府令・庁令・省令◇さ行
さ
災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令等を廃止する省令（平成二十五年九月三十日厚生労働省令第百十号） |
災害救助法施行規則（昭和二十二年十月三十日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第一号） |
災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年十月一日内閣府令第六十八号） |
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成二十四年九月十四日経済産業省令第六十七号） |
災害対策基本法施行規則（昭和三十七年九月二十一日総理府令第五十二号） |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年十二月八日自治省令第二十三号） |
人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和五十一年五月二十六日人事院規則一三―三） |
人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―三） |
採血の業務の管理及び構造設備に関する基準（平成十五年七月十日厚生労働省令第百十八号） |
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成十一年一月二十九日法務省令第四号） |
債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年一月十四日国家公安委員会規則第二号） |
債権管理事務取扱規則（昭和三十一年十二月二十九日大蔵省令第八十六号） | 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年五月二十五日総理庁令第二十九号） |
再就職等監視委員会事務局組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十五号） |
再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年十二月六日原子力規制委員会規則第二十八号） |
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年十二月六日原子力規制委員会規則第二十七号） |
再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年十二月六日原子力規制委員会規則第二十九号） |
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年三月二十五日総理府令第十二号） |
再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第八十八号） |
再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十三号） |
再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第九十号） |
再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第八十九号） |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年九月二十六日厚生労働省令第百十号） |
採石法施行規則（昭和二十六年一月三十一日通商産業省令第六号） |
最低賃金法施行規則（昭和三十四年七月十日労働省令第十六号） |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年四月十四日大蔵省令第十四号） |
歳入歳出予算概定順序（明治二十二年三月二十七日閣令第十二号） |
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年十一月二十九日大蔵省令第百四十一号） | 人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算）（平成十一年十月二十五日人事院規則九―一〇七） |
再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和二十八年九月十六日公正取引委員会規則第四号） |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年四月二十八日法務省令第五十二号） |
人事院規則八―一八（採用試験）（平成二十三年四月十四日人事院規則八―一八） |
作業環境測定法施行規則（昭和五十年八月一日労働省令第二十号） |
作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十二号） |
作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十号） |
索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年三月二日運輸省令第十六号） |
作物統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第四十号） |
酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令（昭和四十七年四月一日大蔵省令第二十三号） |
査察使に関する省令（昭和二十七年八月十六日外務省令第二十一号） |
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和四十年九月十五日農林省令第四十三号） |
里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年九月五日厚生労働省令第百十六号） |
砂防指定地台帳等整備規則（昭和三十六年四月一日建設省令第七号） |
砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令（平成二十二年四月一日国土交通省令第十九号） |
砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十三号） |
産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十六号） |
産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令（平成十五年四月九日内閣府・総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号） |
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を廃止する省令（平成二十六年一月十七日財務省・農林水産省・経済産業省令第一号） |
産業教育振興法施行規則（昭和五十一年十二月二十一日文部省令第三十六号） |
産業競争力強化法施行規則（平成二十六年一月十七日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） |
産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令（平成二十七年四月一日内閣府・経済産業省令第一号） |
産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令（平成二十六年一月十七日内閣府・経済産業省令第一号） |
産業技術力強化法施行規則（平成十二年四月十九日通商産業省令第九十九号） |
産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成二十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第五号） |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年九月二十四日厚生省令第五十四号） |
酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十二号） |
山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年一月十九日国土交通省令第五号） |
山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年一月十九日国土交通省令第六号） |
山村振興法施行規則（昭和四十年十月二十六日総理府令第四十五号） |
山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和五十年四月十八日農林省令第二十三号） |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年三月三十日自治省令第八号） |
在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十五号） |
在外公館等借入金返済実施規程（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十四号） |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年四月二十四日外務省令第三号） |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年十月三日外務省令第二十四号） |
