法律　平成の法一覧

〇平成２６年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成２７年８月１日現在
法律(30) 政令(56) 府省令(98)

法律

年 № 公布・施行日 法律
   
  1. 地方法人税法（平成二十六年三月三十一日法律第十一号）
  2. 水循環基本法（平成二十六年四月二日法律第十六号）
  3. 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年四月二日法律第十七号）
  4. 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年四月十八日法律第二十四号）
  5. 健康・医療戦略推進法（平成二十六年五月三十日法律第四十八号）
  6. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年五月三十日法律第四十九号）
  7. 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年五月三十日法律第五十号）
  8. 少年院法（平成二十六年六月十一日法律第五十八号）
  9. 少年鑑別所法（平成二十六年六月十一日法律第五十九号）
  10. 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成二十六年六月十一日法律第六十号）
  11. 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年六月十三日法律第七十一号）
  12. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年六月二十日法律第七十八号）
  13. 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十四号）
  14. 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十五号）
  15. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成二十六年六月二十七日法律第九十一号）
  16. 小規模企業振興基本法（平成二十六年六月二十七日法律第九十四号）
  17. 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第九十七号）
  18. 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第九十九号）
  19. 過労死等防止対策推進法（平成二十六年六月二十七日法律第百号）
  20. 養豚農業振興法（平成二十六年六月二十七日法律第百一号）
  21. 花きの振興に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第百二号）
  22. 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第百三号）
  23. サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年十一月十二日法律第百四号）
  24. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年十一月十九日法律第百十二号）
  25. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号）
  26. 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十六号）
  27. 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）
  28. 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十三号）
  29. まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十六号）
  30. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十七号）
 

政令

年 № 公布・施行日 政令
   
  1. 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令（平成二十六年一月十六日政令第五号）
  2. 子どもの貧困対策会議令（平成二十六年一月十六日政令第七号）
  3. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成二十六年一月十七日政令第十一号）
  4. 産業競争力強化法施行令（平成二十六年一月十七日政令第十三号）
  5. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年二月五日政令第二十三号）
  6. 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年二月十九日政令第三十九号）
  7. 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成二十六年二月十九日政令第四十一号）
  8. 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年二月二十六日政令第四十六号）
  9. 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十六年三月十二日政令第六十一号）
  10. 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年三月十四日政令第六十五号）
  11. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年三月二十四日政令第七十四号）
  12. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令（平成二十六年三月二十四日政令第七十五号）
  13. 平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十六年三月二十六日政令第八十三号）
  14. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年三月二十八日政令第九十五号）
  15. 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年三月二十八日政令第九十九号）
  16. 平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十六年三月二十八日政令第百号）
  17. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年三月三十一日政令第百二十一号）
  18. 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令（平成二十六年三月三十一日政令第百三十号）
  19. 地方法人税法施行令（平成二十六年三月三十一日政令第百三十九号）
  20. 子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令（平成二十六年三月三十一日政令第百五十八号）
  21. 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成二十六年四月二十三日政令第百六十六号）
  22. 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成二十六年四月二十五日政令第百七十二号）
  23. 国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年五月一日政令第百七十八号）
  24. アルコール健康障害対策関係者会議令（平成二十六年五月二十八日政令第百八十九号）
  25. 幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十一号）
  26. 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十二号）
  27. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十三号）
  28. 退職手当審査会令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十四号）
  29. 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成二十六年五月二十九日政令第百九十五号）
  30. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年六月四日政令第二百三号）
  31. 健康・医療戦略推進本部令（平成二十六年六月六日政令第二百五号）
  32. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年六月十一日政令第二百六号）
  33. 社会保障制度改革推進会議令（平成二十六年六月十一日政令第二百九号）
  34. 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年六月十三日政令第二百十三号）
  35. 社会保障制度改革推進本部令（平成二十六年六月二十日政令第二百十八号）
  36. 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令（平成二十六年六月二十七日政令第二百二十九号）
  37. 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成二十六年六月二十七日政令第二百三十五号）
  38. がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令（平成二十六年七月十六日政令第二百六十号）
  39. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令（平成二十六年七月十六日政令第二百六十一号）
  40. 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年七月三十日政令第二百六十九号）
  41. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成二十六年八月八日政令第二百七十八号）
  42. 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年九月十日政令第三百一号）
  43. 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成二十六年九月十二日政令第三百二号）
  44. 内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年十月一日政令第三百二十四号）
  45. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年十月十日政令第三百三十号）
  46. 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年十月十七日政令第三百三十六号）
  47. 過労死等防止対策推進協議会令（平成二十六年十月十七日政令第三百四十号）
  48. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令（平成二十六年十月二十九日政令第三百四十七号）
  49. 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年十月三十一日政令第三百五十三号）
  50. 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年十一月十二日政令第三百五十八号）
  51. 花きの振興に関する法律施行令（平成二十六年十一月二十七日政令第三百七十号）
  52. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十六年十一月二十七日政令第三百七十七号）
  53. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年十二月十二日政令第三百九十四号）
  54. サイバーセキュリティ戦略本部令（平成二十六年十二月十九日政令第四百号）
  55. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年十二月十九日政令第四百四号）
  56. トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十六年十二月二十四日政令第四百十五号）
 

