◆政令◇は行◇明壁幕府忍法帳◆

政令◇は行

平成２６年１０月１日現在
は(32)ひ(47)ふ(35)へ(150)ほ(54)

〇勅令(政令)

年	№	公布・施行日	勅令(政令)
		北海道国有未開地処分法施行規則（昭和2年8月16日勅令第263号）陪審員旅費日当及止宿料規則（昭和3年9月19日勅令第234号）文化勲章令（昭和12年2月11日勅令第9号）物価統制令（昭和21年3月3日勅令第118号）閉鎖機関令（昭和22年3月10日勅令第74号）

〇政令

年	№	公布・施行日	政令
		閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和23年8月26日政令第264号）母体保護法施行令（昭和24年1月20日政令第16号）法制審議会令（昭和24年5月31日政令第134号）法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（昭和24年5月31日政令第144号）弁護士会登記令（昭和24年8月31日政令第321号）放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）肥料取締法施行令（昭和25年6月20日政令第198号）牧野法施行令（昭和25年7月31日政令第244号）閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令（昭和25年12月26日政令第369号）文化功労者年金法施行令（昭和26年5月10日政令第147号）博物館法施行令（昭和27年3月20日政令第47号）物価統制令施行令（昭和27年7月31日政令第319号）防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）武器等製造法施行令（昭和28年8月15日政令第198号）保健師助産師看護師法施行令（昭和28年12月8日政令第386号）防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）へき地教育振興法施行令（昭和29年7月21日政令第210号）
		補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年11月8日政令第335号）物品管理法施行令（昭和31年11月10日政令第339号）婦人相談所に関する政令（昭和32年4月1日政令第56号）保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和32年4月30日政令第87号）引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）美容師法施行令（昭和32年8月31日政令第277号）放射線審議会令（昭和33年5月21日政令第135号）北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和34年5月23日政令第183号）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年7月18日政令第301号）踏切道改良促進法施行令（昭和37年7月18日政令第302号）防衛施設地方審議会令（昭和37年10月20日政令第412号）不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年1月14日政令第5号）母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年7月1日政令第224号）万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和39年7月18日政令第259号）保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第1条の費用を定める政令（昭和39年9月29日政令第311号）
		法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）母子保健法施行令（昭和40年12月28日政令第385号）防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年9月8日政令第312号）引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年8月1日政令第226号）風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年12月26日政令第317号）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年9月23日政令第300号）防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和48年10月23日政令第317号）防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年8月19日政令第293号）
		文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和55年11月4日政令第287号）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号）弁護士法第5条第1号の機関を定める政令（昭和59年6月27日政令第221号）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年11月7日政令第319号）半島振興法施行令（昭和61年6月27日政令第243号）北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和61年7月4日政令第252号）プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和62年9月4日政令第298号）

