〇電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）

平成十五年九月一日改正　経済産業省令第九十八号

〇経済産業省令第百三号
電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十八号）及び独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）の一部の施行に伴い、並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、電気事業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十五年九月二十二日
経済産業大臣平沼赳夫
電気事業法施行規則の一部を改正する省令
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）の一部を次のように改正する。
第五十条　・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・定期事業者検査・・・・・・法定事業者検査・・・・・・
第六十三条
４　第一項の申請書並びに同項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その申請が原子力発電所以外の工事に係る場合は写しを提出することを要しない。
第六十四条
２　前項の届出書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その届出が原子力発電所以外に係る場合は写しを提出することを要しない。
第六十六条
５　第一項及び第二項の届出書並びに第一項、第二項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その届出が原子力発電所以外に係る場合は写しを提出することを要しない。
第六十七条　・・・・・・第九条・・・・・・
第六十八条
六　第一号から第五号までに規定する発電所に係るもののほか、変更の工事を行う発電所に属する電力用コンデンサー、分路リアクトル又は限流リアクトル
七　第六十二条第一項に規定する制限工事に係るもの
八　第六十五条第一項第二号に規定する工事に係るもの
第六十九条　法第四十九条第一項の検査（以下「使用前検査」という。 ）は、次の各号の表の上欄に掲げる工事の工程において、電気工作物検査官（法第四十九条第三項の規定に基づき独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。 ）が使用前検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員（法第百四条の三の資格を有する者をいう。以下同じ。））が同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。

第七十一条　・・・・・・使用前検査・・・・・・
２　前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。
　一　工事の工程
　二　前号の工程における放射線管理（原子力発電所に係る改造又は修理の工事に関するものに限る。）
３　第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十一条の二　経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第六十九条各号の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第四十九条第三項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。
２　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第四十九条第三項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査に関する事務の一部の実施について通知するものとする。
　一　検査を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二　検査を受けようとする特定事業用電気工作物に係る事業場の名称及び所在地
　三　検査を実施する時期
　四　検査を実施する場所
　五　検査の対象
　六　検査の方法
３　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。
　一　前条第一項の申請書及び同条第二項の書類又は同条第三項の書類
　二　検査を受ける工事に係る第六十三条第一項の申請書及び書類若しくは同条第三項の書類、第六十四条第一項の届出書及び書類又は第六十六条第一項の届出書及び書類、同条第二項の届出書及び書類若しくは同条第四項の書類
４　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第七十一条の三　経済産業大臣は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。

第七十三条の二　法第四十九条第三項の経済産業省令で定める特定事業用電気工作物は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、補助ボイラー、発電機、変圧器、電圧調整器又は電圧位相調整器、調相機、周波数変換機器又は整流機器、遮断器、蓄電池及び非常用予備発電装置とする。
２　法第四十九条第三項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。
　一　第六十九条第一号の表の上欄イ及びロに掲げる工事の工程において同表の下欄に掲げる検査事項二第六十九条第一号の表の上欄ハに掲げる工事の工程において同表の下欄に掲げる検査事項のうち次に掲げるもの
　　イ　原子炉冷却系統設備の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　⑴　沸騰水型原子力発電設備にあっては、原子炉冷却材再循環設備、原子炉冷却材の循環設備、原子炉冷却材補給設備、原子炉補機冷却設備、原子炉冷却材浄化設備及び原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの
　　　⑵　加圧水型原子力発電設備にあっては、一次冷却材の循環設備、主蒸気・主給水設備、余熱除去設備、化学体積制御設備、原子炉補機冷却水設備、原子炉補機冷却海水設備及び原子炉格納容器内の一次冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの
　　　⑶　ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、一次冷却材の循環設備、二次冷却材の循環設備、一次ナトリウム補助設備、二次ナトリウム補助設備、一次アルゴンガス系設備、メンテナンス冷却系設備、原子炉補機冷却水設備、原子炉補機冷却海水設備及び機器冷却系設備に係るもの
　　ロ　計測制御系統設備の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　⑴　沸騰水型原子力発電設備にあっては、原子炉の制御設備、制御材駆動装置、計測装置、安全保護設備（原子炉の非常停止及び工学的安全施設の作動に必要な計測制御系統設備をいう。以下この項において同じ。）、制御用空気設備及び原子炉冷却材再循環ポンプ電源装置に係るもの
　　　⑵　加圧水型原子力発電設備にあっては、原子炉の制御設備、ほう酸注入機能を有する設備、ほう素熱再生設備、計測装置、安全保護設備及び制御用空気設備に係るもの
　　　⑶　ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、制御棒駆動装置、計測装置、ナトリウム漏えい検出装置、破損燃料検出装置、安全保護設備及び制御用空気設備に係るもの
　　ハ　原子炉格納施設の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　⑴　沸騰水型原子力発電設備にあっては、真空破壊装置、原子炉格納容器スプレイ設備、可燃性ガス濃度制御設備及び原子炉格納容器調気設備に係るもの
　　　⑵　加圧水型原子力発電設備にあっては、格納容器スプレイ設備、アイスコンデンサ設備、真空逃がし装置及び圧力逃がし装置に係るもの
　　　⑶　ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、真空逃がし装置に係るもの
　　ニ　燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、排気筒、蒸気タービン、発電機、変圧器、電圧調整器又は電圧位相調整器、調相機、周波数変換機器又は整流機器、遮断器及び発電所の運転を管理する制御装置の機能又は性能を確認する検査
　三　第六十九条第一号の表の上欄ニに掲げる工事の工程において同表の下欄に掲げる検査事項のうち次に掲げるもの
　　イ　原子炉本体の機能又は性能を確認する検査のうち、炉心における燃料の配置及び臨界状態を確認する検査並びに減速材温度係数の検査
　　ロ　原子炉冷却系統設備の機能又は性能を確認する検査
　　ハ　計測制御系統設備、蒸気タービン及び発電機の機能又は性能を確認する検査のうち、原子炉、蒸気タービン及び発電機相互の停止に係るインターロックを確認する検査
　四　第六十九条第一号表の上欄ホに掲げる工事の工程において同表の下欄に掲げる検査事項のうち次に掲げるもの
　　イ　原子炉の停止時において実施する検査のうち次に掲げるもの
　　　⑴　原子炉冷却系統設備の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　　１　沸騰水型原子力発電設備にあっては、原子炉冷却材再循環設備、原子炉冷却材の循環設備、原子炉冷却材補給設備、原子炉補機冷却設備、原子炉冷却材浄化設備及び原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの
　　　　２　加圧水型原子力発電設備にあっては、一次冷却材の循環設備、主蒸気・主給水設備、余熱除去設備、化学体積制御設備、原子炉補機冷却水設備、原子炉補機冷却海水設備及び原子炉格納容器内の一次冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの
　　　　３　ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、一次冷却材の循環設備、二次冷却材の循環設備、一次ナトリウム補助設備、二次ナトリウム補助設備、一次アルゴンガス系設備、メンテナンス冷却系設備、原子炉補機冷却水設備、原子炉補機冷却海水設備及び機器冷却系設備に係るもの
　　　⑵　計測制御系統設備の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　　１　沸騰水型原子力発電設備にあっては、原子炉の制御設備、制御材駆動装置、計測装置、安全保護設備、制御用空気設備及び原子炉冷却材再循環ポンプ電源装置に係るもの
　　　　２　加圧水型原子力発電設備にあっては、原子炉の制御設備、ほう酸注入機能を有する設備、ほう素熱再生設備、計測装置、安全保護設備及び制御用空気設備に係るもの
　　　　３　ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、制御棒駆動装置、計測装置、ナトリウム漏えい検出装置、破損燃料検出装置、安全保護設備及び制御用空気設備に係るもの
　　　⑶　原子炉格納施設の機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
　　　　１沸騰水型原子力発電設備にあっては、真空破壊装置、原子炉格納容器スプレイ設備、可燃性ガス濃度制御設備及び原子炉格納容器調気設備に係るもの
　　　　２加圧水型原子力発電設備にあっては、格納容器スプレイ設備、アイスコンデンサ設備、真空逃がし装置及び圧力逃がし装置に係るもの
　　　　３ナトリウム冷却型原子力発電設備にあっては、真空逃がし装置に係るもの
　　　⑷　燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、排気筒、蒸気タービン、発電機、変圧器、電圧調整器又は電圧位相調整器、調相機、周波数変換機器又は整流機器、遮断器及び発電所の運転を管理する制御装置の機能又は性能を確認する検査
　　ロ　原子炉の出力運転時（定格出力運転時を除く。）において実施する検査（沸騰水型原子力発電設備にあっては、原子炉隔離時冷却系に係るものを除く。）
３　前項の規定にかかわらず、特定事業用電気工作物の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該特定事業用電気工作物に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。
４　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。
５　機構は、第七十一条の二第二項の通知に基づき、第二項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
６　法第四十九条第四項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。
　一　検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二　検査を受けた特定事業用電気工作物に係る事業場の名称及び所在地
　三　検査年月日
　四　検査を実施した場所
　五　検査の対象
　六　検査の方法
　七　検査の結果

