与施行規則（昭和44年12月2日総理府令第45号）防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和41年9月10日総理府令第49号）防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年12月21日自治省令第28号）母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚生省令第55号）放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年11月17日運輸省令第33号）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和56年5月16日総理府令第30号）放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和56年5月18日運輸省令第22号）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令（昭和56年11月12日運輸省・労働省令第1号）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第48号）人事院規則9-82（俸給の半減）（昭和60年12月21日人事院規則9-82）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号）法人特別税法施行規則（平成4年3月31日大蔵省令第15号）法人土地・建物基本調査規則（平成10年5月22日総理府令第32号）法人臨時特別税に関する省令（平成3年3月15日大蔵省令第6号）放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第21号）放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第12号）法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年12月27日法務省令第45号）法務省聴聞規則（平成6年9月21日法務省令第47号）法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年4月26日法務省令第13号）訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成4年2月29日厚生省令第5号）保険業法施行規則（平成8年2月29日大蔵省令第5号）保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月29日総理府・大蔵省令第45号）保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第124号）保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成11年1月19日法務省令第2号）防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日総理府令第38号）防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成7年12月28日総理府令第61号）貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年3月4日通商産業省令第8号）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第5号）暴力追放運動推進センターに関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第7号）暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年11月29日国家公安委員会規則第8号）ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成17年5月31日国土交通省令第60号）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第14号）放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第12号）褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年5月1日内閣府令第55号）法人企業統計調査規則第8条第1項に規定する調査票の提出期限及び同規則第10条に規定する公表の特例に関する省令（平成23年6月30日財務省令第46号）放送大学学園に関する省令（平成15年9月16日文部科学省令第39号）放送大学学園法施行規則（平成15年10月1日総務省・文部科学省令第2号）法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成21年5月1日法務省令第27号）法務省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成21年12月25日法務省令第54号）法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成15年3月14日法務省令第11号）法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年3月28日法務省令第44号）保険会社等営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府・法務省令第5号）保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令（平成18年3月10日内閣府・財務省令第1号）保健師助産師看護師法第42条の5及び保健師助産師看護師法施行令第26条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第68号）保険仲立人保証金規則（平成8年2月29日法務省・大蔵省令第3号）保護観察所組織規則（平成19年3月30日法務省令第22号）北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則（平成17年4月1日国土交通省令第47号）捕虜資格認定審査規則（平成17年2月25日内閣府令第11号）捕虜収容所処遇規則（平成17年2月25日内閣府令第10号）捕虜等懲戒規則（平成17年2月25日内閣府令第12号）人事院規則9-123（本府省業務調整手当）（平成21年2月2日人事院規則9-123）防衛会議の組織及び運営に関する省令（平成21年7月29日防衛省令第11号）防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日防衛省令第8号）防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年6月27日内閣府令第69号）防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月19日内閣府令第67号）防衛省聴聞手続規則（平成19年1月4日内閣府令第9号）防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第4号）防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第3号）防衛省の職員の育児休業等に関する省令（平成22年5月21日防衛省令第8号）防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令（平成26年11月28日防衛省令第12号）防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成19年11月30日防衛省令第16号）防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成21年11月30日防衛省令第15号）防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成22年11月30日防衛省令第17号）防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成24年2月29日防衛省令第2号）防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第7号）防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成19年1月4日内閣府令第10号）防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成19年1月4日内閣府令第11号）防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令（平成18年3月30日内閣府令第28号）防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成15年10月29日内閣府令第93号）防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成16年10月28日内閣府令第85号）防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成17年7月29日内閣府令第88号）防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成17年11月7日内閣府令第100号）防衛庁の職員の俸給の切替えに関する内閣府令（平成18年7月28日内閣府令第73号）ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成14年7月26日財務省令第45号）
		指定50音　「は」（府省令）該当件数　66 件
		指定50音　「ひ」（府省令）該当件数　76 件
		指定50音　「ふ」（府省令）該当件数　76 件
		指定50音　「へ」（府省令）該当件数　77 件
		指定50音　「ほ」（府省令）該当件数　133 件
		平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成28年4月20日　財務省令第45号）