		排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第2条第2号の海域を定める政令（平成26年9月12日政令第302号）排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成22年6月23日政令第157号）排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年6月26日政令第200号）排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成8年7月5日政令第212号）ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年2月5日政令第10号）破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）発達障害者支援法施行令（平成17年4月1日政令第150号）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成24年3月26日政令第56号）犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年3月24日政令第68号）犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成20年9月5日政令第278号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年6月6日政令第192号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条の消防施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第48号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第76条の都市施設を定める政令（平成7年3月1日政令第46号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成7年3月1日政令第40号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第45号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成7年3月1日政令第42号）阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成7年3月1日政令第44号）阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年1月25日政令第11号）阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年12月26日政令第352号）阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成7年3月29日政令第136号）阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成7年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成8年7月24日政令第227号）阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月20日政令第29号）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条に規定する援護に関する政令（平成21年2月16日政令第22号）バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成23年度における適用の停止を定める政令（平成23年9月30日政令第306号）
		東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年11月22日政令第378号）東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年9月14日政令第201号）東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第105号）東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第2条の理由を定める政令（平成25年6月5日政令第172号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第39条において準用する同法第26条第1項第2号の給付を定める政令（平成23年5月2日政令第130号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第3条第1項第6号の一般廃棄物の処理施設を定める政令（平成23年5月2日政令第135号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第26条第1項第2号の給付を定める政令（平成23年5月2日政令第129号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令（平成23年5月2日政令第127号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成23年5月2日政令第133号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年5月2日政令第131号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成23年5月2日政令第134号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令（平成23年5月2日政令第128号）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23年5月2日政令第132号）東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年5月2日政令第136号）東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年3月13日政令第18号）東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年3月13日政令第19号）東日本大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成23年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成24年7月13日政令第189号）東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成23年3月22日政令第26号）東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項の特例選挙期日を定める政令（平成23年5月13日政令第139号）東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成23年6月1日政令第162号）東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年6月29日政令第194号）東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第21条第1項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年6月29日政令第193号）東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第4項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年6月24日政令第183号）東日本大震災による特定非営利活動促進法第28条第1項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年6月29日政令第192号）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年4月29日政令第114号）東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年6月22日政令第174号）東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月30日政令第274号）東日本大震災の被害者の建設業法第3条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月30日政令第276号）東日本大震災の被害者の特許法第17条の3の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月26日政令第265号）東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月30日政令第273号）東日本大震災の被害者の薬事法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第24条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月30日政令第275号）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年4月27日政令第112号）東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成23年5月13日政令第140号）東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成23年6月8日政令第165号）東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23年12月22日政令第409号）被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令（平成7年3月24日政令第81号）被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令（平成25年7月31日政令第231号）被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年2月26日政令第36号）被災者生活再建支援法施行令（平成10年11月5日政令第361号）非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成24年7月19日政令第197号）標準的な官職を定める政令（平成21年3月6日政令第30号）ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令（平成22年12月27日政令第257号）
		福島復興再生特別措置法施行令（平成24年3月31日政令第115号）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成5年9月27日政令第313号）不正競争防止法第18条第2項第3号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令（平成13年12月5日政令第388号）復興推進委員会令（平成24年2月1日政令第24号）復興推進会議令（平成24年2月1日政令第23号）復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令（平成24年2月1日政令第25号）復興庁組織令（平成24年2月1日政令第22号）復興特別所得税に関する政令（平成24年1月25日政令第16号）復興特別法人税に関する政令（平成24年1月25日政令第17号）不当景品類及び不当表示防止法第12条第1項及び第2項の規定による権限の委任に関する政令（平成21年8月14日政令第218号）不当廉売関税に関する政令（平成6年12月28日政令第416号）不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年2月18日政令第24号）不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第280号）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）文化審議会令（平成12年6月7日政令第281号）
		平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令（平成元年12月27日政令第346号）平成元年4月から同年7月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成元年12月27日政令第348号）平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成元年7月7日政令第214号）平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年7月7日政令第215号）平成9年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成9年6月11日政令第188号）平成9年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成9年6月11日政令第187号）平成5年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成5年6月16日政令第190号）平成5年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成5年6月16日政令第191号）平成5年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年8月25日政令第280号）平成3年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成3年6月12日政令第206号）平成3年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成3年6月12日政令第207号）平成11年及び平成12年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第48号）平成11年9月13日から同月25日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成11年11月12日政令第363号）平成11年9月13日から同月25日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年11月12日政令第362号）平成11年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成11年6月4日政令第172号）平成11年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成11年6月2日政令第169号）平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成12年2月18日政令第45号）平成11年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年3月3日政令第57号）平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成12年5月31日政令第241号）平成19年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年3月14日政令第45号）平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成19年3月31日政令第127号）平成19年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成19年3月30日政令第108号）平成19年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年8月10日政令第261号）平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年9月20日政令第295号）平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年8月10日政令第260号）平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成15年10月29日政令第466号）平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（平成15年10月29日政令第467号）平成15年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年3月12日政令第36号）平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第161号）平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令（平成15年3月31日政令第160号）平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第157号）平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第159号）平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令（平成15年3月31日政令第158号）平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成16年2月16日政令第24号）平成13年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年3月15日政令第48号）平成13年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成14年2月15日政令第30号）平成17年9月1日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年10月28日政令第329号）平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成17年4月1日政令第147号）平成17年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成18年2月16日政令第22号）平成17年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年3月10日政令第35号）平成17年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（平成9年12月10日政令第357号）平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年9月9日政令第296号）平成12年から平成