第七十三条の二の二

　　（燃料体の検査）
第七十四条　法第五十一条第一項の経済産業省令で定める加工の工程は、次の表の上欄に掲げるものとし、当該加工の工程ごとに、同表の下欄に掲げる検査事項について電気工作物検査官（法第五十一条第五項の規定に基づき法第五十一条第一項の検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が検査を行うものとする。

第七十五条　・・・・・・前条の表の上欄の加工・・・・・・

第七十六条　・・・・・・燃料体検査申請書を希望する検査開始日の一月前までに・・・・・・
２　前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。
　一　加工の工程
　二　燃料体の品質管理の状況、加工の内容等
３　第一項の申請書又は前項各号の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十六条の二　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合には、第七十四条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第五十一条第五項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。
２　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第五十一条第五項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査の実施について通知するものとする。
　一　検査を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二　検査を実施する時期三検査を実施する場所四検査の対象五検査の方法
３　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。
　一　前条第一項の申請書及び同条第二項の書類又は同条第三項の書類
　二　検査を受ける燃料体に係る第七十七条第一項の申請書及び添付書類
４　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。
第七十六条の三　経済産業大臣は、第七十六条第一項の申請に係る法第五十一条第一項の検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る燃料体検査合格証を交付する。

第七十七条
２　前項の申請書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。

第七十八条　・・・・・・の検査（検査を受ける燃料体の燃料材にウラン・プルトニウム混合酸化物を含む場合を除く。）・・・・・・書類を添えて、希望する検査開始日の一月前までに・・・・・・
２　法第五十一条第三項の検査（検査を受ける燃料体の燃料材にウラン・プルトニウム混合酸化物を含む場合に限る。）を受けようとする者は、様式第五十五の輸入燃料体検査申請書に、次の表の上欄に掲げる提出時期までに同表の下欄に掲げる添付書類（経済産業大臣が燃料体の品質管理の状況、加工の内容等により同表第一号の上欄に掲げる提出時期までに提出することを要しない旨の指示をした場合にあっては、同表第二号の上欄に掲げる提出時期までに前項各号に掲げる書類）を添えて提出しなければならない。ただし、経済産業大臣がその申請に係る燃料体の型式、設計等から見て添付することを要しない旨の指示をした書類については、添付することを要しない。

３　前二項の申請書又は同項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４　第一項若しくは第二項の申請書及び添付書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十八条の二　経済産業大臣は、前条第一項又は第二項の申請書の提出を受けた場合には、法第五十一条第三項に規定する検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第五十一条第五項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。
２　経済産業大臣は、前条第一項若しくは第二項の申請書又は同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第五十一条第五項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査の実施について通知するものとする。
　一　検査を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二　燃料体を使用する発電所の名称
　三　検査を実施する時期
　四　検査を実施する場所
　五　検査の対象
　六　検査の方法
３　前項の通知書には、前条第一項若しくは第二項の申請書及び添付書類並びに同条第三項の書類の写しを添付するものとする。
４　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第七十八条の三　法第五十一条第三項の検査は、電気工作物検査官（法第五十一条第五項の規定に基づき同条第三項の検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が第七十八条第一項から第三項までに規定する申請書及び添付書類の内容を審査し、当該申請に係る燃料体を目視により確認することにより行うものとする。

第七十八条の四　経済産業大臣は、法第五十一条第三項の検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る燃料体検査合格証を交付する。

第七十八条の五　法第五十一条第五項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。
　一　第七十四条の表イ及びロに規定する検査
　二　第七十四条の表ハに規定する検査（第七十五条の規定により経済産業大臣が支障がないと認めて第七十四条の表イ及びロの上欄に掲げる工程の全部における検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合に限る。）
　三　法第五十一条第三項の検査のうち、検査を受ける燃料体が使用される発電用原子炉に係る原子力発電所に搬入された時に行うもの
２　前項の規定にかかわらず、燃料体の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該燃料体に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。
３　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。
４　機構は、第七十六条の二第二項又は第七十八条の二第二項の通知に基づき、第一項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

第七十八条の六　法第五十一条第六項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。
　一　検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二　検査年月日
　三　検査を実施した場所
　四　検査の対象
　五　検査の方法
　六　検査の結果

第八十二条　・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・

第八十二条の二　・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・

第八十三条
　一　・・・・・・経済産業大臣（ボイラー等又は格納容器等のうち原子力発電所に係るもの以外のものにあっては、その検査の場所を管轄する経済産業局長）・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・
　二　・・・・・・経済産業大臣（その工作物が原子力発電所に係るもの以外のものにあっては、その設置の場所を管轄する経済産業局長）・・・・・・

第八十三条の二　・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・

第八十三条の三　前条に定める時期に行う法第五十二条第三項の審査（以下「溶接安全管理審査」という。 ）は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
　一　溶接事業者検査の実施に係る体制について確認するとともに、継続的な品質保証の確保がなされているか否かを確認する方法
　二　溶接事業者検査の実施に係る体制について確認する方法

