法律◇た行
た
| 大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号） | 大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）（大正五年三月七日法律第十号） | 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正三年四月四日法律第三十七号） | 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正十五年四月十日法律第六十号） | 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正十年五月十八日法律第百二号） |
| 大正四年法律第十三号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十三号） | 大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十八号） | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第六十二号） | 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年十月七日法律第百十六号） | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年五月二日法律第九十四号） |
| 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年四月二十二日法律第七十二号） | 大麻取締法（昭和二十三年七月十日法律第百二十四号） | 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和六十二年九月二十九日法律第百五号） | 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年六月十四日法律第八十三号） | タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年五月十九日法律第七十五号） |
| 宅地造成等規制法（昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号） | 宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号） | 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年五月二十九日法律第三十六号） | 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年四月四日法律第六十九号） | たばこ耕作組合法（昭和三十三年五月二日法律第百三十五号） |
| たばこ事業法（昭和五十九年八月十日法律第六十八号） | たばこ税法（昭和五十九年八月十日法律第七十二号） | 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年七月二十八日法律第九十二号） | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号） | 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年六月八日法律第六十号） |
| 担保付社債信託法（明治三十八年三月十三日法律第五十二号） | ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年七月十六日法律第百五号） | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十二号） | 大学の教員等の任期に関する法律（平成九年六月十三日法律第八十二号） | 大規模小売店舗立地法（平成十年六月三日法律第九十一号） |
| 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年六月二十一日法律第五十五号） | 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号） | 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百六号） | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年六月二十六日法律第六十一号） | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年五月二十六日法律第八十七号） |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年七月十六日法律第六十七号） | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年六月二十八日法律第六十一号） | 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十号） | 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年五月十七日法律第四十七号） | 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号） |
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| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年五月二十五日法律第五十九号） | 地域雇用開発促進法（昭和六十二年三月三十一日法律第二十三号） | 地域再生法（平成十七年四月一日法律第二十四号） | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年十二月三日法律第六十七号） | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十五号） |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年六月二十六日法律第八十八号） | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年六月三十日法律第六十四号） | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年十二月十日法律第七十二号） | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年六月二十九日法律第七十九号） | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第四十号） |
| 地域保健法（昭和二十二年九月五日法律第百一号） | 地価公示法（昭和四十四年六月二十三日法律第四十九号） | 地価税法（平成三年五月二日法律第六十九号） | 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号） | 畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年十一月一日法律第百八十三号） |
| 知的財産基本法（平成十四年十二月四日法律第百二十二号） | 知的財産高等裁判所設置法（平成十六年六月十八日法律第百十九号） | 知的障害者福祉法（昭和三十五年三月三十一日法律第三十七号） | 地方揮発油譲与税法（昭和三十年八月一日法律第百十三号） | 地方揮発油税法（昭和三十年七月三十日法律第百四号） |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号） | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年六月五日法律第七十六号） | 地方行政連絡会議法（昭和四十年四月一日法律第三十八号） | 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十九号） | 地方公営企業法（昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号） |
| 地方公共団体金融機構法（平成十九年五月三十日法律第六十四号） | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年五月三十一日法律第二十九号） | 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十一号） | 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号） | 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年六月三日法律第百十八号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号） | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年十二月八日法律第六十八号） | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号） | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号） | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年六月二十二日法律第九十四号） |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号） | 地方交付税法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号） | 地方公務員災害補償法（昭和四十二年八月一日法律第百二十一号） | 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号） | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 抄（昭和三十七年九月八日法律第百五十三号） |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号） | 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号） | 地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号） | 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号） | 地方住宅供給公社法（昭和四十年六月十日法律第百二十四号） |
| 地方青少年問題協議会法（昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号） | 地方制度調査会設置法（昭和二十七年八月十八日法律第三百十号） | 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年十月二十二日法律第八十四号） | 地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号） | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十七号） |
