府令・庁令・省令◇や行
平成２６年１０月１日現在
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閣令
| 年 | № | 公布・施行日 | 閣令 |
| 明治２２年 | １９ | 明治22年6月10日 | 予定経費算出概則 |
厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省令 |
| 昭和２３年 | ３６ | 昭和23年8月10日 | 予防接種法施行規則 |
| 昭和２７年 | １０ | 昭和27年4月1日 | 薬事工業生産動態統計調査規則 |
| 昭和３３年 | ２７ | 昭和33年9月17日 | 予防接種実施規則 |
| 昭和３６年 | ２ | 昭和36年2月1日 | 薬局等構造設備規則 |
| 昭和３６年 | ５ | 昭和36年2月1日 | 薬剤師法施行規則 |
| 昭和３９年 | ３ | 昭和39年2月3日 | 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 |
| 昭和４１年 | １９ | 昭和41年7月1日 | 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
| 昭和４９年 | ３４ | 昭和49年9月26日 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 |
| 平成７年 | ６１ | 平成7年12月14日 | 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令 |
| 平成１１年 | ５８ | 平成11年4月30日 | 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 |
通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
| 昭和２４年 | ６４ | 昭和24年12月1日 | 輸出貿易管理規則 |
| 昭和２４年 | ７７ | 昭和24年12月29日 | 輸入貿易管理規則 |
| 昭和３０年 | ５４ | 昭和30年10月28日 | 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 |
| 昭和４１年 | ５０ | 昭和41年5月25日 | 容器保安規則 |
| 平成３年 | ４９ | 平成3年10月14日 | 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 |
| 平成４年 | ３８ | 平成4年6月19日 | 輸出貿易管理令別表第2及び別表第7の規定に基づき貨物を定める省令 |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
| 昭和２６年 | ７２ | 昭和26年8月10日 | 優良自動車整備事業者認定規則 |
| 昭和３３年 | ３２ | 昭和33年7月30日 | ユース・ホステル整備費補助金交付規則 |
郵政省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 郵政省令 |
| 昭和２８年 | ３６ | 昭和28年7月31日 | 有線電気通信法施行規則 |
| 昭和４６年 | ２ | 昭和46年2月1日 | 有線電気通信設備令施行規則 |
| 昭和４７年 | ３１ | 昭和47年10月30日 | 郵便切手類模造等の許可に関する省令 |
農林省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林省令 |
| 昭和２９年 | ７２ | 昭和29年11月30日 | 輸出水産業の振興に関する法律施行規則 |
| 昭和３０年 | ４５ | 昭和30年10月29日 | 養蜂振興法施行規則 |
| 昭和３５年 | １８ | 昭和35年4月30日 | 養鶏振興法施行規則 |
| 昭和４１年 | ３６ | 昭和41年7月1日 | 野菜生産出荷安定法施行規則 |
文部省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部省令 |
| 昭和３１年 | ３２ | 昭和31年12月13日 | 幼稚園設置基準 |
| 昭和３２年 | ６ | 昭和32年4月2日 | 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 |
大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
| 昭和４６年 | ２８ | 昭和46年5月1日 | 預金保険法施行規則 |
| 昭和５４年 | ３２ | 昭和54年6月22日 | 予算決算及び会計令第37条に規定する財務大臣の定める日を定める省令 |
| 平成１０年 | ６ | 平成10年2月18日 | 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令 |
労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 労働省令 |
| 昭和４７年 | ３６ | 昭和47年9月30日 | 有機溶剤中毒予防規則 |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
| 昭和５２年 | ３８ | 昭和52年8月26日 | 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令 |
| 昭和６２年 | ３ | 昭和62年2月14日 | 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令 |
| 昭和６２年 | ４ | 昭和62年2月14日 | 有害液体物質の排出率等を定める省令 |
〇国家公安委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
| 昭和６０年 | ４ | 昭和60年2月12日 | 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 |
| 平成４年 | １２ | 平成4年5月27日 | 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 |
| 平成２１年 | １３ | 平成21年12月11日 | 行方不明者発見活動に関する規則 |
〇農林水産省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省令 |
| 平成元年 | ３７ | 平成元年9月13日 | 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則 |
| 平成７年 | １４ | 平成7年3月24日 | 野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令 |
| 平成１０年 | ５９ | 平成10年7月15日 | 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令 |
農林水産省・建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・建設省令 |
| 平成１０年 | １ | 平成10年7月15日 | 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則 |
建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 建設省令 |
| 平成１１年 | ３８ | 平成11年8月2日 | 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 |
法務省・大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省・大蔵省令 |
| 平成６年 | ５ | 平成6年12月28日 | 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 |
自治省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
| 平成７年 | ３２ | 平成7年10月5日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
| 平成８年 | １２ | 平成8年3月29日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方公共団体の特例を定める省令 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令 |