人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―二） |
在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号） |
在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号） |
在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号） |
在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和六十二年四月一日外務省令第六号） |
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和四十年十二月十八日郵政省令第四十三号） |
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則（昭和四十四年六月十四日大蔵省・運輸省・建設省令第一号） |
財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令（平成二十三年七月一日財務省令第四十九号） |
財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年三月三十日大蔵省令第二十二号） |
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年七月九日大蔵省令第四十二号） |
財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年四月九日大蔵省令第二十九号） |
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和三十二年一月四日厚生省令第一号） |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年八月十日内閣府令第六十二号） |
財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年五月二十一日財務省令第三十六号） |
財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日財務省令第十七号） |
財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和三十七年三月二十八日大蔵省令第八号） |
財務省組織規則（平成十三年一月六日財務省令第一号） |
財務省聴聞手続規則（平成六年九月三十日大蔵省令第九十八号） |
財務省定員規則（平成十三年一月六日財務省令第三号） |
財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十五日財務省令第十六号） |
財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年三月七日財務省令第十一号） |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年三月二十八日大蔵省令第十二号） |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年十一月二十七日大蔵省令第五十九号） |
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年三月十八日大蔵省令第三十六号） |
座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則（昭和六十年八月五日国家公安委員会規則第十二号） |
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し
| 五十音索引指定 「し」（府省令） 該当件数 588 件
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| 水位及び流量調査作業規程準則（昭和二十九年十月九日総理府令第七十五号） | 水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律（明治四十一年八月三日内務省令第十四号） | 水源地域対策特別措置法施行規則（昭和四十九年五月一日総理府令第二十七号） | 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月二十九日自治省令第十三号） | 水産業協同組合法施行規則（平成二十年二月二十八日農林水産省令第十号） |
| 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令（平成十二年三月二十三日総理府・大蔵省・農林水産省令第六号） | 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年六月三十日総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号） | 水産資源保護法施行規則（昭和二十七年六月十六日農林省令第四十四号） | 水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年六月十九日総理府・通商産業省令第二号） | 水質基準に関する省令（平成十五年五月三十日厚生労働省令第百一号） |
| 水質調査作業規程準則（昭和三十二年三月二十七日総理府令第十四号） | スイス貨公債の発行等に関する省令（昭和三十九年二月二十日大蔵省令第三号） | 水洗炭業者保証金規則（昭和三十三年八月四日法務省・通商産業省令第一号） | 水洗炭業に関する法律施行規則（昭和三十三年八月四日通商産業省令第八十六号） | 出納官吏事務規程（昭和二十二年九月二十七日大蔵省令第九十五号） |
| 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則（平成六年四月二十八日厚生省令第三十六号） | 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十二号） | 水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年二月二十三日厚生省令第十五号） | 水道法施行規則（昭和三十二年十二月十四日厚生省令第四十五号） | 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成九年五月一日厚生省令第四十七号） |
| 水難救護法施行細則（明治三十二年七月二十九日逓信省令第三十五号） | 水防功労者表彰規則（昭和三十一年三月三十日建設省令第六号） | 水防施設費国庫補助規則（昭和二十六年三月二十九日建設省令第五号） | 水防法施行規則（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十四号） | 水路業務法施行規則（昭和二十五年七月二十六日運輸省令第五十五号） |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十八号） | ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十九号） | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（平成三年三月二十八日総理府令第六号） | スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成十八年三月三十一日文部科学省令第十六号） | スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年十一月十九日総理府・大蔵省・文部省令第一号） |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年十一月十九日文部省令第三十九号） | スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成十二年三月十四日文部省令第十四号） |
せ
| 製菓衛生師法施行規則（昭和四十一年十二月二十六日厚生省令第四十五号） | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和三十二年九月二日厚生省令第三十七号） | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年二月四日厚生労働省令第十六号） | 生活保護法施行規則（昭和二十五年五月二十日厚生省令第二十一号） | 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年六月三十日厚生労働省令第七十二号） |
| 生産緑地法施行規則（昭和四十九年八月十九日建設省令第十一号） | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（昭和四十五年五月二十日大蔵省令第四十三号） | 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成十八年三月二十日文部科学省令第三号） | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成二十一年二月二十日総務省・経済産業省令第一号） | 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年九月三十日厚生労働省令第百五十五号） |
