府令・省令・庁令◇ら行
平成２６年１０月１日現在
ら(3)り(61)る(0)れ(11)ろ(39)
大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
（大正13年2月13日大蔵省令第3号） |
6分半利付米貨公債発行規程 | ||
（大正13年2月13日大蔵省令第4号） |
6分利付英貨公債発行規程 | ||
（昭和24年9月10日大蔵省令第85号） |
連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令 | ||
（昭和27年4月28日大蔵省令第50号） |
連合国財産補償法施行規則 | ||
（昭和28年2月28日大蔵省令第9号） |
連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令 | ||
（昭和34年8月22日大蔵省令第59号） |
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則 | ||
（昭和47年3月31日大蔵省令第17号） |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 | ||
（昭和51年10月30日大蔵省令第28号） |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
鉄道省・内務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 鉄道省・内務省令 |
| 昭和１３年 | １ | 昭和13年8月2日 | 陸上交通事業調整法施行規則 |
農林省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林省令 |
（昭和18年4月22日農林省令第23号） |
臘虎膃肭獣猟獲取締法第4条ノ規定ニ依ル特ニ命令ヲ受ケタル官吏ノ携帯スベキ証票ニ関スル件 | ||
（昭和29年8月18日農林省令第51号） |
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則 | ||
（昭和45年6月22日農林省令第40号） |
林業種苗法施行規則 |
厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省令 |
| 昭和２３年 | ２３ | 昭和22年8月30日 | 労働基準法施行規則 |
| 昭和２３年 | ２８ | 昭和23年7月24日 | 旅館業法施行規則 |
| 昭和３３年 | ２４ | 昭和33年7月21日 | 臨床検査技師等に関する法律施行規則 |
| 昭和３４年 | １７ | 昭和34年6月15日 | 老齢福祉年金支給規則 |
| 昭和３８年 | ２８ | 昭和38年7月11日 | 老人福祉法施行規則 |
| 昭和４０年 | ４７ | 昭和40年10月20日 | 理学療法士及び作業療法士法施行規則 |
| 昭和５１年 | ３６ | 昭和51年8月2日 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令 |
| 昭和６３年 | １９ | 昭和63年3月28日 | 臨床工学技士法施行規則 |
| 平成１０年 | ４ | 平成10年1月27日 | 理容師法施行規則 |
| 平成１０年 | ５ | 平成10年1月27日 | 理容師養成施設指定規則 |
| 平成１０年 | ６ | 平成10年1月27日 | 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 |
| 平成１２年 | ９１ | 平成12年4月11日 | 理容師法第4条の2第1項及び美容師法第4条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 |
法務庁令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務庁令 |
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和23年10月8日法務庁令第68号） |
中央労働委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 中央労働委員会規則 |
労働委員会規則（昭和24年8月4日中央労働委員会規則第1号） |
法務府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務府令 |
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和26年3月1日法務府令第29号） |
総理府・大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府・大蔵省令 |
連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令（昭和26年3月6日総理府・大蔵省令第1号） |
〇外務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 外務省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年4月1日外務省令第4号） 旅券法施行規則（平成元年12月8日外務省令第11号） 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成16年3月29日外務省令第5号） |
大蔵省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省・運輸省令 |
連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令（昭和27年4月28日大蔵省・運輸省令第2号） |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
離島航路整備法施行規則（昭和27年8月25日運輸省令第71号） 臨時船舶建造調整法施行規則（昭和28年8月14日運輸省令第42号） 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年8月1日運輸省令第44号） 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年3月31日運輸省令第21号） 旅行業法施行規則（昭和46年11月10日運輸省令第61号） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和62年3月20日運輸省令第20号） 旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令（昭和62年3月20日運輸省令第21号） |
労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 労働省令 |
労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年8月31日労働省令第24号） 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号） 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和31年8月1日労働省令第17号） 労働基準法第76条第2項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和32年12月26日労働省令第22号） 労働災害防止団体法施行規則（昭和39年7月31日労働省令第19号） 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和42年12月1日労働省令第30号） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年3月31日労働省令第8号） 労働安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第32号） 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年9月30日労働省令第44号） 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年3月24日労働省令第3号） 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和48年7月10日労働省令第23号） 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年12月28日労働省令第30号） 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和58年7月30日労働省令第25号） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年4月17日労働省令第20号） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成4年8月28日労働省令第26号） 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令（平成8年5月24日労働省令第26号） 労働基準法の一部を改正する法律附則第6条第3項の職業及び日を定める省令（平成11年12月27日労働省令第50号） |
文部省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部省令 |
理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和29年12月28日文部省令第31号） |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則（昭和36年12月19日総理府令第62号） 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和41年9月7日総理府令第46号） 労働力調査規則（昭和58年8月29日総理府令第23号） |
文部省・厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部省・厚生省令 |
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和41年3月30日文部省・厚生省令第3号） 臨床検査技師学校養成所指定規則（昭和45年12月28日文部省・厚生省令第3号） 臨床工学技士学校養成所指定規則（昭和63年3月28日文部省・厚生省令第2号） |
通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
冷凍保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第51号） |
建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 建設省令 |