第八十三条の四　法第五十二条第三項の経済産業省令で定める原子力を原動力とする発電用の特定ボイラー等又は輸入特定ボイラー等は、第七十九条第二号の機械又は器具であって、第八十条で定める圧力以上の圧力を加えられる部分について溶接をするものとする。
２　法第五十二条第三項の経済産業省令で定める特定格納容器等又は輸入特定格納容器等は、第八十一条の機械又は器具であって溶接をするものとする。

第八十四条　・・・・・・溶接安全管理審査・・・・・・機構又は指定安全管理審査機関・・・・・・
２　・・・・・・機構又は指定安全管理審査機関が行う・・・・・・機構又は当該指定安全管理審査機関・・・・・・

第八十五条　・・・・・・特定ボイラー等、特定格納容器等、輸入特定ボイラー等又は輸入特定格納容器等・・・・・・溶接事業者検査・・・・・・

第八十九条　・・・・・・第五十四条第一項・・・・・・

第八十九条の二　・・・・・・第五十四条第一項・・・・・・

第九十条　・・・・・・第五十四条第一項・・・・・・、補助ボイラー・・・・・・

第九十条の二　・・・・・・第五十四条第一項の検査（以下「定期検査」という。 ）は・・・・・・定期検査を受ける者が行う定期事業者検査・・・・・・電気工作物検査官（法第五十四条第二項の規定に基づき機構が定期検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）・・・・・・定期事業者検査・・・・・・
　一　・・・・・・定期事業者検査・・・・・・
　　イ　・・・・・・非破壊検査・・・・・・
　　ロ　・・・・・・組立て及び据付け状態を確認する検査・・・・・・作動検査・・・・・・
　二　・・・・・・（補助ボイラーを除く。）・・・・・・同表の下欄に掲げる定期事業者検査に係る事項・・・・・・

第九十条の二
　四　・・・・・・補助ボイラー及び・・・・・・（令第九条の表第十二号の権限に係る事業用電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する経済産業局長。第九十二条、第九十三条の二及び第九十三条の三において同じ。）・・・・・・定期事業者検査・・・・・・
　五　・・・・・・補助ボイラー及び・・・・・・定期事業者検査・・・・・・
　六　削除

第九十一条　中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に改め、同条第一号中「（法第五十四条の検査をいう。以下同じ。）」を削り、同条第二号中「前条」を「第九十条」に改める。
第九十二条第一項中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に改め、同項各号中「検査」を「定期検査」に改める。
第九十三条第一項中「法第五十四条の検査」を「定期検査」に改め、同条第二項中「及び補助ボイラー」を削り、同項第一号中「電気工作物の点検又は試験」を「定期事業者検査」に改め、同項第二号中「点検又は試験」を「定期事業者検査」に改め、同条第三項中「場合において、希望する検査開始日前までに同項の」を削り、「前項各号の」の下に「書類の」を加え、同条に次の一項を加える。
４　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。
第九十三条の二中「検査実施要領書」の下に「（法第五十四条第二項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）」を加え、同条に次の三項を加える。
２　経済産業大臣は、前条第一項の申請書又は同条第三項の書類の提出を受けた場合には、機構に対し、当該申請に係る法第五十四条第二項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部の実施について、次に掲げる事項を記した通知書により通知するものとする。
　一　検査を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
　二　検査を受ける特定重要電気工作物を設置する発電所の名称
　三　検査を実施する時期
　四　検査を実施する場所
　五　検査の対象
　六　検査の方法
３　前項の通知書には、前条第一項の申請書及び添付書類又は同条第三項の書類の写しを添付するものとする。
４　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。
第九十三条の三中「法第五十四条の定期検査を行い、」を削り、同条の次に次の一条を加える。
第九十三条の四　法第五十四条第二項の経済産業省令で定める特定重要電気工作物は、蒸気タービン、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。
２　法第五十四条第二項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。
　一　第九十条の二第一号に掲げる事項
　二　第九十条の二第二号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
　　イ　原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動検査
　　ロ　計測制御系統設備に係る制御棒駆動水圧系の制御棒緊急そう入検査
　　ハ　原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい率検査
　　ニ　非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動検査
　三　第九十条の二第三号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
　　イ　原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動検査
　　ロ　計測制御系統設備に係る制御棒駆動系の制御棒緊急そう入検査
　　ハ　原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい率検査
　　ニ　非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動検査
３　前項の規定にかかわらず、特定重要電気工作物の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該特定重要電気工作物に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。
４　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。
５　機構は、第九十三条の二第二項の通知に基づき、第二項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
６　法第五十四条第三項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。
　一　検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
　二　検査を受けた特定重要電気工作物を設置する発電所の名称
　三　検査年月日
　四　検査を実施した場所
　五　検査の対象
　六　検査の方法
　七　検査の結果
第九十四条第一号中「蒸気タービン（」の下に「原子力発電所に属するもの又は」を加え、同条に次の一項を加える。
２　法第五十五条第一項の経済産業省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、補助ボイラー及び非常用予備発電装置とする。
第九十四条の二第一項中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、同項第一号中「蒸気タービン」の下に「（原子力発電所に属するものを除く。）」を加え、「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、同項第二号及び同項第三号中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、同項第四号中「燃料電池用改質器」の下に「及び補助ボイラー（原子力発電所に属するものに限る。）」を加え、「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、同項第一号の次に次の一号を加える。
　一の二　蒸気タービン（原子力発電所に属するものに限る。）にあっては、運転が開始された日又は第九十条の二第五号の定期事業者検査が終了した日から一年を経過した日以降十三月を超えない時期
第九十四条の二第一項に次の一号を加える。
　五　前条第二項で定めるもの（補助ボイラーを除く。）にあっては、運転が開始された日又は第九十条の二第五号の定期事業者検査が終了した日以降十三月を超えない時期
第九十四条の二第二項中「定期自主検査に係る電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長（以下この条において「経済産業局長」という。）」を「経済産業大臣（特定電気工作物（原子力発電所に属するものを除く。）に係る定期事業者検査の場合にあっては、その特定電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長。以下この条において同じ。）」に、「定期自主検査を」を「定期事業者検査を」に改め、同項各号中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に、「経済産業局長」を「経済産業大臣」に改め、同条第三項中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に、「経済産業局長」を「経済産業大臣」に改める。
第九十四条の三中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改める。
第九十四条の四第一項中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、同条第二項中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改め、「記録は」の下に「、原子力発電所に属する特定電気工作物に係る前項各号に掲げる事項については、その特定電気工作物が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとし、それ以外の特定電気工作物に係るものについては、同項第一号から第六号までに掲げる事項については五年間」を加え、同条の次に次の一条を加える。
第九十四条の四の二　法第五十五条第三項の経済産業省令で定める原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物は、発電用原子力設備に関する構造等の技術基準第二条に規定する第一種機器に属する容器及び管（フランジその他の接合部及びシール部並びに蒸気発生器伝熱管及び原子力用オーステナイト系低炭素ステンレス鋼（炭素含有量が〇・〇二パーセント以下であって、かつ、引張強さが五二〇ニュートン毎平方ミリメートル以上のものに限る。）を用いた管を除く。）並びに炉心支持構造物（炉心シュラウド及びシュラウドサポートリングに限る。）とする。
２　法第五十五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる事項に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる方法により、評価を行う。

