法律

政令◇わ行

平成２６年１０月１日現在
わ(1)
年 № 公布・施行日 政令
平成２１年 １５５ 平成21年6月12日 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

公正取引委員会規則

年 № 公布・施行日 公正取引委員会規則
昭和２４年 ６ 昭和24年12月6日 昭和24年公正取引委員会規則第6号（連合国財産である株式の回復に関する政令第22条第1項の規定による認可申請に関する規則）
昭和２８年 １ 昭和28年9月1日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則
昭和２８年 ４ 昭和28年9月16日 再販売価格維持契約の届出に関する規則
昭和３７年 １ 昭和37年5月15日 下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則
昭和３７年 ２ 昭和37年6月1日 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1項の規定による公聴会に関する内閣府令
昭和３７年 ４ 昭和37年8月15日 不当景品類及び不当表示防止法第11条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令
昭和３９年 １ 昭和39年2月7日 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則
昭和４０年 １ 昭和40年4月15日 公正取引委員会事務総局組織規程
昭和５２年 ４ 昭和52年12月2日 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則
平成１０年 ４ 平成10年6月24日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則
平成１４年 ７ 平成14年11月13日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第3項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
平成１４年 ８ 平成14年11月13日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項第6号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則
平成１４年 ９ 平成14年11月13日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の12第1項に規定する審判手続に関する規則
平成１５年 １ 平成15年3月31日 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成１５年 ７ 平成15年12月11日 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則
平成１５年 ８ 平成15年12月11日 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
平成１７年 ５ 平成17年10月19日 公正取引委員会の審査に関する規則
平成１７年 ６ 平成17年10月19日 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則
平成１７年 ７ 平成17年10月19日 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則
平成１７年 ８ 平成17年10月19日 公正取引委員会の審判に関する規則
平成１７年 ９ 平成17年10月19日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条第1項に規定する審判手続に関する規則
平成１８年 １ 平成18年3月28日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第3項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
平成２５年 ３ 平成25年9月10日 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則
平成２５年 ４ 平成25年9月10日 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

会計検査院規則

年 № 公布・施行日 会計検査院規則
昭和２２年 １ 昭和22年5月3日 会計検査院規則の公布に関する規則
昭和２２年 ３ 昭和22年5月3日 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
昭和２２年 ４ 昭和22年5月3日 会計検査院法施行規則
昭和２７年 ３ 昭和27年6月7日 計算証明規則
昭和２９年 ３ 昭和29年6月25日 会計検査院事務総局定員規則
平成１３年 ２ 平成13年3月5日 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
平成１３年 ３ 平成13年3月30日 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
平成１５年 ４ 平成15年4月1日 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則
平成１７年 ５ 平成17年4月1日 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
平成１８年 ４ 平成18年3月31日 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
平成１８年 ６ 平成18年3月31日 会計検査院審査規則
平成２１年 ３ 平成21年4月1日 会計検査院退職手当審査会規則
平成２３年 ７ 平成23年9月16日 平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則

原子力規制委員会規則

年 № 公布・施行日 原子力規制委員会規則
平成２４年 １ 平成24年9月19日 原子力規制庁組織規則
平成２４年 ２ 平成24年9月19日 原子力規制委員会設置法施行規則
平成２４年 ３ 平成24年9月19日 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成２５年 ２ 平成25年4月12日 東京電力株式会社福島第1原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則
平成２５年 ５ 平成25年6月28日 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
平成２５年 ６ 平成25年6月28日 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
平成２５年 ７ 平成25年6月28日 実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則
平成２５年 ８ 平成25年6月28日 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
平成２５年 ９ 平成25年6月28日 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
平成２５年 １０ 平成25年6月28日 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
平成２５年 １１ 平成25年6月28日 研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則
平成２５年 １２ 平成25年6月28日 研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