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和42年1月27日建設省令第3号） 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第17号） 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第26号） |
〇国家公安委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和46年5月20日国家公安委員会規則第5号） 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成21年11月18日国家公安委員会規則第11号） 猟銃安全指導委員規則（平成21年11月18日国家公安委員会規則第12号） 留置施設の巡察に関する規則（平成23年3月31日国家公安委員会規則第5号） 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則（平成25年8月26日国家公安委員会規則第10号） |
大蔵省・労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省・労働省令 |
| 昭和５７年 | １ | 昭和57年3月31日 | 労働金庫法施行規則 |
| 平成６年 | １ | 平成6年3月25日 | 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令 |
自治省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
| 昭和５８年 | ２ | 昭和58年1月18日 | 流水検知装置の技術上の規格を定める省令 |
| 平成５年 | １ | 平成5年1月28日 | 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
〇農林水産省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省令 |
| 平成５年 | ３５ | 平成5年7月28日 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則 |
| 平成６年 | ２６ | 平成6年4月1日 | 臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則 |
| 平成８年 | ２５ | 平成8年5月24日 | 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令 |
| 平成１５年 | ５５ | 平成15年6月11日 | 林業・木材産業改善資金助成法施行規則 |
| 平成１７年 | １０７ | 平成17年9月30日 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第12号ロの法人を定める省令 |
法務省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省・運輸省令 |
| 平成８年 | １ | 平成8年3月28日 | 旅行業者営業保証金規則 |
| 平成８年 | ２ | 平成8年3月28日 | 旅行業協会弁済業務保証金規則 |
農林水産省・労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・労働省令 |
（平成8年5月24日農林水産省・労働省令第1号） |
林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則 |
総理府・労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府・労働省令 |
（平成10年10月23日総理府・労働省令第1号） |
労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 |
総理府・大蔵省・労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府・大蔵省・労働省令 |
（平成12年6月26日総理府・大蔵省・労働省令第8号） |
労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 |
〇厚生労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生労働省令 |
（平成13年3月29日厚生労働省令第67号） |
労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | ||
（平成13年3月29日厚生労働省令第68号） |
労働安全衛生法第83条の2に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 | ||
（平成13年3月29日厚生労働省令第69号） |
労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 | ||
（平成13年3月30日厚生労働省令第91号） |
臨床工学技士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 | ||
（平成14年10月22日厚生労働省令第135号） |
労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | ||
（平成18年3月31日厚生労働省令第70号） |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省令 | ||
（平成19年3月30日厚生労働省令第59号） |
臨床検査技師等に関する法律第20条の2の2及び臨床検査技師等に関する法律施行令第22条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | ||
（平成19年3月30日厚生労働省令第60号） |
理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | ||
（平成19年3月30日厚生労働省令第63号） |
臨床工学技士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | ||
（平成20年2月29日厚生労働省令第22号） |
理容師法第14条の3の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | ||
（平成24年10月26日厚生労働省令第148号） |
労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令 |
総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令 |
（平成14年3月27日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令 |
〇法務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省令 |
（平成17年2月28日法務省令第26号） |
立木登記規則 |
総務省・農林水産省・国土交通省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総務省・農林水産省・国土交通省令 |
（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第3号） |
離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令 |
農林水産省・経済産業省・国土交通省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・経済産業省・国土交通省令 |
| 平成１７年 | １ | 平成17年9月30日 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則 |
〇国土交通省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 国土交通省令 |
| 平成１７年 | １００ | 平成17年9月30日 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第6条第1項の埋立地を定める省令 |
| 平成２０年 | ４０ | 平成20年6月11日 | 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則 |
内閣府・厚生労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・厚生労働省令 |
| 平成１４年 | ７ | 平成14年12月27日 | 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 |
| 平成１６年 | ７ | 平成16年7月26日 | 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 |
| 平成１７年 | ３ | 平成17年3月24日 | 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 |
| 平成２１年 | １０ | 平成21年12月3日 | 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令 |
内閣府・国土交通省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・国土交通省令 |
| 平成２１年 | １ | 平成21年8月28日 | 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則 |
| 平成２１年 | ２ | 平成21年9月1日 | 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
〇総務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総務省令 |
| 平成２５年 | ２４ | 平成25年3月27日 | 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 |
〇人事院規則
| 大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| ２２ | ０ | 平成12年3月31日 | 人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員） |
| ２２ | １ | 平成12年3月31日 | 人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準） |
| ２２ | ２ | 平成12年3月31日 | 人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） |
| ２２ | ３ | 平成13年3月30日 | 人事院規則22-3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職） |