府令・省令

年 № 公布・施行日 府令・省令
   
  1. 幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令（平成二十六年五月三十日内閣官房令第一号）
  2. 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成二十六年八月一日内閣官房令第三号）
  3. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則（平成二十六年六月十一日内閣官房・総務省令第一号）
  4. 特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年一月六日内閣府令第四号）
  5. 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（平成二十六年二月十四日内閣府令第八号）
  6. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十六年二月二十四日内閣府令第十号）
  7. 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日内閣府令第二十号）
  8. 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（平成二十六年三月三十一日内閣府令第三十三号）
  9. 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令（平成二十六年四月一日内閣府令第三十四号）
  10. 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成二十六年四月二十四日内閣府令第三十八号）
  11. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成二十六年四月三十日内閣府令第三十九号）
  12. 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年六月九日内閣府令第四十四号）
  13. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第三号）
  14. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令（平成二十六年十二月二十六日内閣府・厚生労働省令第十二号）
  15. 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・農林水産省令第四号）
  16. 産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令（平成二十六年一月十七日内閣府・経済産業省令第一号）
  17. 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第六号）
  18. 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令（平成二十六年十月十日内閣府・環境省令第一号）
  19. 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年四月三十日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
  20. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年七月二日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）
  21. 産業競争力強化法施行規則（平成二十六年一月十七日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
  22. フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成二十六年十二月十日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号）
  23. 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十六年二月二十五日総務省令第九号）
  24. 地方公共団体情報システム機構法施行規則（平成二十六年三月二十五日総務省令第十七号）
  25. 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十六年三月二十七日総務省令第二十三号）
  26. 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令（平成二十六年三月三十一日総務省令第三十七号）
  27. 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年四月十五日総務省令第四十五号）
  28. 平成二十六年十一月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十六年十一月二十七日総務省・外務省令第一号）
  29. 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
  30. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年十二月二十六日法務省令第三十七号）
  31. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成二十六年一月二十一日外務省令第一号）
  32. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令（平成二十六年一月二十一日外務省令第二号）
  33. 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成二十六年三月二十六日外務省令第八号）
  34. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令を廃止する省令（平成二十六年二月五日財務省令第六号）
  35. 地方法人税法施行規則（平成二十六年三月三十一日財務省令第二十二号）
  36. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（平成二十六年十月二十九日財務省令第八十三号）
  37. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令（平成二十六年十二月十二日財務省令第九十五号）
  38. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を廃止する省令（平成二十六年一月十七日財務省・農林水産省・経済産業省令第一号）
  39. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年一月十七日経済産業省令第一号）
  40. 経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令（平成二十六年四月二十四日経済産業省令第二十四号）
  41. 広域的運営推進機関に関する省令（平成二十六年七月二十九日経済産業省令第三十六号）
  42. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十六年八月十五日経済産業省令第四十二号）
  43. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十六年十二月十二日経済産業省令第六十五号）
  44. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年十二月十日経済産業省・環境省令第七号）
  45. 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成二十六年二月二十七日国土交通省令第十三号）
  46. 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十三号）
  47. 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令　抄（平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十四号）
  48. 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十号）
  49. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十一号）
  50. 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則（平成二十六年七月七日国土交通省令第六十四号）
  51. 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年二月二十八日農林水産省令第十五号）
  52. 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日農林水産省令第二十号）
  53. 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則（平成二十六年四月三十日農林水産省令第三十三号）
  54. 内水面漁業の振興に関する法律施行規則（平成二十六年七月八日農林水産省令第四十三号）
  55. 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成二十六年十一月十八日農林水産省令第五十九号）
  56. 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年十一月十八日農林水産省令第六十号）
  57. 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年十一月十八日農林水産省令第六十一号）
  58. 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成二十六年十一月十八日農林水産省令第六十二号）
  59. 動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年十一月十八日農林水産省令第六十三号）
  60. 花きの振興に関する法律施行規則（平成二十六年十一月二十七日農林水産省令第六十四号）
  61. 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令（平成二十六年十二月十二日農林水産省令第六十九号）
  62. 農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年十二月十五日農林水産省令第七十号）
  63. 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令（平成二十六年四月三十日農林水産省・環境省令第一号）
  64. 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令（平成二十六年四月三十日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
  65. 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成二十六年四月三十日環境省令第十四号）
  66. 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十六年五月二十九日環境省令第十六号）
  67. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令（平成二十六年十二月十九日環境省令第三十二号）
  68. 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年一月二十三日厚生労働省令第五号）
  69. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄（平成二十六年三月二十四日厚生労働省令第二十号）
  70. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日厚生労働省令第三十三号）
  71. 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年四月三十日厚生労働省令第六十一号）
  72. 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年四月三十日厚生労働省令第六十三号）
  73. 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年六月三十日厚生労働省令第七十二号）
  74. 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第八十八号）
  75. 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第八十九号）
  76. 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年七月三十日厚生労働省令第九十号）
  77. 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十三号）
  78. 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十四号）
  79. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十五号）
  80. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年九月二十六日厚生労働省令第百十号）
  81. 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年十一月十二日厚生労働省令第百二十一号）
  82. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令（平成二十六年十二月十九日厚生労働省令第百四十号）
  83. 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年三月三十一日文部科学省・経済産業省令第二号）
  84. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令（平成二十六年八月十五日文部科学省・経済産業省令第四号）
  85. 人事院規則一―六一（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則　抄）（平成二十六年二月二十八日人事院規則一―六一）
  86. 人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当）（平成二十六年二月二十八日人事院規則九―一三五）
  87. 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）（平成二十六年十一月十九日人事院規則九―一三七）
  88. 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）（平成二十六年五月二十九日人事院規則一〇―一四）
  89. 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）（平成二十六年五月二十九日人事院規則一七―四）
  90. 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）（平成二十六年五月二十九日人事院規則二一―〇）
  91. 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）（平成二十六年二月十三日人事院規則二六―〇）
  92. 標準的な官職を定める省令（平成二十六年五月三十日防衛省令第九号）
  93. 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令（平成二十六年十一月二十八日防衛省令第十二号）
  94. 警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年三月三十一日国家公安委員会規則第四号）
  95. 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年十二月八日国家公安委員会規則第十一号）
  96. 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則（平成二十六年十二月八日国家公安委員会規則第十二号）
  97. 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年四月十八日特定個人情報保護委員会規則第一号）
  98. 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十六年四月二十五日特定個人情報保護委員会規則第二号）
 

