〇港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）

※１：平成二十一年三月二十五日　国土交通省令第七号
※２：平成二十二年四月一日　国土交通省令第十四号
※３：平成二十二年九月一日　国土交通省令第四十五号

目次^{（※２：目次追加）}

• 第一章　通則（第一条－第二十一条）
• 第二章　各則
  • 第一節　釧路港（第二十一条の二）
  • 第一節の二　江名港及び中之作港（第二十二条）
  • 第一節の三　鹿島港（第二十三条・第二十三条の二）
  • 第一節の四　千葉港（第二十四条）
  • 第二節　京浜港（第二十五条－第二十九条）
  • 第二節の二　名古屋港（第二十九条の二・第二十九条の三）
  • 第二節の三　四日市港（第二十九条の四・第二十九条の五）
  • 第三節　阪神港（第三十条－第三十三条）
  • 第四節　尾道糸崎港（第三十四条）
  • 第五節　広島港（第三十五条）
  • 第六節　関門港（第三十六条－第四十一条）
  • 第七節　高松港（第四十二条）
  • 第八節　高知港（第四十三条）
  • 第九節　博多港（第四十四条）
  • 第十節　長崎港（第四十五条）
  • 第十一節　佐世保港（第四十六条）
  • 第十二節　細島港（第四十七条・第四十八条）
  • 第十三節　那覇港（第四十九条・第五十条）
• 附則

第七条　・・・・・・異常な気象又は海象により、 当該船舶の安全の確保に支障が生ずるおそれがある・・・・・・

---------- 平成二十二年四月一日　国土交通省令第十四号による条文追加（開始） ----------
第八条の二　法第十四条の二の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる場合において、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

第八条の三　・・・・・・国土交通省令で・・・・・・

第八条の四　・・・・・・国土交通省令で・・・・・・

第十一条　船舶は、港内又は港の境界付近を航行するときは、進路を他の船舶に知らせるため、海上保安庁長官が告示で定める記号を、船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信していなければならない。ただし、船舶自動識別装置を備えていない場合及び船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の十六ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させていない場合においては、この限りではない。
　２・・・・・・阪神港、水島港・・・・・・

第十五条　・・・・・・第三十七条の五・・・・・・記載した申請書により・・・・・・

第十六条　・・・・・・第三十七条の五・・・・・・記載した申請書により・・・・・・

第二十条の二　・・・・・・第三十七条の五・・・・・・国土交通省令で・・・・・・第三十六条の三第四項・・・・・・

---------- 平成二十二年四月一日　国土交通省令第十四号による条文追加（開始） ----------
　　（港長による情報の提供）
第二十条の三　法第三十七条の三第一項の国土交通省令で定める航路及び当該航路の周辺の国土交通省令で定める特定港内の区域は、別表第五のとおりとする。
　２　法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
　３　法第三十七条の三第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
　　一　特定船舶が第一項に規定する航路及び特定港内の区域において適用される交通方法に従わないで航行するおそれがあると認められる場合における、当該交通方法に関する情報
　　二　船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
　　三　特定船舶が、工事又は作業が行われている海域、水深が著しく浅い海域その他の特定船舶が安全に航行することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報
　　四　他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶であつて、その航行により特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものに関する情報
　　五　特定船舶が他の特定船舶に著しく接近するおそれがあると認められる場合における、当該他の特定船舶に関する情報
　　六　前各号に掲げるもののほか、特定船舶において聴取することが必要と認められる情報

　　（情報の聴取が困難な場合）
第二十条の四　法第三十七条の三第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　　一　ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
　　二　電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
　　三　他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合

　　（航法の遵守及び危険の防止のための勧告）
第二十条の五　法第三十七条の四第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
---------- 平成二十二年四月一日　国土交通省令第十四号による条文追加（終了） ----------