３　法第五十五条第三項の評価の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
　一　評価年月日
　二　評価の対象
　三　評価の方法
　四　評価の結果
　五　評価を実施した者の氏名
　六　評価の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
　七　評価の実施に係る組織
　八　評価の実施に係る工程管理
　九　評価において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
　十　評価記録の管理に関する事項
　十一　評価に係る教育訓練に関する事項
４　法第五十五条第三項の評価の結果の記録は、評価された特定電気工作物が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
５　法第五十五条第三項の評価の結果の報告は、第三項第一号から第六号までに掲げる事項について、その評価が実施された後、速やかに行うものとする。
第九十四条の五中「第五十五条第二項」を「第五十五条第四項」に改め、同条第一号中「第五十五条第四項」を「第五十五条第六項」に、「定期自主検査の」を「定期事業者検査（原子力発電所に係るものを除く。以下この号において同じ。）の」に、「定期自主検査を」を「定期事業者検査を」に改め、同条第二号中「定期自主検査」を「定期事業者検査（原子力発電所に属する補助ボイラーに係るものを除く。）」に改め、同条に次の一項を加える。
２　法第五十五条第四項の経済産業省令で定める原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物は、第九十四条第一項第一号の蒸気タービン（原子力発電所に属するものに限る。）及び同条第二項に規定するものとする。
第九十四条の六第一項中「第五十五条第二項」を「第五十五条第四項」に、 「指定安全管理審査機関」を「機構又は指定安全管理審査機関」に改め、同条第二項中「指定安全管理審査機関が行う」を「機構又は指定安全管理審査機関が行う」に、「当該指定安全管理審査機関」を「機構又は当該指定安全管理審査機関」に改める。
第九十四条の七中「第五十五条第三項」を「第五十五条第五項」に、「第五十五条第四項」を「第五十五条第六項」に改め、同条に次の一項を加える。
２　経済産業大臣は、法第五十五条第六項において準用する法第五十条の二第七項の通知（機構が行った法第五十五条第四項の規定による審査の結果に基づく同条第六項において準用する法第五十条の二第六項の評定の結果に限る。）の写し一通を機構に送付するものとする。
第九十四条の八第一項中「及び第九十四条の四第一項各号」を「、第九十四条の四第一項各号及び第九十四条の四の二第三項各号」に、「及び第五十五条第一項」を「、第五十二条第一項並びに第五十五条第一項及び第三項」に改める。
第百五条第一項中「第八十一条」を「第六十七条」に改め、同項第三号中「定期自主検査」を「定期事業者検査」に改める。
第百六条中「第八十一条」を「第六十七条」に改める。
第百八条中「第八十一条」を「第六十七条」に改め、同条第五号中「法第八十一条の三において準用する」を削る。
第百九条、第百十条、第百十一条、第百十二条中「法第八十一条の三において準用する」を削る。
第百十三条中「第八十一条の三において準用する法第六十九条の二」を「第七十条」に改める。
第百十四条中「第八十一条の三において準用する法第七十一条」を「第七十二条」に改める。
第百十五条第一項中「第八十一条の三において準用する法第七十二条第二項」を「第七十三条第二項」に改め、同条第二項及び第三項中「第八十一条の三において準用する法第七十二条第一項」を「第七十三条第一項」に改める。
第百十六条中「第八十一条の三において準用する法第七十三条」を「第七十四条」に改める。
第百十七条中「第八十一条の三において準用する法第八十条第一項」を「第七十九条第一項」に改める。
第百十八条第一項中「第八十一条の三において準用する法第八十条第二項」を「第七十九条第二項」に改める。
第百十九条中「第八十二条第一項」を「第八十一条第一項」に改める。
第百二十三条第一項中「第七十二条第二項」を「第七十三条第二項」に改め、同条第二項及び第三項中「第七十二条第一項」を「第七十三条第一項」に改める。
第百二十五条第一項中「第八十条第一項」を「第七十九条第一項」に改め、同条第二項中「第八十条第一項」を「第七十九条第一項」に改め、「（科目合格者に係る事項に関する帳簿については三年間）」を削る。
第百二十六条第一項中「第八十条第二項」を「第七十九条第二項」に改める。
第百三十二条中「法第九十二条の四において準用する法第八十条第一項」を「法第九十二条の四において準用する法第七十九条第一項」に、「法第九十二条の四において準用する法第八十条第二項」を「法第九十二条の四において準用する法第七十九条第二項」に改め、「法第八十一条の三において準用する」を削り、「法第八十一条の三」とあるのは「法第九十二条の四」を「法第七十条」とあるのは「法第九十二条の四において準用する法第七十条」に、「第百五条」を「第百五条から前条まで」に改める。
第百三十三条中「第百七条第七項」を「第百七条第八項」に改める。
第百四十二条の表を次のように改める。

様式第五十
様式第五十二の二
様式第五十三
様式第五十五
様式第五十六
様式第六十一
様式第六十一の二
様式第六十二
様式第六十九
様式第七十
様式第七十一
様式第七十二
様式第七十三
様式第七十七
様式第八十四
様式第百三十八
様式第百四十一
様式第百四十一の二
様式第百四十二
様式第百五十
様式第百五十一
様式第百五十二
様式第百五十三
様式第百五十四
様式第百五十八

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九条第一項及び第二項を実施するため、並びに同法
第二十九条第一項の規定に基づき、電気事業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

最終改正：平成二十三年三月七日　経済産業省令第二号

電気事業法施行規則の一部を改正する省令
の一部を次のように改正する。

〇経済産業省令第九号
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十九条第一項、同法第百六条第三項及び同法第百七条第八項の規定に基づき、電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年二月十九日
経済産業大臣 二階
俊博
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令
（電気事業法施行規則の一部改正）
第一条　電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）の一部を次のように改正する。
第四十六条第一項中「届出をしようとする者」の下に「（以下この条において「供給計画届出者」という。）」を加え、「第二号ニから」を「第二号ホ及び」に改め、同項第一号中「電気の供給」の下に「振替供給、接続供給及び特定供給並びに法第十七条第一項第一号に掲げる電気の供給を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号ニ中「他の者から受ける卸供給に係る電気の調達」を「電気の取引（振替供給、接続供給及び特定供給並びに法第十七条第一項第一号に掲げる電気の供給を除く。以下この号において同じ。）」に改め、同条第二項中「及びニ」を「及びロ、第四号並びに第五号」に改め、同項第一号イ中「様式第三十三の需要電力量想定書」を「供給計画届出者が自らの供給区域内において行う電気の供給（振替供給及び特定供給並びに法第十七条第一項第一号に掲げる電気の供給を除く。）に対する需要について記載した様式第三十三の供給区域需要電力量想定書」に改め、同号ニ中「調達」を「取引」に改め、同号ニをホとし、同号ハをニとし、同号ロをハとし、同号イの次に次を加える。
　　　ロ　供給計画届出者が行う電気の供給（振替供給、接続供給及び特定供給並びに法第十七条第一項第一号に掲げる電気の供給を除く。）に対する需要について記載した様式第三十三の二の自社需要電力量想定書
電気事業法施行規則第一項第二号中「廃棄物発電所、太陽電池発電所、風力発電所」を「風力発電所、太陽光発電所、地熱発電所、バイオマス発電所、廃棄物発電所」に改め、同項五号中「及び第五年度」を「、第五年度及び第十年度」に改める。
様式第三十二の第一表から第六の二表を次のように改める。