内閣官房令

年 № 公布・施行日 内閣官房令
平成２６年 １ 平成26年 5月30日 幹部職員の任用等に関する政令第2条第2項の官職を定める内閣官房令
平成２６年 ３ 平成26年 8月 1日 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令

内閣官房・総務省令

年 № 公布・施行日 内閣官房・総務省令
平成２６年 １ 平成26年 6月11日 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条第1項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則

内閣府令

年 № 公布・施行日 内閣府令
平成２６年 ４ 平成26年 1月 6日 特定個人情報保護委員会事務局組織規則
平成２６年 ８ 平成26年 2月14日 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令
平成２６年 １０ 平成26年 2月24日 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第1項及び第2項の規定による
立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
平成２６年 ２０ 平成26年 3月28日 国家戦略特別区域法施行規則
平成２６年 ３３ 平成26年 3月31日 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令
平成２６年 ３４ 平成26年 4月 1日 子ども・子育て支援法附則第10条第1項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令
平成２６年 ３８ 平成26年 4月24日 国家公安委員会関係産業競争力強化法第12条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令
平成２６年 ４４ 平成26年 6月 9日 子ども・子育て支援法施行規則

内閣府・厚生労働省令

年 № 公布・施行日 内閣府・厚生労働省令
   

平成26年 3月28日 内閣府・厚生労働省令第 3号　厚生労働省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令		  

内閣府・農林水産省令

年 № 公布・施行日 内閣府・農林水産省令
   

平成26年 3月28日 内閣府・農林水産省令第 4号　農林水産省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令		  

内閣府・経済産業省令

年 № 公布・施行日 内閣府・経済産業省令
   

平成26年 1月17日 内閣府・経済産業省令第 1号　産業競争力強化法第56条第1項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令		  

内閣府・環境省令

年 № 公布・施行日 内閣府・環境省令
   

平成26年10月10日 内閣府・環境省令第 1号　特別会計に関する法律施行令第52条第1項第4号に規定する事務の区分を定める命令		  

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令

年 № 公布・施行日 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令
   

平成26年 1月17日 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号　産業競争力強化法施行規則		  

総務省令

年 № 公布・施行日 総務省令
   

平成26年 2月25日 総務省令第 9号　地方団体に対して交付すべき平成25年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

平成26年 3月25日 総務省令第17号　地方公共団体情報システム機構法施行規則

平成26年 3月27日 総務省令第23号　特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

平成26年 3月31日 総務省令第37号　過疎地域自立促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令