25年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第51号）平成12年9月8日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年11月8日政令第469号）平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成12年6月14日政令第341号）平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成12年3月31日政令第180号）平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成13年2月20日政令第35号）平成12年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第47号）平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成10年12月2日政令第381号）平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月2日政令第380号）平成10年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成10年6月5日政令第202号）平成10年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成10年6月3日政令第197号）平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成10年1月30日政令第19号）平成18年9月15日から同月20日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年11月15日政令第359号）平成18年5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年9月13日政令第290号）平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年3月22日政令第53号）平成18年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年3月14日政令第46号）平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成18年3月31日政令第145号）平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成19年2月16日政令第23号）平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成15年2月18日政令第42号）平成14年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第50号）平成14年7月8日から同月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年9月13日政令第297号）平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年9月3日政令第264号）平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年12月1日政令第376号）平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成16年9月29日政令第298号）平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成16年3月31日政令第116号）平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第5条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成16年3月31日政令第112号）平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令（平成16年3月31日政令第117号）平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成17年2月16日政令第21号）平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年12月1日政令第377号）平成16年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年3月24日政令第69号）平成16年8月17日から9月8日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成16年11月10日政令第350号）平成16年8月17日から9月8日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第351号）平成16年8月27日から同月31日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第348号）平成7年度、平成10年度及び平成11年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第118号）平成7年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成7年5月19日政令第209号）平成7年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成7年5月24日政令第219号）平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年9月8日政令第327号）平成21年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年3月17日政令第28号）平成21年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成21年4月1日政令第114号）平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年9月15日政令第241号）平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年8月28日政令第232号）平成25年9月15日から同月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年10月9日政令第295号）平成25年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成26年3月14日政令第65号）平成25年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成25年3月29日政令第105号）平成25年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成25年3月15日政令第67号）平成25年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成24年8月29日政令第220号）平成25年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成25年5月16日政令第156号）平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年8月20日政令第239号）平成23年9月15日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年10月19日政令第322号）平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成23年9月16日政令第294号）平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成23年12月14日政令第394号）平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年8月24日政令第263号）平成23年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成24年3月14日政令第48号）平成23年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成23年4月15日政令第101号）平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成23年3月30日政令第57号）平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年9月30日政令第308号）平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年9月30日政令第310号）平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年9月30日政令第309号）平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年9月26日政令第299号）平成24年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成23年8月26日政令第264号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年7月29日政令第244号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（平成22年10月29日政令第221号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成22年10月29日政令第222号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成24年5月23日政令第149号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年7月1日政令第209号）平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令（平成23年6月1日政令第161号）平成22年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年3月24日政令第28号）平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年3月31日政令第75号）平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成22年3月31日政令第77号）平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成22年3月31日政令第68号）平成22年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成21年10月2日政令第242号）平成22年2月28日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年4月23日政令第124号）平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年8月25日政令第190号）平成20年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年3月18日政令第41号）平成24年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年3月15日政令第61号）平成24年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成24年3月28日政令第76号）平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成24年3月31日政令第114号）平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成24年8月3日政令第208号）平成26年7月9日及び同月10日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成26年8月20日政令第290号）平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成26年9月10日政令第301号）平成26年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成26年3月28日政令第100号）平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成26年3月26日政令第83号）平成2年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月28日政令第57号）平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月28日政令第59号）平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月30日政令第83号）平成2年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成2年7月6日政令第205号）平成2年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成2年7月6日政令第206号）平成8年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第167号）平成8年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第168号）平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成8年3月31日政令第89号）平成4年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第220号）平成4年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第222号）平成6年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成6年7月8日政令第231号）平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第20条の規定等の技術的読替えに関する政令（平成6年6月24日政令第191号）平成6年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成6年7月8日政令第232号）平成6年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年2月1日政令第14号）平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年6月27日政令第292号）平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令（平成13年1月17日政令第8号）米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成21年11月5日政令第261号）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成21年6月26日政令第173号）弁護士法第5条の2第3項の手数料の額を定める政令（平成16年2月4日政令第17号）弁理士法施行令（平成12年7月14日政令第384号）
		法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成24年3月28日政令第70号）法人特別税法施行令（平成4年3月31日政令第89号）法人臨時特別税に関する政令（平成3年3月15日政令第35号）放送大学学園法施行令（平成15年8月8日政令第365号）放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成23年3月24日政令第30号）報復関税等に関する政令（平成6年12月28日政令第418号）法務省組織令（平成12年6月7日政令第248号）保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令　抄（平成21年12月24日政令第294号）防衛施設中央審議会令（平成11年11月12日政令第360号）防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年7月19日政令第389号）防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）防衛省独立行政法人評価委員会令（平成19年1月4日政令第2号）防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（平成24年2月29日政令第40号）防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成4年3月27日政令第72号）防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第6条第1項の政令で定める職員等を定める政令（平成23年3月18日政令第25号）防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成19年7月20日政令第218号）防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成26年2月19日政令第41号）防衛人事審議会令（平成12年6月7日政令第261号）防衛調達審議会令（平成12年6月7日政令第262号）貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令（平成13年6月15日政令第203号）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成3年10月25日政令第335号）母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第6条の法人を定める政令（平成25年1月17日政令第3号）ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成12年3月27日政令第100号）没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成11年12月15日政令第402号）ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成14年7月26日政令第262号）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年6月22日政令第215号）
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