〇昭和５６年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２６年１０月１日現在
法律(11)政令(6)府省令(29)
| 年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
| 昭和５６年 | １ | 昭和56年 2月16日 | 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 |
| 昭和５６年 | ２４ | 昭和56年 4月17日 | 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
| 昭和５６年 | ２８ | 昭和56年 4月25日 | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 |
| 昭和５６年 | ３９ | 昭和56年 5月11日 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
| 昭和５６年 | ４１ | 昭和56年 5月15日 | アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
| 昭和５６年 | ４２ | 昭和56年 5月15日 | 1次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律 |
| 昭和５６年 | ５９ | 昭和56年 6月 1日 | 銀行法 |
| 昭和５６年 | ６８ | 昭和56年 6月 9日 | 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律 |
| 昭和５６年 | ７２ | 昭和56年 6月 9日 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 |
| 昭和５６年 | ７６ | 昭和56年 6月10日 | 広域臨海環境整備センター法 |
| 昭和５６年 | ９３ | 昭和56年12月 4日 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 |
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 昭和５６年 | ２７ | 昭和56年 3月13日 | 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令 |
| 昭和５６年 | １７０ | 昭和56年 5月19日 | 農住組合法施行令 |
| 昭和５６年 | ２９３ | 昭和56年 9月29日 | 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 |
| 昭和５６年 | ２９６ | 昭和56年 9月29日 | 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 |
| 昭和５６年 | ３１６ | 昭和56年11月 5日 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和５６年 | ３３０ | 昭和56年11月30日 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
| 昭和５６年 | ３０ | 昭和56年 5月16日 | 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令 |
| 昭和５６年 | ３３ | 昭和56年 5月22日 | 科学技術研究調査規則 |
| 昭和５６年 | ３８ | 昭和56年 5月28日 | 社会生活基本調査規則 |
総理府・農林水産省・建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府・農林水産省・建設省令 |
| 昭和５６年 | １ | 昭和56年 6月 6日 | 農住組合法施行規則 |
法務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省令 |
| 昭和５６年 | ５４ | 昭和56年10月28日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 |
| 昭和５６年 | ５９ | 昭和56年11月10日 | 被収容者処遇規則 |
| 昭和５６年 | ６３ | 昭和56年12月19日 | 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令 |
大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
| 昭和５６年 | ４２ | 昭和56年 7月23日 | 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第18条第3項に規定する金額の特例を定める省令 |
| 昭和５６年 | ５１ | 昭和56年 9月30日 | 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 |
文部省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部省令 |
| 昭和５６年 | ３０ | 昭和56年 7月16日 | 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第2条第3項に規定する金額の特例を定める省令 |
| 昭和５６年 | ３３ | 昭和56年10月29日 | 大学通信教育設置基準 |
厚生省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省・運輸省令 |
| 昭和５６年 | ２ | 昭和56年12月 5日 | 広域臨海環境整備センター法施行規則 |
農林水産省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省令 |
| 昭和５６年 | ２５ | 昭和56年 6月 6日 | 農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令 |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
| 昭和５６年 | ２２ | 昭和56年 5月18日 | 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 |
| 昭和５６年 | ２３ | 昭和56年 5月18日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
| 昭和５６年 | ４７ | 昭和56年11月10日 | 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則 |
| 昭和５６年 | ４８ | 昭和56年11月12日 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令 |
| 昭和５６年 | ４９ | 昭和56年11月12日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 |
運輸省・労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省・労働省令 |
| 昭和５６年 | １ | 昭和56年11月12日 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令 |
| 昭和５６年 | ３ | 昭和56年11月 5日 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令 |
| 昭和５６年 | ４ | 昭和56年11月28日 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令 |
郵政省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 郵政省令 |
| 昭和５６年 | ３７ | 昭和56年11月21日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 |
労働省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 労働省令 |
| 昭和５６年 | ３８ | 昭和56年11月12日 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 |
建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 建設省令 |
| 昭和５６年 | １０ | 昭和56年 6月 6日 | 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令 |
自治省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
| 昭和５６年 | １７ | 昭和56年 6月20日 | 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 |
| 昭和５６年 | １８ | 昭和56年 6月20日 | 中継器に係る技術上の規格を定める省令 |
| 昭和５６年 | １９ | 昭和56年 6月20日 | 受信機に係る技術上の規格を定める省令 |
| 昭和５６年 | ２６ | 昭和56年10月 1日 | 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令 |
人事院規則
| 大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| １０ | ３ | 昭和56年 6月25日 | 人事院規則10-3（職員の研修） |