平成26年 4月15日 総務省令第45号　地方団体に対して交付すべき平成26年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令		  

総務省・農林水産省・国土交通省令

年 № 公布・施行日 総務省・農林水産省・国土交通省令
   

平成26年 3月31日 総務省・農林水産省・国土交通省令第 2号　奄美群島振興開発特別措置法施行規則		  

外務省令

年 № 公布・施行日 外務省令
   

平成26年 1月21日 外務省令第 1号　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令

平成26年 1月21日 外務省令第 2号　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条第3項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令

平成26年 3月26日 外務省令第 8号　外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令		  

財務省令

年 № 公布・施行日 財務省令
   

平成26年 2月 5日 財務省令第 6号　独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令を廃止する省令

平成26年 3月31日 財務省令第22号　地方法人税法施行規則

平成26年10月29日 財務省令第83号　政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令		  

財務省・農林水産省・経済産業省令

年 № 公布・施行日 財務省・農林水産省・経済産業省令
平成２６年 １ 平成26年 1月17日 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の2第1項の規定による業務を行う場合における
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を廃止する省令

経済産業省令

年 № 公布・施行日 経済産業省令
   

平成26年 1月17日 経済産業省令第 1号　経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

平成26年 4月24日 経済産業省令第24号　経済産業省関係産業競争力強化法第12条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令

平成26年 8月15日 経済産業省令第42号　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第65条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令		  

国土交通省令

年 № 公布・施行日 国土交通省令
   

平成26年 2月27日 国土交通省令第13号　総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令

平成26年 3月28日 国土交通省令第33号　国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則

平成26年 3月28日 国土交通省令第34号　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令　抄

平成26年 3月31日 国土交通省令第40号　国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則

平成26年 3月31日 国土交通省令第41号　小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則

平成26年 7月 7日 国土交通省令第64号　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則		  

農林水産省令

年 № 公布・施行日 農林水産省令
   

平成26年 2月28日 農林水産省令第15号　農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則

平成26年 3月28日 農林水産省令第20号　農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則

平成26年 4月30日 農林水産省令第33号　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則

平成26年 7月 8日 農林水産省令第43号　内水面漁業の振興に関する法律施行規則		  

農林水産省・環境省令

年 № 公布・施行日 農林水産省・環境省令
   

平成26年 4月30日 農林水産省・環境省令第 1号　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令		  

農林水産省・経済産業省・環境省令

年 № 公布・施行日 農林水産省・経済産業省・環境省令
平成２６年 １ 平成26年 4月30日 農林水産省・経済産業省・環境省令第 1号　 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第5条第3項の主務省令で定める事項を定める省令

環境省令

年 № 公布・施行日 環境省令
平成２６年 １４ 平成26年 4月30日 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第23条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
平成２６年 １６ 平成26年 5月29日 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

厚生労働省令

年 № 公布・施行日 厚生労働省令
平成２６年 ５ 平成26年 1月23日 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
平成２６年 ２０ 平成26年 3月24日 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄
平成２６年 ３３ 平成26年 3月28日 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則
平成２６年 ７２ 平成26年 6月30日 生活保護法別表第1に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令
平成２６年 ８１ 平成26年 7月16日 中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令第3条第1項の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定の準用についての読替えに関する省令

文部科学省・経済産業省令

年 № 公布・施行日 文部科学省・経済産業省令
   

平成26年 3月31日 文部科学省・経済産業省令第 2号　特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令

平成26年 8月15日 文部科学省・経済産業省令第 4号　原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令		  

人事院規則

大分類 № 公布・施行日 人事院規則
１ ６１ 平成26年 2月28日 人事院規則1-61（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則　抄）
９ １３４ 平成26年 2月28日 人事院規則9-134（平成26年4月1日における号俸の調整）
９ １３５ 平成26年 2月28日 人事院規則9-135（原子力安全基盤機構解散法附則第5条の規定による特別の手当）
１０ １４ 平成26年 5月29日 人事院規則10-14（人事院が行う研修等）
１７ ４ 平成26年 5月29日 人事院規則17-4（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
２１ ０ 平成26年 5月29日 人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流）
２６ ０ 平成26年 2月13日 人事院規則26-0（職員の配偶者同行休業）

防衛省令

年 № 公布・施行日 防衛省令
   

平成26年 5月30日 防衛省令第 9号　標準的な官職を定める省令		  

国家公安委員会規則

年 № 公布・施行日 国家公安委員会規則
   

平成26年 3月31日 国家公安委員会規則第 4号　警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則		  

特定個人情報保護委員会規則

年 № 公布・施行日 特定個人情報保護委員会規則
   

平成26年 4月18日 特定個人情報保護委員会規則第 1号　特定個人情報保護評価に関する規則

平成26年 4月25日 特定個人情報保護委員会規則第 2号　特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則