※030901　附　則　(平成十五年九月一日　経済産業省令第九十八号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十七条第一項又は第二項による認可の申請又は法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第三条　この省令の施行の際既に施設し、又は施設に着手した工事であって、この省令の施行により新たに法第四十七条第一項又は法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、法第四十七条第一項若しくは第二項又は法第四十八条第一項の規定にかかわらず、当該各条の規定による認可又は届出を要しない。
第四条　この省令による改正後の電気事業法施行規則第六十二条第一項又は第六十五条第一項に係る工事に関し法第四十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者又は法第四十八条第一項の届出をしようとする者は、この省令の施行前においても、その認可の申請又は届出を行うことができる。
第五条　この省令による改正前の規定により法第四十九条第一項の検査を受けようとする者が法第百十二条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次条の規定による改正後の電気事業法関係手数料規則（平成七年通商産業省令第八十一号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

※030922　附　則　（平成一五年九月二二日経済産業省令第一〇三号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行の際現に改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第七十八条第二項の規定の輸入燃料体検査申請書を提出して輸入燃料体検査を受けるべき燃料体に係る燃料材の成形加工を開始しているもの（改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第七十八条の規定により輸入燃料体検査申請書を提出したものを除く。）に関する同項の表第一号の上欄の規定の適用については、同表第一号の上欄中「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材の成形加工に着手する一月前」とあるのは、「燃料体の本邦への輸送を開始する一月前」とし、同表第一号の下欄中「前項各号に掲げる書類。この場合において、同項第五号中「結果」とあるのは「計画」と、同項第六号中「品質保証」とあるのは「品質保証の計画」と読み替えるものとする。」とあるのは、「前項各号に掲げる書類」とする。
第三条　この省令の施行前に旧規則第九十二条第二項の規定により経済産業局長に提出された申請書（電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第二百四十三号）による改正前の電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第九条の表第十二号（二）に掲げるものに係るものに限る。）でこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において新規則第九十二条第二項の規定により経済産業大臣に提出されるべきこととなるもの（当該申請に係る処分がなされていないものに限る。）は、施行日以後においては、この規定により経済産業大臣に提出されたものとみなす。
第四条　この省令の施行前に独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）附則第十条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第五十四条の規定による検査に係る申請があったものについては、旧規則第九十条の二の規定は、なおその効力を有する。
２　前項において、旧規則第九十条の二中「電気工作物検査官」とあるのは、「電気工作物検査官（法第五十四条第二項の規定により機構が検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）」とする。
３　第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第九十条の二に規定する事項のうち次の各号に掲げるものについては、新規則第九十三条の四第二項各号の規定にかかわらず、独立行政法人原子力安全基盤機構法附則第十条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第五十四条第二項の規定により、機構が行うものとする。
　一　旧規則第九十条の二第一号に掲げる事項
　二　旧規則第九十条の二第二号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
　　イ　原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動試験
　　ロ　計測制御系統設備に係る制御棒駆動水圧系の制御棒緊急そう入試験
　　ハ　原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい試験
　ニ　非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動試験
　三　旧規則第九十条の二第三号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
　　イ　原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動試験
　　ロ　計測制御系統設備に係る制御棒駆動系の制御棒緊急そう入試験
　　ハ　原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい試験
　　ニ　非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動試験
第五条　この省令の施行の際現に新法第五十五条第一項の特定電気工作物であるものについては、この省令の施行の日以後最初に行うべき同項の検査の時期は、次に掲げる時期とする。
　一　新規則第九十四条の二第一項第一号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降四年を超えない時期
　二　新規則第九十四条の二第一項第一号の二の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）から一年を経過した日以降十三月を超えない時期
　三　新規則第九十四条の二第一項第二号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降三年を超えない時期
　四　新規則第九十四条の二第一項第三号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日から二年を超えない時期
　五　新規則第九十四条の二第一項第四号のうち燃料電池用改質器にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降十三月を超えない時期
　六　新規則第九十四条の二第一項第四号のうち前号以外のものにあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）以降十三月を超えない時期
　七　新規則第九十四条の二第一項第五号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）以降十三月を超えない時期

　　　附　則　（平成一五年九月三〇日経済産業省令第一三四号）

　この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一二月八日経済産業省令第一四九号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一二月一二日経済産業省令第一五四号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中電気事業法施行規則第二十条の改正規定並びに附則第二条、第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

　　（最終保障約款）
第二条　この省令の公布の際現に電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下同じ。）は、平成十六年一月十六日までに、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二条の二に定める要件に該当する法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第四条及び第五条において単に「特定規模需要」という。）に係る法第十九条の二第一項の約款を定め、電気事業法施行規則様式第十九の二の最終保障約款届出書に、当該約款及び料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
２　法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款（以下「最終保障約款」という。）について準用する。
３　第一項の規定は、前項において準用する法第十九条の二第二項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年三月五日」と、「様式第十九の二の最終保障約款届出書」とあるのは「様式第十九の三の最終保障約款変更届出書」と、「料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方式に関する説明書」とあるのは「電気事業法施行規則第二十六条の三第二項第一号から第三号までに定める書類」と読み替えるものとする。
４　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
５　第三項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年三月五日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
６　第一項の規定による届出をした最終保障約款（第三項において準用する第一項の規定により最終保障約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の最終保障約款）は、この省令の施行の日に法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。