| 平成７年 | １ | 平成7年12月14日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 |
厚生省・通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省・通商産業省令 |
| 平成７年 | １ | 平成7年12月14日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第2条第10項第1号に規定する委託の範囲を定める省令 |
| 平成８年 | ２ | 平成8年12月27日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第35条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令 |
〇経済産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 経済産業省令 |
| 平成１３年 | ６３ | 平成13年3月28日 | ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
| 平成１３年 | ７６ | 平成13年3月28日 | 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
| 平成１３年 | ７８ | 平成13年3月28日 | ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
| 平成１３年 | ２４９ | 平成13年12月28日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 |
| 平成１７年 | ７４ | 平成17年7月29日 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 |
| 平成１９年 | ２７ | 平成19年3月30日 | 輸出入取引法施行規則 |
| 平成２０年 | ５７ | 平成20年8月27日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 |
| 平成２１年 | ６０ | 平成21年10月16日 | 輸出者等遵守基準を定める省令 |
〇環境省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 環境省令 |
| 平成１４年 | ９ | 平成14年3月29日 | 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令 |
〇総務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総務省令 |
| 平成１５年 | ５ | 平成15年1月14日 | 郵便法施行規則 |
| 平成１９年 | １０１ | 平成19年9月7日 | 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
| 平成２３年 | ９５ | 平成23年6月29日 | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令 |
| 平成２４年 | ７９ | 平成24年7月30日 | 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第19条第1項第3号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令 |
〇内閣府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府令 |
| 平成１５年 | ３ | 平成15年1月22日 | 預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令 |
| 平成１９年 | ５５ | 平成19年8月7日 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令 |
| 平成１９年 | ５９ | 平成19年8月8日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 |
| 平成２０年 | ６１ | 平成20年10月14日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 |
| 平成２０年 | ８８ | 平成20年12月26日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 |
| 平成２５年 | ２６ | 平成25年4月30日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 |
〇財務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 財務省令 |
| 平成１５年 | ２４ | 平成15年3月31日 | 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 |
| 平成１５年 | １０２ | 平成15年10月1日 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 |
| 平成１９年 | ５１ | 平成19年9月20日 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 |
| 平成１９年 | ５４ | 平成19年9月28日 | 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 |
〇法務省・厚生労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省・厚生労働省令 |
| 平成１５年 | ２ | 平成15年12月25日 | 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令 |
〇厚生労働省・経済産業省・環境省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生労働省・経済産業省・環境省令 |
| 平成１６年 | ２ | 平成16年3月18日 | 有害性情報の報告に関する省令 |
〇内閣府・財務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・財務省令 |
| 平成１６年 | ３ | 平成16年7月26日 | 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 |
〇厚生労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生労働省令 |
| 平成１６年 | １７３ | 平成16年12月21日 | 薬剤師法の一部を改正する法律附則第3条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令 |
| 平成２１年 | １０６ | 平成21年4月28日 | 薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 |
〇財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令 |
| 平成１７年 | ４ | 平成17年3月30日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
〇内閣府・総務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・総務省令 |
| 平成１８年 | ３ | 平成18年7月26日 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 |
〇文部科学省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部科学省令 |
| 平成１９年 | ３６ | 平成19年10月31日 | 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
〇内閣府・法務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣府・法務省令 |
| 平成１９年 | ８ | 平成19年12月7日 | 有限責任監査法人供託金規則 |
人事院規則
| 大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| １ | ２ | 昭和24年1月1日 | 人事院規則1-2（用語の定義） |