運輸安全委員会規則

年 № 公布・施行日 運輸安全委員会規則
平成２０年 １ 平成20年10月1日 運輸安全委員会運営規則

人事院規則

大分類 № 公布・施行日 人事院規則
１ ０ 昭和45年12月25日 人事院規則1-0（規則の法的根拠）
１ １ 昭和24年 1月 1日 人事院規則1-1（規則の分類）
１ ２ 昭和24年 1月 1日 人事院規則1-2（用語の定義）
１ ３ 昭和24年 1月 8日 人事院規則1-3（法の規定の適用）
１ ４ 昭和24年 1月15日 人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止）
１ ５ 昭和31年 6月26日 人事院規則1-5（特別職）
１ ７ 昭和24年 8月15日 人事院規則1-7（政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約）
１ ９ 昭和47年5月13日 人事院規則1-9（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）
１ ９ 昭和47年5月13日 人事院規則1-9（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）
１ １２ 昭和61年12月4日 人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）
１ ２４ 平成10年3月26日 人事院規則1-24（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
１ ２９ 平成12年6月30日 人事院規則1-29（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）
１ ３４ 平成13年1月19日 人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間）
１ ３８ 平成15年4月1日 人事院規則1-38（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）
１ ３９ 平成15年8月29日 人事院規則1-39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
１ ４５ 平成18年3月31日 人事院規則1-45（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）
１ ５７ 平成24年2月10日 人事院規則1-57（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）
１ ６１ 平成26年2月28日 人事院規則1-61（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）
２ ０ 昭和24年 1月 4日 人事院規則2-0（人事官の宣誓）
２ １ 昭和24年 1月15日 人事院規則2-1（人事院会議及びその手続）
２ ３－２５ 平成16年3月31日 人事院規則2-3（人事院事務総局等の組織）
２ ４ 昭和25年4月11日 人事院規則2-4（人事院の職員に対する権限の委任）
２ ８ 昭和49年4月11日 人事院規則2-8（人事院の顧問及び参与）
２ ９ 昭和59年3月31日 人事院規則2-9（人事院の法律顧問）
２ １０ 平成11年9月20日 人事院規則2-10（国家公務員倫理審査会事務局の組織）
２ １１ 平成11年12月22日 人事院規則2-11（交流審査会）
２ １２ 平成13年3月23日 人事院規則2-12（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）
２ １３ 平成17年3月25日 人事院規則2-13（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）
２ １４ 平成18年3月9日 人事院規則2-14（人事院の職員の定員）
３ ０ 昭和24年 1月15日 人事院規則3-0（事務総長の権限）
８ １２ 平成21年3月18日 人事院規則8-12（職員の任免）
８ １８ 平成23年4月14日 人事院規則8-18（採用試験）
９ １ 昭和26年11月30日 人事院規則9-1（非常勤職員の給与）
９ ２ 昭和32年 6月 1日 人事院規則9-2（俸給表の適用範囲）
９ ５ 昭和26年11月30日 人事院規則9-5（給与簿）
９ ６ 昭和32年 8月 1日 人事院規則9-6（俸給の調整額）
９ ７ 昭和28年 2月 7日 人事院規則9-7（俸給等の支給）
９ ８ 昭和44年5月1日 人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準）
９ １３ 昭和27年12月29日 人事院規則9-13（休職者の給与）
９ １５ 昭和39年12月17日 人事院規則9-15（宿日直手当）
９ １７ 昭和39年12月26日 人事院規則9-17（俸給の特別調整額）
９ ２４ 昭和33年 4月25日 人事院規則9-24（通勤手当）
９ ３０ 昭和35年 6月 9日 人事院規則9-30（特殊勤務手当）
９ ３４ 昭和36年 3月31日 人事院規則9-34（初任給調整手当）
９ ４０ 昭和38年12月20日 人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）
９ ４３ 昭和60年12月21日 人事院規則9-43（休日給）
９ ４９ 平成18年2月1日 人事院規則9-49（地域手当）
９ ５４ 昭和49年12月23日 人事院規則9-54（住居手当）
９ ５５ 昭和45年12月17日 人事院規則9-55（特地勤務手当等）
９ ８０ 昭和60年12月21日 人事院規則9-80（扶養手当）
９ ８２ 昭和60年12月21日 人事院規則9-82（俸給の半減）
９ ８９ 平成2年2月15日 人事院規則9-89（単身赴任手当）
９ ９３ 平成3年12月24日 人事院規則9-93（管理職員特別勤務手当）
９ ９７ 平成22年2月1日 人事院規則9-97（超過勤務手当）
９ ９９ 平成7年10月25日 人事院規則9-99（給与法別表第1イの備考（2）等の規定の適用を受ける職員）
９ １０２ 平成9年1月31日 人事院規則9-102（研究員調整手当）
９ １０７ 平成11年10月25日 人事院規則9-107（再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算）
９ １２１ 平成18年12月15日 人事院規則9-121（広域異動手当）
９ １２２ 平成20年2月1日 人事院規則9-122（専門スタッフ職調整手当）
９ １２３ 平成21年2月2日 人事院規則9-123（本府省業務調整手当）
９ １２９ 平成23年6月29日 人事院規則9-129（東日本大震災に対処するための人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例）