| 地方道路公社法（昭和四十五年五月二十日法律第八十二号） | 地方独立行政法人法（平成十五年七月十六日法律第百十八号） | 地方法人税法（平成二十六年三月三十一日法律第十一号） | 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年四月三十日法律第二十五号） | 中央省庁等改革関係法施行法 抄（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） |
| 中央省庁等改革基本法（平成十年六月十二日法律第百三号） | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十一年七月十六日法律第百二号） | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年五月十六日法律第四十四号） | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年四月六日法律第三十号） | 仲裁法（平成十五年八月一日法律第百三十八号） |
| 駐車場法（昭和三十二年五月十六日法律第百六号） | 中小企業基本法（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号） | 中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号） | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十八号） | 中小企業信用保険法（昭和二十五年十二月十四日法律第二百六十四号） |
| 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 抄（平成十四年十二月十一日法律第百四十六号） | 中小企業退職金共済法（昭和三十四年五月九日法律第百六十号） | 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号） | 中小企業庁設置法（昭和二十三年七月二日法律第八十三号） | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年六月一日法律第百八十一号） |
| 中小企業等協同組合法施行法 抄（昭和二十四年六月一日法律第百八十二号） | 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年十二月五日法律第八十四号） | 中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年六月十日法律第百一号） | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年五月十六日法律第三十三号） | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年五月二日法律第五十七号） |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年五月十一日法律第三十九号） | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十八号） | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年六月二十五日法律第七十四号） | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年四月二十六日法律第三十三号） | 中小漁業融資保証法（昭和二十七年十二月二十七日法律第三百四十六号） |
| 中小小売商業振興法（昭和四十八年九月二十九日法律第百一号） | 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年六月三日法律第九十二号） | 中部圏開発整備法（昭和四十一年七月一日法律第百二号） | 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百二号） | 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十六号） |
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年五月十七日法律第百五十八号） | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年五月三十日法律第六十七号） | 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年三月七日法律第五号） | 長期信用銀行法（昭和二十七年六月十二日法律第百八十七号） | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年十二月五日法律第八十七号） |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十四号） | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十八号） | 調理師法（昭和三十三年五月十日法律第百四十七号） | 著作権等管理事業法（平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号） | 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号） |
| 地理空間情報活用推進基本法（平成十九年五月三十日法律第六十三号） | 地力増進法（昭和五十九年五月十八日法律第三十四号） | 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） |
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| 通貨及証券模造取締法（明治二十八年四月五日法律第二十八号） | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年六月一日法律第四十二号） | 通関業法（昭和四十二年八月一日法律第百二十二号） | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年六月八日法律第四十四号） | 通訳案内士法（昭和二十四年六月十五日法律第二百十号） |
| 筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年五月十九日法律第七十三号） | 津波対策の推進に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十七号） | 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号） | 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年六月十六日法律第百十一号） | 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年十二月十一日法律第九十五号） |
て
| 低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年十一月十三日法律第二百十六号） | 抵当証券法（昭和六年三月三十日法律第十五号） | 手形法（昭和七年七月十五日法律第二十号） | 鉄道営業法（明治三十三年三月十六日法律第六十五号） | 鉄道軌道整備法（昭和二十八年八月五日法律第百六十九号） |
| 鉄道事業法（昭和六十一年十二月四日法律第九十二号） | 鉄道抵当法（明治三十八年三月十三日法律第五十三号） | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年八月五日法律第百三十六号） | 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律（平成二年六月十三日法律第二十九号） | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年四月四日法律第十七号） |
| 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年五月二十三日法律第九十六号） | 電気工事士法（昭和三十五年八月一日法律第百三十九号） | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和二十八年八月七日法律第百七十一号） | 電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年五月四日法律第百四十五号） | 電気事業法（昭和三十九年七月十一日法律第百七十号） |
| 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 抄（平成十五年六月十八日法律第九十二号） | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号） | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十六号） | 電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年四月二日法律第二十七号） | 電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号） |
| 電気用品安全法（昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十四号） | 電源開発促進税法（昭和四十九年六月六日法律第七十九号） | 電子記録債権法（平成十九年六月二十七日法律第百二号） | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年三月三十一日法律第二十五号） | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第九十五号） |
| 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百二号） | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号） | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年五月三十一日法律第五十四号） | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年五月一日法律第三十三号） | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年三月二十三日法律第三十九号） |
| 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年五月二十五日法律第五十七号） | 電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号） | 電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年五月六日法律第百三十八号） |
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| 東京地下鉄株式会社法（平成十四年十二月十八日法律第百八十八号） | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号） | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年五月七日法律第四十五号） | 統計法（平成十九年五月二十三日法律第五十三号） | 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年六月四日法律第百九十八号） |