　　（接続供給約款）
第三条　この省令の公布の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、新施行規則及び第三条の規定による改正後の接続供給約款料金算定規則（以下「新接続算定規則」という。）で定めるところにより、法第二十四条の四第一項の接続供給約款を定め、電気事業法施行規則様式第三十の二の接続供給約款届出書に、当該接続供給約款及び次の書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
　一　新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類
　二　供給の相手方の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書
２　前項の場合において、新接続算定規則の規定の適用については、同規則第三条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、同規則第十九条第一項中「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額」とあるのは「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（電源開発促進税に係る額を除く。）」と、「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入」とあるのは「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入（電源開発促進税に係る収入を除く。）」と、同条第二項中「送電・高圧配電関連需要種別原価等」とあるのは「送電・高圧配電関連需要種別原価等及び平成十六年四月一日時点の電源開発促進税の税率」とすることができる。
３　法第二十四条の四第三項の規定は、第一項の規定による届出に係る接続供給約款について準用する。
４　第一項及び第二項の規定は、前項において準用する法第二十四条の四第三項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年三月五日」と、「様式第三十の二の接続供給約款届出書」とあるのは「様式第三十の三の接続供給約款変更届出書」と、「一　新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類二　供給の相手方の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書」とあるのは「一　変更を必要とする理由を記載した書類二　変更しようとする部分を明らかにした現行の接続供給約款三　電気事業法施行規則第四十二条の三第二号の事項を変更しようとするときは、新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類四　電気事業法施行規則第四十二条の三第三号又は第四号の事項を変更しようとするときは、供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書」と読み替えるものとする。
５　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、同項の規定による届出をした接続供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
６　第四項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年三月五日までに、同項の規定による届出をした接続供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
７　第一項の規定による届出をした接続供給約款（第四項において準用する第一項の規定により接続供給約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の接続供給約款）は、この省令の施行の日に法第二十四条の四第一項の規定による届出をした接続供給約款とみなす。

　　（経過措置）
第四条　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。
第五条　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。
第六条　この省令の施行の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者が法第十九条第一項の規定により供給約款の認可を受けようとする場合における当該供給約款で設定する料金のうち高圧需要に係るものの算定方法については、別に省令で定める。
第七条　新接続算定規則第二十二条から第二十八条までの規定にかかわらず、特別高圧需要に係る変動・事故関連費の整理については、当分の間、従前の例により行うものとする。この場合において、第三条の規定による改正前の接続供給約款料金算定規則中「特定規模需要」とあるのは「特別高圧需要」と、新接続算定規則第二十九条第一項中「前条」とあるのは「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百五十四号。以下「改正省令」という。）附則第七条第一項の規定により従前の例によることとされた改正省令第三条の規定による改正前の接続供給約款料金算定規則第二十八条」とする。
２　附則第三条第一項及び第二項の場合において、新接続算定規則の規定により設定する特別高圧需要に係る基準接続供給料金の額が、この省令の公布前に法第二十四条の四第一項の規定により届出をしている接続供給約款で設定されている特定規模需要に係る基準接続供給料金の額（法第二十四条の四第二項の規定により承認を受けている場合は、その承認を受けた額）を上回ることとなるときは、附則第三条第一項の規定による届出に係る特別高圧需要に係る基準接続供給料金の算定は、新接続算定規則の規定にかかわらず、従前の例により行うものとする。

　　　附　則　（平成一五年一二月二六日経済産業省令第一六三号）

　この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年二月二五日経済産業省令第二〇号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年三月九日経済産業省令第二九号）

　この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年三月一六日経済産業省令第三一号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年七月五日経済産業省令第七五号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年九月二二日経済産業省令第九四号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一一月二九日経済産業省令第一〇七号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備については、平成十七年十一月三十日までの間は、第二条の規定による改正後の発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第九章の規定は、適用しない。

　　　附　則　（平成一六年一二月一日経済産業省令第一一〇号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一二月二〇日経済産業省令第一一七号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　附則第三条、第四条及び第五条の規定　公布の日
　二　第一条中電気事業法施行規則第二十一条の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十一条の規定　平成十七年三月十五日

　　（経過措置）
第二条　平成十七年四月一日以降に、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十二条第四号に規定する料金を、変更しようとする場合には、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則（以下「新供給約款算定規則」という。）、電源線の費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）及び一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号。以下「振替費用算定省令」という。）の規定の例により、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の届出をすることができる。
第三条　この省令の公布の際現に電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この条において同じ。）は、平成十七年一月十七日までに、新施行規則第二条の二に定める要件に該当する改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第六条及び第七条において単に「特定規模需要」という。）に係る旧法第十九条の二第一項の約款を定め、新施行規則様式第十九の二の最終保障約款届出書に、当該約款及び料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
２　旧法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款（以下「最終保障約款」という。）について準用する。
３　第一項の規定は、前項において準用する旧法第十九条の二第二項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十七年一月十七日」とあるのは「平成十七年三月四日」と、「様式第十九の二の最終保障約款届出書」とあるのは「様式第十九の三の最終保障約款変更届出書」と、「料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方式に関する説明書」とあるのは「電気事業法施行規則第二十六条の三第二項第一号から第三号までに定める書類」と読み替えるものとする。
４　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十七年一月十七日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
５　第三項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十七年三月四日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
６　第一項の規定による届出をした最終保障約款（第三項において準用する第一項の規定により最終保障約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の最終保障約款）は、この省令の施行の日に新法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。
第四条　改正法附則第三条第一項の規定による託送供給約款の届出をしようとする者は、平成十七年一月四日までに、新施行規則、第三条の規定による改正後の一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号。以下「託送算定規則」という。）及び電源線省令及び振替費用算定省令で定めるところにより、新法第二十四条の三第一項に規定する託送供給約款を定め、新施行規則様式第二十八の託送供給約款届出書に、当該託送供給約款及び次の書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
　一　託送算定規則様式第一から様式第八までにより作成した書類
　二　供給の相手方の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書
２　前項の場合において、託送算定規則の規定の適用については、託送算定規則第三条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、託送算定規則第十九条第一項中「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額」とあるのは「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（電源開発促進税に係る額を除く。）」と、「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入」とあるのは「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入（電源開発促進税に係る収入を除く。）」と、同条第二項中「送電・高圧配電関連需要種別原価等」とあるのは「送電・高圧配電関連需要種別原価等及び平成十七年四月一日時点の電源開発促進税の税率」と、託送算定規則第十九条の十五第一項中「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額」とあるのは「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（電源開発促進税に係る額を除く。）」と、「料金収入」とあるのは「料金収入（電源開発促進税に係る収入を除く。）」と、同条第二項中「送電関連特別高圧需要原価等」とあるのは「送電関連特別高圧需要原価等及び平成十七年四月一日時点の電源開発促進税の税率」とすることができる。
３　改正法附則第三条第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、平成十七年三月四日までに、新施行規則様式第二十九の託送供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
　一　変更を必要とする理由を記載した書類
　二　変更しようとする部分を明らかにした現行の託送供給約款
　三　新施行規則第三十九条第一項第二号ロの事項を変更しようとするときは、託送算定規則様式第一から様式第八までにより作成した書類
　四　新施行規則第三十九条第一項第一号ロ若しくはハ又は同条第一項第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとするときは、供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書
４　改正法附則第三条第一項前段の規定による託送供給約款の届出をした一般電気事業者は、平成十七年一月四日までに、当該託送供給約款を営業所及び事務所において掲示することにより、公表しなければならない。
５　改正法附則第三条第一項後段の規定による託送供給約款の届出をした一般電気事業者は、平成十七年三月四日までに、当該託送供給約款を営業所及び事務所において掲示することにより、公表しなければならない。
６　改正法附則第五条の規定による新法第二十四条の三第二項ただし書の規定による承認を改正法施行前に受けようとする者は、新施行規則様式第三十の託送供給特例承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
　一　託送供給約款により難い理由を記載した書類
　二　供給の相手方との契約書の写し
第五条　改正法附則第五条の規定による新法第二十四条の四第一項ただし書の規定による承認を改正法の施行前に受けようとする者は、新施行規則様式第三十の四の振替供給条件届出不要承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
　一　新法第二十四条の四第一項に規定する振替供給による電気の供給が想定されない理由を記載した書類
　二　電気の受給地点を示した送電関係一覧図
第六条　この省令の施行の際現に旧法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款及び旧法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、新法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び新法第二十一条第一項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。
第七条　この省令の施行の際現に旧法第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は旧法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、新法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。