９ １３４ 平成26年2月28日 人事院規則9-134（平成26年4月1日における号俸の調整）
９ １３５ 平成26年2月28日 人事院規則9-135（原子力安全基盤機構解散法附則第5条の規定による特別の手当）
１０ ３ 昭和56年6月25日 人事院規則10-3（職員の研修）
１０ ４ 昭和48年3月1日 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）
１０ ５ 昭和38年 9月25日 人事院規則10-5（職員の放射線障害の防止）
１０ ６ 昭和39年 4月 1日 人事院規則10-6（職員のレクリエーションの根本基準）
１０ ７ 昭和48年3月1日 人事院規則10-7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）
１０ ８ 昭和55年1月10日 人事院規則10-8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）
１０ １０ 平成10年11月13日 人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）
１０ １１ 平成10年11月13日 人事院規則10-11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）
１０ １２ 平成18年6月14日 人事院規則10-12（職員の留学費用の償還）
１０ １３ 平成23年12月28日 人事院規則10-13（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）
１０ １４ 平成26年5月29日 人事院規則10-14（人事院が行う研修等）
１１ ４ 昭和27年 5月23日 人事院規則11-4（職員の身分保障）
１１ ８ 昭和59年7月2日 人事院規則11-8（職員の定年）
１１ ９ 平成11年10月25日 人事院規則11-9（定年退職者等の再任用）
１１ １０ 平成21年3月18日 人事院規則11-10（職員の降給）
１２ ０ 昭和27年 5月23日 人事院規則12-0（職員の懲戒）
１３ １ 昭和60年1月4日 人事院規則13-1（不利益処分についての不服申立て）
１３ ２ 昭和26年4月5日 人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求）
１３ ３ 昭和51年5月26日 人事院規則13-3（災害補償の実施に関する審査の申立て等）
１３ ４ 昭和37年10月 1日 人事院規則13-4（給与の決定に関する審査の申立て）
１３ ５ 平成12年6月1日 人事院規則13-5（職員からの苦情相談）
１４ ５ 昭和24年 6月29日 人事院規則14-5（公選による公職）
１４ ７ 昭和24年 9月19日 人事院規則14-7（政治的行為）
１４ ８ 昭和25年10月2日 人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）
１４ １７ 平成12年3月31日 人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）
１４ １８ 平成12年4月19日 人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）
１４ １９ 平成12年4月19日 人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）
１４ ２１ 平成12年12月28日 人事院規則14-21（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）
１５ １４ 平成6年7月27日 人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）
１５ １５ 平成6年7月27日 人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）
１６ ０ 昭和48年11月1日 人事院規則16-0（職員の災害補償）
１６ ２ 昭和48年11月1日 人事院規則16-2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）
１６ ３ 昭和48年11月1日 人事院規則16-3（災害を受けた職員の福祉事業）
１６ ４ 昭和48年11月10日 人事院規則16-4（補償及び福祉事業の実施）
１７ ０ 昭和41年 7月 9日 人事院規則17-0（管理職員等の範囲）
１７ １ 昭和41年 7月 9日 人事院規則17-1（職員団体の登録）
１７ ２ 昭和43年11月6日 人事院規則17-2（職員団体のための職員の行為）
１７ ３ 昭和53年9月7日 人事院規則17-3（職員団体等の規約の認証）
１７ ４ 平成26年5月29日 人事院規則17-4（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
１８ ０ 昭和45年12月25日 人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣）
１９ ０ 平成4年1月17日 人事院規則19-0（職員の育児休業等）
２０ ０ 平成9年6月4日 人事院規則20-0（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）
２１ ０ 平成26年5月29日 人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流）
２１ ２ 平成12年6月30日 人事院規則21-2（中央省庁等改革関係法施行法
２２ ０ 平成12年3月31日 人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）
２２ １ 平成12年3月31日 人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）
２２ ２ 平成12年3月31日 人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）
２２ ３ 平成13年3月30日 人事院規則22-3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）
２３ ０ 平成12年11月27日 人事院規則23-0（任期付職員の採用及び給与の特例）
２４ ０ 平成15年10月1日 人事院規則24-0（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
２５ ０ 平成19年7月20日 人事院規則25-0（職員の自己啓発等休業）
２６ ０ 平成26年2月13日 人事院規則26-0（職員の配偶者同行休業）