| 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年六月三日法律第九十号） | 当せん金付証票法（昭和二十三年七月十二日法律第百四十四号） | 逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号） | 登録免許税法（昭和四十二年六月十二日法律第三十五号） | 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和三十六年十一月九日法律第百九十九号） |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年六月四日法律第六十五号） | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年四月二十五日法律第九十六号） | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年七月十三日法律第八十六号） | 特定家庭用機器再商品化法（平成十年六月五日法律第九十七号） | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年四月二十五日法律第二十八号） |
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年六月二日法律第七十八号） | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年五月十日法律第三十三号） | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年七月十一日法律第百十一号） | 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法（平成十年十月十六日法律第百二十九号） | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年四月二十日法律第二十六号） |
| 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十三号） | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年六月十日法律第百七号） | 特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年三月三十日法律第六十七号） | 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年十二月十七日法律第百五十八号） | 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年六月十八日法律第九十八号） |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年九月二十九日法律第百二号） | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年十二月十日法律第百六十六号） | 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号） | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年五月二十三日法律第六十二号） | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年五月三十日法律第六十六号） |
| 特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第九十八号） | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第九十三号） | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年三月四日法律第九号） | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号） | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年六月十八日法律第百二十五号） |
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年八月三日法律第五十五号） | 特定多目的ダム法（昭和三十二年三月三十一日法律第三十五号） | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年六月二十七日法律第五十二号） | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年六月二十六日法律第六十四号） | 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和六十三年五月六日法律第三十一号） |
| 特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年六月十九日法律第三十五号） | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号） | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号） | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年五月二十五日法律第五十一号） | 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年六月十一日法律第七十七号） |
| 特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年四月三十日法律第四十二号） | 特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年七月一日法律第六十五号） | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年六月十六日法律第七十二号） | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年六月二十八日法律第五十八号） | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十四号） |
| 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成十一年十二月七日法律第百四十八号） | 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号） | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年六月十四日法律第八十五号） | 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号） | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十六号） |
| 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年一月十六日法律第二号） | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年五月二十日法律第五十三号） | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十七号） | 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成二十七年四月三十日法律第十六号） | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百八号） |
| 特定融資枠契約に関する法律（平成十一年三月二十九日法律第四号） | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年五月二十一日法律第五十二号） | 特別会計に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十三号） | 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年五月二十日法律第百十八号） | 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十四号） |
| 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号） | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年七月二日法律第百三十四号） | 特別とん譲与税法（昭和三十二年四月二十四日法律第七十七号） | 特別とん税法（昭和三十二年三月三十一日法律第三十八号） | 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年三月三十一日法律第二十号） |
| 都市計画法（昭和四十三年六月十五日法律第百号） | 都市計画法施行法 抄（昭和四十三年六月十五日法律第百一号） | 都市公園法（昭和三十一年四月二十日法律第七十九号） | 都市再開発法（昭和四十四年六月三日法律第三十八号） | 都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号） |
| 都市鉄道等利便増進法（平成十七年五月六日法律第四十一号） | 都市農業振興基本法（平成二十七年四月二十二日法律第十四号） | 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十四号） | 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年五月十八日法律第百四十二号） | 都市モノレールの整備の促進に関する法律（昭和四十七年十一月十七日法律第百二十九号） |
| 図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号） | 都市緑地法（昭和四十八年九月一日法律第七十二号） | 土地改良法（昭和二十四年六月六日法律第百九十五号） | 土地改良法施行法 抄（昭和二十四年六月六日法律第百九十六号） | 土地家屋調査士法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十八号） |
| 土地基本法（平成元年十二月二十二日法律第八十四号） | 土地区画整理法（昭和二十九年五月二十日法律第百十九号） | 土地区画整理法施行法 抄（昭和二十九年五月二十日法律第百二十号） | と畜場法（昭和二十八年八月一日法律第百十四号） | 土地収用法（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号） |
| 土地収用法施行法 抄（昭和二十六年六月九日法律第二百二十号） | 土地収用法の一部を改正する法律施行法 抄（昭和四十二年七月二十一日法律第七十五号） | 土地の再評価に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十四号） | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年四月二十六日法律第三十号） | 特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号） |