　　　附　則　（平成一六年一二月二八日経済産業省令第一二八号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一月六日経済産業省令第一号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

　　（経過措置）
第二条　施行日前に、鉱山に属する工作物（海域にあり、定置式のものに限る。）に現に設置されている電気工作物（内燃機関であって、ディーゼル発電機に限る。）については、この省令による改正後の電気事業法施行規則別表第四及び別表第五並びに発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第四条第六項の規定は、適用しない。

　　　附　則　（平成一七年三月三日経済産業省令第一三号）

　この省令は、平成十七年三月二十二日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月四日経済産業省令第一四号）

　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月一〇日経済産業省令第一九号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている燃料電池発電設備であって、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第十七号）による改正後の発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）の規定及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第十八号）による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）の規定に適合しないものについては、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年三月一一日経済産業省令第二一号）

　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三〇日経済産業省令第四八号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行の際現に電気事業法第五十五条第一項に基づき検査し、又は検査に着手しているものについては、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年五月三一日経済産業省令第六二号）

　この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月一日経済産業省令第六八号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は平成十八年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月八日経済産業省令第六九号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十条の二第三項又は第五十五条第四項による申請のあった安全管理審査については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年九月一日経済産業省令第八六号）

　この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一〇月二五日経済産業省令第九八号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一二月二二日経済産業省令第一二二号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十七条第一項又は第二項による認可の申請又は法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第三条　この省令の施行の際既に施設し、又は施設に着手した工事であって、この省令の施行により新たに法第四十七条第一項又は法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、法第四十七条第一項若しくは第二項又は法第四十八条第一項の規定にかかわらず、当該各条の規定による認可又は届出を要しない。
第四条　この省令の施行前に法第五十五条第一項の検査を開始したものについては、この省令第九十四条第二項及び第九十四条の四の二第一項の規定は、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一八年三月三一日経済産業省令第二八号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年一〇月二七日経済産業省令第九四号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月九日経済産業省令第五六号）

　　（施行期日）
１　この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

　　（経過措置）
２　この省令の施行の際現にこの省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第五十条第一項第一号に規定する事業用電気工作物を使用している者は、平成十九年十月三十一日までに、新規則第五十条第二項に掲げる事項を定めて電気事業法（以下「法」という。）第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。
３　この省令の施行の際現に新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物を設置している者がこの省令による改正前の電気事業法施行規則第五十条第一項に掲げる事項について定めて法第四十二条第一項又は第二項の規定により届出をした保安規程は、新規則第五十条第三項に掲げる事項について定めて法第四十二条第一項又は第二項の規定により届出をしたものとみなす。

　　　附　則　（平成一九年九月三日経済産業省令第五九号）

　　（施行期日）
１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中電気事業法施行規則第八十一条及び様式第五十六の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。

　　（経過措置）
２　この省令の施行の際現に電気事業法第五十二条第一項に基づき検査した、又は検査に着手しているものについては、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二〇年一月八日経済産業省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年四月七日経済産業省令第三一号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十年五月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令の施行前に電気事業法（以下「法」という。）第四十七条第一項又は第二項の規定による認可の申請のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第三条　この省令の施行前に施設に着手した工事であって、この省令の施行により新たに法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、同条の規定にかかわらず、届出を要しない。

　　　附　則　（平成二〇年八月二九日経済産業省令第六二号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日（以下「基準日」という。）から起算して五年を経過した日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　第一条による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条の二、第九十一条第二項、第九十三条、第九十四条の二（第一項第六号を除く。）、第九十四条の三及び第九十四条の五の規定は、それぞれ、基準日以後に開始する電気事業法（以下「法」という。）第五十四条第一項の検査（以下「定期検査」という。）、法第五十五条第一項の検査及び法第五十五条第四項の審査から適用する。
第三条　新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行（附則第一条本文の規定による施行をいう。以下同じ。）の際現に使用されているものに係る法第四十二条第一項の保安規程（以下「保安規程」という。）については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、定期検査であって基準日以後最初に行われるものの開始する日の三月前の日から適用する。
第四条　新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行の際現に発電所又は発電設備の設置の工事が行われているものに係る保安規程については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、基準日から適用する。
第五条　前二条の規定にかかわらず、新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行の際現に原子炉の運転を相当期間停止しているものに係る保安規程については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、基準日から適用する。
第六条　この省令の施行の際現に使用されている特定重要電気工作物については、基準日以後最初に行われる定期検査までは、新規則第九十一条第二項の特定重要電気工作物について、十三月以上の間法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合している状態を維持することを定期検査において確認したものとみなす。
第七条　附則第二条の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に使用されている特定電気工作物であって原子炉の運転を相当期間停止しているもの（この省令の施行の際現に電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百三号）附則第四条及び第五条の適用を受けているものを含む。）については、新規則第九十条の二、第九十三条、第九十四条の二、第九十四条の三及び第九十四条の五の規定は、基準日から適用する。
第八条　この省令の施行の際現に使用されている原子力発電所に属する特定電気工作物（新規則第九十四条第一項第一号の二及び第二項で定めるものをいう。以下同じ。）については、新規則第九十四条の二第一項第六号の規定は、基準日以後最初に行われる定期検査が終了した日から適用する。
第九条　原子力発電所に属する特定電気工作物であってこの省令の施行の際現にその発電所又は発電設備の設置の工事が行われているものについては、新規則第九十四条の二第一項第六号の規定は、当該特定電気工作物の運転が開始された日から適用する。

　　　附　則　（平成二〇年一〇月一日経済産業省令第七三号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　この省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第九十六条第一号の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
第三条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第九十六条第一号の承認を受けている法人は、新規則第九十六条第一号の登録を受けているものとみなす。
第四条　この省令の施行の際現に旧規則第九十八条第一項の承認を受けている保守管理業務規程は、新規則第九十八条第一項の届出をした点検業務受託事業規程とみなす。
第五条　学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

　　　附　則　（平成二〇年一二月一日経済産業省令第八二号）

　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年一二月一八日経済産業省令第八七号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は、同年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年二月一九日経済産業省令第九号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年二月二六日経済産業省令第一〇号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年一二月一八日経済産業省令第六九号）

１　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２　この省令の施行前に電気事業法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二二年六月二四日経済産業省令第三七号）