| 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和三十四年九月七日文部省令第二十三号） | 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成二十三年八月五日文部科学省・厚生労働省令第三号） | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号） | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成十年一月三十日厚生省令第十二号） | 精神保健福祉士法施行規則（平成十年一月三十日厚生省令第十一号） |
| 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百七号） | 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成十年一月三十日厚生省令第十三号） | 政治資金規正法施行規則（昭和五十年九月二十六日自治省令第十七号） | 人事院規則一四―七（政治的行為）（昭和二十四年九月十九日人事院規則一四―七） | 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十五号） |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十六号） | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成六年十二月九日法務省令第六十一号） | 政党助成法施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十五号） | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成十六年五月十八日厚生労働省令第九十九号） | 成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則（平成二十八年五月十二日内閣府令第四十一号） |
| 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成二十一年二月十日財務省令第六号） | 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成十年三月三十日大蔵省令第三十五号） | 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成十五年五月十二日財務省令第五十七号） | 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令 抄（平成十五年三月三十一日財務省令第四十八号） | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（平成二十六年十月二十九日財務省令第八十三号） |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年三月一日大蔵省令第六号） | 政府所有有価証券取扱規程（大正十一年二月一日大蔵省令第七号） | 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十七号） | 政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年四月一日財務省令第十五号） | 政府保管有価証券取扱規程（大正十一年二月一日大蔵省令第八号） |
| 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）（昭和二十四年八月十五日人事院規則一―七） | 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十二年三月三十日農林水産省令第三十五号） | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件（昭和二十三年二月五日大蔵省令第八号） | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件（昭和二十三年二月五日大蔵省令第九号） | 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年十一月二十二日経済産業省令第百十二号） |
| 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号） | 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号） | 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第四十九号） | 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十六日経済産業省令第四十号） | 石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和四十二年九月二十九日厚生省令第四十一号） |
| 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成十九年三月三十一日財務省・経済産業省・環境省令第一号） | 石油ガス譲与税法施行規則（昭和四十一年二月十五日自治省令第二号） | 石油ガス税法施行規則（昭和四十一年一月二十四日大蔵省令第四号） | 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和五十一年七月二十九日建設省令第九号） | 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和五十一年六月十二日通商産業省・自治省令第一号） |
| 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年六月十二日自治省令第十七号） | 石油需給適正化法施行規則（昭和四十九年一月十一日通商産業省令第一号） | 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和四十九年一月二十五日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号） | 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十二号） | 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十五号） |
| 石油製品需給動態統計調査規則（平成二十年一月三十一日経済産業省令第七号） | 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成二十年一月三十一日経済産業省・国土交通省令第一号） | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年四月二十六日通商産業省令第二十六号） | 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省令第五号） | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号） |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号） | 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・自治省令第一号） | 石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省令第一号） | 石油臨時特別税に関する省令（平成三年三月十五日大蔵省令第七号） | 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一〇） |
| 施工技術検定規則（昭和三十五年十月十三日建設省令第十七号） | 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和三十四年五月三十日大蔵省令第四十三号） | 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則（平成八年二月九日文部省令第一号） | 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年十月二十九日総理府令第六十一号） | 瀬戸内海漁業取締規則（昭和二十六年八月二十九日農林省令第六十二号） |
| 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則（昭和四十二年十月二十八日運輸省令第七十八号） | 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日厚生労働省・国土交通省令第三号） | 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則（昭和四十二年七月十五日厚生省・運輸省令第一号） | 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年十一月十日運輸省令第三十二号） | 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成十七年二月二十一日厚生労働省令第十九号） |
