〇電気事業法関係手数料規則（平成七年通商産業省令第八十一号）

平成一五年九月一日　経済産業省令第九十八号
平成十五年九月二十九日　経済産業省令第百二十二号
平成十五年十月三十日　経済産業省令第百四十三号

第二条　・・・・・・検査（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものを除く。）・・・・・・第百十二条第二項」に改める。・・・・・・別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）・・・・・・

第三条　「法第五十条の二第三項」を「法第五十一条第三項」に、 ・・・・・・第百十二条第二項・・・・・・別表第三・・・・・・法第五十一条第七項・・・・・・

第四条　第五十二条第三項の審査（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものを除く。）・・・・・・第百十二条第二項・・・・・・ただし、溶接事業者検査において検査される溶接継手の数が三百を超えるときは、百五十増すごとに当該審査に必要な手数料の半額を加算した額とする。

第五条　・・・・・・第五十五条第四項の審査（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものを除く。）・・・・・・別表第五・・・・・・ただし、直近の法第五十五条第六項において準用する法第五十一条第七項の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、当該通知を受けた日から三年を超えない時期に定期事業者検査を行ったものについては、当該時期に行った定期事業者検査に係る審査に必要な手数料の総額の半額とする。
２　前項ただし書の手数料の総額の算定において、定期事業者検査に係る審査に必要な手数料は、同一の種類、出力及び蒸発量の区分に応じ、二台目以降については、当該電気工作物の定期事業者検査に係る審査に必要な手数料の額の三分の一の額とする。

※030901　　附　則　（平成一五年九月一日経済産業省令第九十八号）　抄
　　（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

※030929　　附　則　（平成十五年九月二十九日　経済産業省令第百二十二号）
　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

※031030　　附　則　（平成十五年十月三十日　経済産業省令第百四十三号）
　この省令は、公布の日から施行する。

※040329　　附　則　（平成十六年三月二十九日　経済産業省令第三十九号）
　この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

※041201　　附　則　（平成十六年十二月一日　経済産業省令第百十号）
　この省令は、公布の日から施行する。

※051222　　附　則　（平成十七年十二月二十二日　経済産業省令第百二十二号）　抄
　　（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

※070112　　附　則　（平成十九年一月十二日　経済産業省令第二号）
　この省令は、公布の日から施行する。

※120914　　附　則　（平成二十四年九月十四日　経済産業省令第六十八号）
　この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

※130708　　附　則　（平成二十五年七月八日　経済産業省令第三十六号）
　この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。