　この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二二年七月三〇日経済産業省令第四六号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年三月七日経済産業省令第二号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年三月一四日経済産業省令第三号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七十三条の六の二第一項の改正規定は平成二十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年三月三一日経済産業省令第一四号）

　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年六月三〇日経済産業省令第三四号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年三月一六日経済産業省令第一四号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年三月二三日経済産業省令第一六号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
　一　第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定　公布の日

　　（電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条　この省令の施行の際現に電気事業法第二十四条の三第一項の規定により届け出られた託送供給約款及び同条第二項ただし書に基づく承認を受けた料金その他の供給条件については、なお従前の例による。
２　一般電気事業者は、この省令による改正後の電気事業法施行規則第三十八条及び第三十九条で定めるところにより、この省令の施行日から平成二十四年七月一日までのいずれかの日を実施日として、電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をしなければならない。
３　次の各号に掲げる場合においては、次の各号に定める規定を適用しない。
　一　前項の規定により電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をする場合であって、特定電気事業者に対して行われる託送供給に係る電気事業法施行規則第三十九条第一項第一号ロ及びハ並びに同項第二号ロ、ハ及びニの事項について、特定規模電気事業者と同等の供給条件を定める場合（特定規模電気事業者に対して行われる託送供給に係る電気事業法施行規則第三十九条第一項第一号ロ及びハ並びに同項第二号ロ、ハ及びニの事項を変更する場合（次号の場合を除く。）を除く。）　一般電気事業託送供給約款料金算定規則の規定
　二　この省令による改正後の一般電気事業託送供給約款料金算定規則附則第三条で定めるところにより、電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をする場合（変動範囲外発電料金のみの変更をする場合に限る。）　一般電気事業託送供給約款料金算定規則の規定（第二十九条第三項、別表第二及び附則第三条の規定を除く。）
４　一般電気事業者は、前項各号に掲げる場合には、電気事業法施行規則第四十条第二項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に定める書類を省略することができる。

　　　附　則　（平成二四年四月一七日経済産業省令第三五号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年六月一日経済産業省令第四四号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年六月二九日経済産業省令第四七号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年九月一四日経済産業省令第六八号）

　この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

　　　附　則　（平成二四年一〇月一日経済産業省令第七五号）

　この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二四年一〇月五日経済産業省令第七六号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年一一月一六日経済産業省令第八三号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二五年三月二一日経済産業省令第八号）

　この省令は、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二五年六月二八日経済産業省令第三二号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二五年七月八日経済産業省令第三六号）

　この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

　　　附　則　（平成二五年一二月六日経済産業省令第五九号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条中電気事業会計規則別表第二の第一表の改正規定並びに次条及び附則三条の規定は、公布の日から施行する。

　　（託送供給約款の届出等に関する経過措置）
第二条　電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定による託送供給約款の届出をしようとする一般電気事業者は、この省令の公布の日から平成二十六年一月六日までの間に、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）様式第二十九の託送供給約款変更届出書に、その変更後の託送供給約款及び新施行規則第四十条第二項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあっては、第四条の規定による改正後の一般電気事業託送供給約款料金算定規則（第三項において「新算定規則」という。）様式第一から第八までにより作成した書類に限る。）を添えて提出しなければならない。
２　前項の規定は、改正法附則第二条第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする一般電気事業者について準用する。この場合において、同項中「この省令の公布の日から平成二十六年一月六日までの間」とあるのは、「平成二十六年三月二十一日まで」と読み替えるものとする。
３　前二項の場合における新算定規則の規定の適用については、新算定規則第三条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは、「事業者の実情に応じた合理的な期間」と読み替えることができる。
第三条　改正法附則第二条第三項の規定による託送供給約款の公表は、平成二十六年一月六日から、営業所及び事務所に掲示することにより、これを行わなければならない。

　　　附　則　（平成二五年一二月一一日経済産業省令第六〇号）

　この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二五年一二月二六日経済産業省令第六五号）

　この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。

　　　附　則　（平成二六年二月二六日経済産業省令第七号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年五月二九日経済産業省令第二九号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年八月一日経済産業省令第三八号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年一一月五日経済産業省令第五五号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二七年三月四日経済産業省令第九号）　抄
　　（施行期日）
第一条　この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

　　（経過措置）
第二条　改正法の施行の際現に改正法による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている特定電気事業者及び旧法第十六条の二第一項の届出をしている特定規模電気事業者は、平成二十七年四月三十日までに、平成二十七年度の供給計画（改正法による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。次項において同じ。）に係る新法第二十九条第一項の規定による届出を行わなければならない。
２　広域的運営推進機関は、平成二十七年六月三十日までに、平成二十七年度の供給計画に係る新法第二十九条第二項の規定による送付を行わなければならない。

　　　附　則　（平成二七年四月三〇日経済産業省令第四三号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二七年八月三一日経済産業省令第六三号）

　この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二八年三月二二日経済産業省令第二四号）

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二八年四月一日経済産業省令第六四号）　抄
　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

　　（経過措置）
第三条　平成二十八年度の供給計画に係る電気事業法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十九条第一項の規定による届出は、電気事業者（新法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいい、同項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）を除く。）にあっては平成二十八年四月二十八日までに、一般送配電事業者にあっては平成二十八年五月三十一日までに行わなければならない。
第四条　広域的運営推進機関は、平成二十八年六月三十日までに、平成二十八年度の供給計画に係る新法第二十九条第二項の規定による送付を行わなければならない。
第五条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気事業法施行規則（以下「旧令」という。）第五十条第一項第一号に掲げる事業用電気工作物であってこの省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新令」という。）第五十条第一項第二号に掲げる事業用電気工作物に該当するものを設置している者（当該事業用電気工作物に係る旧令第五十条第二項各号に掲げる事項を保安規程において定めている者に限る。）は、新法第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事業用電気工作物に係る新令第五十条第三項各号に掲げる事項を保安規程に定め、届け出ることを要しない。ただし、当該事項に変更が生じた場合については、この限りでない。
２　この省令の施行の際現に旧令第五十条第一項第二号に掲げる事業用電気工作物であって新令第五十条第一項第一号に掲げる事業用電気工作物に該当するものを設置している者（当該事業用電気工作物に係る旧令第五十条第三項各号に掲げる事項を保安規程において定めている者に限る。）は、新法第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から六十日以内に、当該事業用電気工作物に係る新令第五十条第二項各号に掲げる事項を保安規程に定め、届け出なければならない。

※１　　附　則　（平成二一年二月一九日経済産業省令第九号）

　この省令は、公布の日から施行する。

※２　　附　則　（平成二一年二月二六日経済産業省令第一〇号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

※３　　附　則　（平成二一年一二月一八日経済産業省令第六九号）

１　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前に電気事業法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。

※４　　附　則　（平成二二年六月二四日経済産業省令第三七号）

　この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

※５　　附　則　（平成二二年七月三〇日経済産業省令第四六号）

　この省令は、公布の日から施行する。

※６　　附　則　（平成二三年三月七日経済産業省令第二号）

　この省令は、公布の日から施行する。

様式第八
様式第三十二