| 特許法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十二号） | とん税法（昭和三十二年三月三十一日法律第三十七号） | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年六月十二日法律第百四号） | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年十二月二十日法律第百十六号） | 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年十月一日法律第百五号） |
| 道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号） | 道路運送車両法施行法 抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十六号） | 道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号） | 道路運送法施行法 抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十四号） | 道路交通事業抵当法（昭和二十七年六月二十日法律第二百四号） |
| 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百九号） | 道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号） | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年三月三十一日法律第三十四号） | 道路整備特別措置法（昭和三十一年三月十四日法律第七号） | 道路の修繕に関する法律（昭和二十三年十二月二十九日法律第二百八十二号） |
| 道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号） | 道路法施行法 抄（昭和二十七年六月十日法律第百八十一号） | 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年十二月二十八日法律第三百三号） | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十二号） | 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十四号） |
| 独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号） | 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年五月十六日法律第四十三号） | 独立行政法人教員研修センター法（平成十二年五月二十六日法律第八十八号） | 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百号） | 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第八十二号） |
| 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年十二月二十二日法律第二百一号） | 独立行政法人航空大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十五号） | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十五号） | 独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十一号） | 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年十二月六日法律第百三十六号） |
| 独立行政法人国際交流基金法（平成十四年十二月六日法律第百三十七号） | 独立行政法人国民生活センター法（平成十四年十二月四日法律第百二十三号） | 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年五月十日法律第四十一号） | 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十二号） | 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年七月十六日法律第百十三号） |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年十二月十三日法律第百六十七号） | 独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十八号） | 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十七号） | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十五号） | 独立行政法人国立美術館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十七号） |
| 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十一号） | 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十八号） | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号） | 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号） | 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十二号） |
| 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号） | 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十三号） | 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年七月六日法律第八十二号） | 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号） | 独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百四号） |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年七月二十六日法律第九十四号） | 独立行政法人造幣局法（平成十四年五月十日法律第四十号） | 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十六号） | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年七月十六日法律第百十四号） | 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年六月二十二日法律第七十一号） |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十七号） | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号） | 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百三号） | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十号） | 独立行政法人統計センター法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十九号） |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十九号） | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号） | 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年六月二十日法律第百号） | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年五月三十日法律第四十九号） | 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百五十九号） |
| 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年六月十八日法律第九十四号） | 独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百六十三号） | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年六月九日法律第百号） | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号） | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年五月二十四日法律第十九号） |
| 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十二号） | 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十七号） | 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年十二月四日法律第百二十六号） | 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十八号） | 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号） |
| 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十六号） | 独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年十二月六日法律第百三十二号） | 独立行政法人水資源機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十二号） | 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年三月三十一日法律第八号） | 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年十月二十一日法律第百一号） |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十一号） | 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十九号） | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年五月八日法律第五十七号） | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年八月二日法律第百三十一号） | 土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号） |
| ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年十一月二十二日法律第百三号） |