〇接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）

※１：平成二十一年二月三日　総務省令第五号
※２：平成二十一年二月三日　総務省令第六号
※３：平成二十一年五月二十一日　総務省令第五十一号
※４：平成二十二年一月八日　総務省令第三号

第十五条
---------- 平成二十一年五月二十一日　総務省令第五十一号による条文追加(開始) ----------
　３　第四条の表六の二の項（関門交換機接続ルーティング伝送機能に限る。）の機能の接続料は、Ｓ
　　ＩＰサーバによりセッション制御を行うための機能に係るものは通信回数を単位として、それ以
　　外の機能に係るものは通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。
---------- 平成二十一年五月二十一日　総務省令第五十一号による条文追加(終了) ----------

第十七条　・・・・・・帯域透過端末回線伝送機能一般帯域透過端末回線伝送機能及び特別帯域透過端末回線伝送機能・・・・・・六の二の項及び七の項六の二の項（関門交換機接続ルーティング伝送機能を除く。）、六の三の項、七の項及び七の二の項・・・・・・
　２^{(※３：条文削除)}」
　３２　・・・・・・第一項前項・・・・・・単位は、第四条の表一の項、三の項から三の三の項まで、六の項及び七の項の機能については・・・・・・
　・・・・・・


第十七条の二　第四条の表一の項（帯域透過端末回線伝送機能一般帯域透過端末回線伝送機能及び特別帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の機能の接続料は、回線数を単位として設定するものとする。
　２　・・・・・・第四条の表一の項（帯域透過端末回線伝送機能に限る。）前項の機能（一般帯域透過端末回線伝送機能に限る。）・・・・・・原価の総額（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものを除く。）・・・・・・回線の総数（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものを除く。）・・・・・・
---------- 平成二十二年一月八日　総務省令第三号による条文追加(開始) ----------
　３　第一項の機能（特別帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、第七条及び第八条の規定に
　　基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備に係る原価の総額（特別帯域透過端末回線伝送機能に
　　係るものに限る。）を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数（特別帯域透過端末回線伝送
　　機能に係るものに限る。）で除して得た額をもって設定するものとする。
---------- 平成二十二年一月八日　総務省令第三号による条文追加(終了) ----------

　　附　則　（平成十七年二月一四日　総務省令第十四号）　抄

９^{(※２：条文削除)}
１０９
１１１０　・・・・・・平成二十一年三月三十一日平成二十三年三月三十一日・・・・・・
　　二　・・・・・・増減するもの（き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）・・・・・・超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の三を超えない額）・・・・・・
---------- 平成二十一年二月三日　総務省令第六号による条文追加(開始) ----------
　　三　平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設
　　　備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収
　　　容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するも
　　　のとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額を加算するものである
　　　こと。
　　四　平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設
　　　備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収
　　　容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するも
　　　のとの接続に関する接続料の原価については、その五分の一を超えない額を加算するものである
　　　こと。
---------- 平成二十一年二月三日　総務省令第六号による条文追加(終了) ----------
1211
1312　・・・・・・平成二十一年三月三十一日平成二十三年三月三十一日・・・・・・第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の三分の二を超えない額を加算次の要件を確保・・・・・・
---------- 平成二十一年二月三日　総務省令第六号による条文追加(開始) ----------
　一　　平成二十年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備
　　区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの（き線点遠隔収容装置から
　　加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）
　　との接続に関する接続料の原価の三分の二を超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区
　　分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装
　　置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものと
　　の接続に関する接続料の原価については、その十五分の七を超えない額）を加算するものである
　　こと。
　二　平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設
　　備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収
　　容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するも
　　のとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額を加算するものである
　　こと。
　三　平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設
　　備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収
　　容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するも
　　のとの接続に関する接続料の原価については、その五分の一を超えない額を加算するものである
　　こと。
13　附則第八項第四号から第六号まで、附則第十項第二号から第四号まで及び前項各号のき線点遠隔
　収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するも
　のについては、現に事業者が設置する遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置されて
　いるものに限る。
---------- 平成二十一年二月三日　総務省令第六号による条文追加(終了) ----------

　　附　則　（平成二十一年二月三日　総務省令第五号）

　　（施行期日）
１　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、
　公布の日から施行する。

　　（総務大臣による通知）
２　総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」
　という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。

　　（経過措置）
３　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十
　三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、
　新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
４　総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該
　申請を認可することができる。
５　附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十一年四月一日後となる場合において、
　新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適
　合しているものとみなす。

　　附　則　（平成二十一年二月三日　総務省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

　　附　則　（平成二十一年五月二十一日　総務省令第五十一号）

この省令は、公布の日から施行する。

　　附　則　（平成二十二年一月八日　総務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。