◆政令◇な行◇明壁幕府忍法帳◆

政令◇な行

〇勅令(政令)

平成２６年１０月１日現在
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年	№	公布・施行日	勅令(政令)
明治３２年	―	明治32年10月12日	日本国及希臘国間修好通商航海条約
明治３４年	―	明治34年4月8日	日西特別通商条約
昭和８年	３０７	昭和8年11月29日	農業動産信用法施行令
昭和８年	３０９	昭和8年11月29日	農業用動産抵当権実行令

〇政令

年	№	公布・施行日	政令
		農業災害補償法施行令（昭和22年12月27日政令第299号）農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令（昭和23年5月27日政令第123号）日本芸術院令（昭和24年7月23日政令第281号）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和25年5月20日政令第152号）農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年3月31日政令第78号）納税貯蓄組合法施行令（昭和26年4月10日政令第99号）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和26年8月31日政令第291号）
		日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第124号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第125号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和27年4月28日政令第127号）日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和27年4月28日政令第130号）日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和27年4月28日政令第131号）農業改良助長法施行令（昭和27年5月13日政令第148号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）内閣法制局設置法施行令（昭和27年7月31日政令第290号）農地法施行令（昭和27年10月20日政令第445号）農山漁村電気導入促進法施行令（昭和28年3月24日政令第40号）農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令（昭和28年9月17日政令第285号）日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和28年11月25日政令第355号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年5月18日政令第103号）日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年6月1日政令第128号）日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和29年6月1日政令第129号）日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和29年6月10日政令第136号）日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年6月18日政令第149号）日本中央競馬会法施行令（昭和29年9月1日政令第258号）
		農業改良資金融通法施行令（昭和31年5月12日政令第131号）農林水産技術会議令（昭和31年6月25日政令第199号）内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）内航海運組合法施行令（昭和32年9月24日政令第292号）日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和33年3月31日政令第60号）内閣府設置法第4条第1項第13号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年3月20日政令第33号）農業協同組合合併助成法施行令（昭和36年6月1日政令第167号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年11月16日政令第334号）農業近代化資金融通法施行令（昭和36年11月10日政令第346号）農業信用保証保険法施行令（昭和36年11月10日政令第348号）農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和38年8月30日政令第316号）
		農業機械化促進法施行令（昭和40年6月21日政令第209号）日本勤労者住宅協会法施行令（昭和41年8月18日政令第290号）農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年9月26日政令第254号）成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和45年3月28日政令第28号）農薬取締法施行令（昭和46年3月30日政令第56号）農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和46年6月24日政令第204号）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和46年7月22日政令第250号）農村地域工業等導入促進法施行令（昭和46年9月2日政令第280号）内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年5月13日政令第183号）日本下水道事業団法施行令（昭和47年7月20日政令第286号）熱供給事業法施行令（昭和47年12月8日政令第420号）農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
		農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和50年3月17日政令第37号）成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令（昭和53年5月13日政令第167号）農林漁業保険審査会令（昭和53年5月23日政令第187号）日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和53年6月22日政令第248号）農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年8月29日政令第219号）農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年11月6日政令第288号）農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和56年3月13日政令第27号）農住組合法施行令（昭和56年5月19日政令第170号）農産物検査法関係手数料令（昭和59年5月15日政令第143号）
		日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和60年3月5日政令第22号）日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60年3月15日政令第30号）日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和60年3月15日政令第31号）日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和61年5月30日政令第191号）日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令（昭和61年12月4日政令第364号）日本国有鉄道改革法施行令（昭和61年12月19日政令第377号）日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和62年3月20日政令第53号）日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年12月22日政令第347号）
		農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令（平成6年2月14日政令第23号）農産物検査法施行令（平成7年10月18日政令第357号）農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年1月24日政令第8号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令（平成9年4月23日政令第168号）南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成9年7月11日政令第247号）日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）
		日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成10年6月12日政令第211号）日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年5月28日政令第165号）日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年9月20日政令第272号）農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成12年3月31日政令第171号）内閣府本府組織令（平成12年6月7日政令第245号）農林水産省組織令（平成12年6月7日政令第253号）農業資材審議会令（平成12年6月7日政令第288号）農林物資規格調査会令（平成12年6月7日政令第290号）内閣府独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第317号）農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第322号）農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第32号）農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成14年12月18日政令第385号）
		南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成15年9月18日政令第414号）日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年12月5日政令第490号）成田国際空港株式会社法施行令（平成16年3月19日政令第50号）年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）農業用動産抵当登記令（平成17年2月18日政令第25号）日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年6月1日政令第203号）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）日本学術会議法施行令（平成17年9月16日政令第299号）農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第21条第1項の期間を定める政令（平成17年11月2日政令第331号）日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年11月16日政令第346号）農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成18年6月21日政令第221号）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年2月2日政令第19号）ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第106号）年金記録確認第三者委員会令（平成19年6月22日政令第186号）
		ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年3月24日政令第64号）農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成20年9月19日政令第296号）日本年金機構法施行令（平成21年12月16日政令第289号）日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成21年12月28日政令第310号）農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成22年4月23日政令第127号）日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年5月14日政令第135号）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成23年12月26日政令第420号）
		内閣府設置法第4条第3項第7号の6の人工衛星等を定める政令（平成24年7月11日政令第185号）日本中央競馬会の平成25事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成25年3月8日政令第52号）農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成26年3月28日政令第95号）農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成26年2月26日政令第46号）日本中央競馬会の平成26事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成26年3月12日政令第61号）内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成26年10月1日政令第324号）
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