外資委員会規則

年 № 公布・施行日 外資委員会規則
昭和２４年 ２ 昭和24年10月 4日 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則

中央労働委員会規則

年 № 公布・施行日 中央労働委員会規則
昭和２４年 １ 昭和24年 8月 4日 労働委員会規則

電波監理委員会規則

年 № 公布・施行日 電波監理委員会規則
昭和２５年 １０ 昭和25年 6月30日 放送法施行規則
昭和２５年 １２ 昭和25年 9月11日 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
昭和２５年 １４ 昭和25年11月30日 電波法施行規則　抄
昭和２５年 １５ 昭和25年11月30日 無線局免許手続規則
昭和２５年 １７ 昭和25年11月30日 無線局運用規則
昭和２５年 １８ 昭和25年11月30日 無線設備規則
昭和２５年 ２１ 昭和25年12月 5日 基幹放送局の開設の根本的基準

公認会計士管理委員会規則

年 № 公布・施行日 公認会計士管理委員会規則
昭和２５年 ７ 昭和25年 8月12日 業務補助等に関する規則

首都圏整備委員会規則

年 № 公布・施行日 首都圏整備委員会規則
昭和３３年 １ 昭和33年 3月 6日 首都圏整備法施行規則
昭和３７年 １ 昭和37年11月15日 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則

文化財保護委員会規則

年 № 公布・施行日 文化財保護委員会規則
昭和２５年 ７ 昭和25年12月29日 国宝又は重要文化財指定書規則
昭和２６年 １ 昭和26年 1月23日 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則
昭和２６年 ３ 昭和26年 1月31日 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則
昭和２６年 ７ 昭和26年 3月 8日 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則
昭和２６年 ８ 昭和26年 3月 8日 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則
昭和２６年 ９ 昭和26年 5月10日 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則
昭和２６年 １０ 昭和26年 7月13日 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則
昭和２７年 １ 昭和27年 2月 1日 身分証明証票規則
昭和２７年 ６ 昭和27年 3月29日 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則
昭和２９年 ３ 昭和29年 6月29日 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則
昭和２９年 ４ 昭和29年 6月29日 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則
昭和２９年 ５ 昭和29年 6月29日 埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則
昭和２９年 ７ 昭和29年 6月29日 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則
昭和２９年 ９ 昭和29年 6月29日 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則
昭和２９年 １１ 昭和29年 6月29日 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
昭和２９年 １２ 昭和29年 6月29日 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則
昭和３０年 ２ 昭和30年 6月30日 重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則
昭和３１年 １ 昭和31年 3月12日 重要有形民俗文化財指定書規則
昭和３３年 １ 昭和33年 3月10日 銃砲刀剣類登録規則

土地調整委員会規則

年 № 公布・施行日 土地調整委員会規則
昭和２６年 ２ 昭和26年 5月31日 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則

日本ユネスコ国内委員会規則

年 № 公布・施行日 日本ユネスコ国内委員会規則
昭和２７年 ２ 昭和27年10月 4日 日本ユネスコ国内委員会運営規則

地方財政委員会規則

年 № 公布・施行日 地方財政委員会規則
昭和２７年 ６ 昭和27年 5月16日 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則