| 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成十七年二月二十一日厚生労働省・国土交通省令第一号） | 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和五十五年一月十日人事院規則一〇―八） | 船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年六月二十三日運輸省令第二十一号） | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年十二月二十六日運輸省令第三十九号） | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和五十六年十一月十二日運輸省令第四十九号） |
| 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年六月二十八日厚生省・運輸省令第一号） | 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十一月十五日運輸省令第三十六号） | 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和五十年十一月十三日運輸省令第四十六号） | 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年九月二十八日国土交通省令第百二十九号） | 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年三月十八日運輸省令第一号） |
| 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年三月三十一日国土交通省令第二十二号） | 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年二月二十九日国土交通省令第十一号） | 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年十二月十四日運輸省令第五十三号） | 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成九年三月二十八日運輸省令第二十号） | 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年六月二十八日運輸省令第二十六号） |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二年八月十七日運輸省令第二十六号） | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和五十二年十二月二十六日運輸省令第四十号） | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成二年八月十七日厚生省令第四十八号） | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成二年八月十七日厚生省・運輸省令第一号） | 船員の最低賃金に関する省令（昭和三十四年七月十日運輸省令第三十五号） |
| 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年五月一日国土交通省令第三十二号） | 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和五十八年四月九日運輸省令第二十一号） | 船員法施行規則（昭和二十二年九月一日運輸省令第二十三号） | 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十五年五月一日国土交通省令第三十一号） | 船員保険特別支給金支給規則（昭和五十二年十月十八日厚生省令第四十五号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年二月二十七日厚生省令第五号） | 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令（平成十年三月十六日厚生省令第二十号） | 船員労働安全衛生規則（昭和三十九年七月三十一日運輸省令第五十三号） | 船員労働統計調査規則（昭和三十二年四月一日運輸省令第八号） | 船員労務官服制（昭和五十九年七月二十八日運輸省令第二十四号） |
| 選考による外務職員の採用に関する省令（平成二十一年三月十八日外務省令第五号） | 専修学校設置基準（昭和五十一年一月十日文部省令第二号） | 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年十月二日大蔵省・運輸省令第二号） | 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年五月十五日厚生省令第十六号） | 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（昭和四十六年六月二十五日厚生省令第二十号） |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令（昭和二十八年九月二日厚生省令第四十号） | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年七月一日厚生省令第二十二号） | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（昭和四十二年八月十五日大蔵省令第五十一号） | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十一年七月一日大蔵省令第四十三号） | 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和四十年三月三十一日運輸省令第十六号） |
| 戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年十一月一日厚生省令第四十六号） | 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成十七年二月二十八日法務省令第二十八号） | 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和五十一年六月五日外務省令第四号） | 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年三月十九日運輸省令第七号） | 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十六年二月二十六日国土交通省令第八号） |
| 船舶安全法施行規則（昭和三十八年九月二十五日運輸省令第四十一号） | 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令（平成三年八月二十八日運輸省令第二十五号） | 船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令（平成六年五月十九日運輸省令第二十一号） | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年十二月十四日運輸省令第四十九号） | 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年十二月十四日運輸省令第五十三号） |
| 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和二十六年七月一日運輸省令第五十四号） | 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和六十二年二月十四日総理府・運輸省令第一号） | 船舶機関規則（昭和五十九年八月三十日運輸省令第二十八号） | 船舶救命設備規則（昭和四十年五月十九日運輸省令第三十六号） | 船舶区画規程（昭和二十七年十一月十四日運輸省令第九十七号） |
| 船舶構造規則（平成十年三月三十一日運輸省令第十六号） | 船舶消防設備規則（昭和四十年五月十九日運輸省令第三十七号） | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年十月十五日運輸省令第九十一号） | 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成十五年三月二十日国土交通省令第二十八号） | 船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年三月八日運輸省令第六号） |
| 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則（昭和四十年六月二十一日運輸省令第四十三号） | 船舶設備規程（昭和九年二月一日逓信省令第六号） | 船舶等型式承認規則（昭和四十八年十二月十四日運輸省令第五十号） | 船舶登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十七号） | 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成十二年十一月二十四日厚生省令第百三十五号） |
| 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則（昭和四十七年八月二十六日総理府・運輸省令第二号） | 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年十二月二十八日運輸省令第七十号） | 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年八月十三日運輸省令第四十三号） | 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令（昭和四十七年八月五日運輸省令第五十号） | 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年十一月十日運輸省令第四十七号） |
| 船舶復原性規則（昭和三十一年十二月二十八日運輸省令第七十六号） | 船舶法施行細則（明治三十二年六月十二日逓信省令第二十四号） | 船舶防火構造規則（昭和五十五年五月六日運輸省令第十一号） | 船舶油濁損害賠償保障法施行規則（昭和五十一年一月二十三日運輸省令第三号） | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和四十年六月一日厚生省令第二十七号） |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（昭和四十一年十月一日大蔵省令第五十九号） | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十年六月一日大蔵省令第四十一号） | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和三十八年四月十日厚生省令第十三号） | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（昭和三十九年七月八日大蔵省令第四十八号） | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和三十八年四月二十日大蔵省令第二十五号） |
| 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則（平成二十八年六月十六日厚生労働省令第百十二号） | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十二年七月十四日厚生省令第二十二号） | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（昭和四十三年十月一日大蔵省令第四十七号） | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十二年七月十五日大蔵省令第四十一号） | 専門職大学院設置基準（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十六号） |
| 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）（平成二十年二月一日人事院規則九―一二二） | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十五号） | 専用軌道規則（大正十二年十二月二十九日内務省令第四十五号） | 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令（昭和六十二年三月二日運輸省令第十七号） | 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年二月二十八日財務省令第七号） |
| 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年七月一日大蔵省令第六十四号） | 税関職員服制（昭和四十四年九月二十二日大蔵省令第五十号） | 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第二十一号） | 税理士法施行規則（昭和二十六年六月十五日大蔵省令第五十五号） | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年三月二十九日総理府令第九号） |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成五年三月二十九日総理府・通商産業省令第一号） | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月二十九日経済産業省・環境省令第三号） | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月二十四日環境省令第五号） | 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年九月二十六日厚生労働省令第百四十四号） | 全国消費実態調査規則（昭和五十九年四月二十日総理府令第二十三号） |
| 全国新幹線鉄道整備法施行規則（昭和四十五年十月一日運輸省令第八十六号） | 全国物価統計調査規則を廃止する省令（平成二十四年六月十五日総務省令第五十二号） |
そ
| 騒音規制法施行規則（昭和四十六年六月二十二日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号） | 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年三月二日総理府令第十五号） | 騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令（昭和四十六年六月二十三日運輸省令第三十七号） | 倉庫業法施行規則（昭和三十一年十月二十五日運輸省令第五十九号） | 総合研究開発機構法施行規則及び総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令を廃止する内閣府令（平成十九年八月八日内閣府令第五十八号） |
| 総合特別区域法施行規則（平成二十三年七月二十九日内閣府令第三十九号） | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成二十六年二月二十七日国土交通省令第十三号） | 総合法律支援法施行規則（平成十八年四月十日法務省令第四十七号） | 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年十二月四日自治省令第三十三号） | 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第二十二号） |
| 相続税法施行規則（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第十七号） | 装置型式指定規則（平成十年十月九日運輸省令第六十六号） | 総務省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日総務省令第百十五号） | 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月十七日総務省令第三十六号） | 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十九年十二月二十五日総務省令第百五十二号） |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十四日総務省令第四十八号） | 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第八号） | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第六号） | 総務省組織規則（平成十三年一月六日総務省令第一号） | 総務省聴聞手続規則（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第三号） |
| 総務省定員規則（平成十三年一月六日総務省令第四号） | 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第七号） | 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年三月九日総務省令第二十五号） | 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第二号） | 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成二十年十二月一日総務省令第百三十二号） |
| 測定器等の較正に関する規則（平成九年九月二十五日郵政省令第七十四号） | 測量法施行規則（昭和二十四年九月一日建設省令第十六号） | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成十六年三月三十一日財務省令第二十五号） | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年三月三十一日財務省令第二十二号） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年三月三十一日大蔵省令第十五号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年六月十七日大蔵省・自治省令第一号） | 損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成八年二月二十九日大蔵省令第七号） | 損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令（平成八年二月二十九日大蔵省令第八号） | 臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年十月八日厚生省令第七十八号） | 造船造機統計調査規則（昭和二十五年三月三日運輸省令第十四号） |
| 造船法施行規則（昭和二十五年六月十六日運輸省令第四十二号） |
2016年12月4日 11:30:33