　　（・・・・・・第三十七条の五・・・・・・）
第二十条の六　・・・・・・第三十七条の五・・・・・・

第二十三条の二　・・・・・・長さ百九十メートル・・・・・・にあつては、総トン数・・・・・・入航し、又は鹿島港を出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては鹿島水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・事項・・・・・・直ちに・・・・・・

第二十四条　・・・・・・長さ百四十メートル・・・・・・にあつては、総トン数・・・・・・を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　長さ百二十五メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、市原航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。
　３　・・・・・・前二項・・・・・・事項・・・・・・直ちに・・・・・・

第二十九条
　２　長さ百五十メートル・・・・・・にあつては、総トン数千トン・・・・・・を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときににあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　３　長さ三百メートル（油送船にあつては、総トン数五千トン）以上の船舶は、東京西航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。
　４　・・・・・・若しくは川崎航路を航行して入航し、又は川崎第一区及び横浜第四区において移動し（京浜運河以外の水域内において移動するときを除く。）、若しくは鶴見航路若しくは川崎航路を航行して出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつてはそれぞれ当該航路入口付近に達する予定時刻とし、移動し、又は出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　５　長さ百六十メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、横浜航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。
　６　・・・・・・第二項から前項まで・・・・・・事項・・・・・・直ちに・・・・・・

第二十九条の三　・・・・・・、五千トン・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては東水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・、五千トン・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつてはそれぞれ当該水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　３　・・・・・・事項・・・・・・

第二十九条の五　・・・・・・入航し、又は第一航路若しくは午起航路を航行して出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては第一航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・事項・・・・・・直ちに・・・・・・

第三十三条　・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては木津川運河入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・第一号の地点から第三号の地点までを順次に結んだ線と第四号の地点から第六号の地点までを順次に結んだ線との間の・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては南港水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
---------- 平成二十一年三月二十五日　国土交通省令第七号による条文追加（開始） ----------
　　一　大阪南港北防波堤灯台（北緯三十四度三十七分四十三秒東経百三十五度二十三分四十八秒）から百十三度五百七十メートルの地点
　　二　大阪南港北防波堤灯台から二百十三度七十メートルの地点
　　三　大阪南港北防波堤灯台から二百九十八度三十分五百二十メートルの地点
　　四　大阪南港北防波堤灯台から百四十一度六百六十メートルの地点
　　五　大阪南港北防波堤灯台から二百四度三百八十メートルの地点
　　六　大阪南港北防波堤灯台から二百六十九度三十分六百二十メートルの地点
---------- 平成二十一年三月二十五日　国土交通省令第七号による条文追加（終了） ----------
　３　・・・・・・若しくは堺泉北第三区に入航し、又は堺泉北第二区若しくは堺泉北第三区を出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては堺水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　４　・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては浜寺水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　５　・・・・・・、千トン・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　６　・・・・・・事項・・・・・・

第三十八条
　　五　・・・・・・に三ノットを加えた速力以上の速力・・・・・・

第三十九条　・・・・・・若松港口信号所から百十度三十分千百九十五メートルの地点から百六十四度に引いた線と同信号所・・・・・・

第四十条　・・・・・・、三千トン・・・・・・法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、早鞆瀬戸水路入口付近に達する予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・入航し、又は若松水路若しくは奥洞海航路を航行して出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては若松水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）」・・・・・・
　３　・・・・・・前二項・・・・・・事項・・・・・・

第四十三条　・・・・・・、五百トン・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては高知水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・事項・・・・・・

第四十六条　・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては佐世保水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・事項・・・・・・

第五十条　・・・・・・入航し、又は出航しようとするときは、法第三十六条の三第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては那覇水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）・・・・・・
　２　・・・・・・事項・・・・・・

　　　附　則　（平成二十一年三月二十五日　国土交通省令第七号）

　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二十二年四月一日　国土交通省令第十四号）　抄

　　（施行期日）
第一条 　この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月一日）から施行する。

　　（経過措置）
第二条 　改正法附則第二条の規定に基づき行う通報については、この省令の施行前においても、この省令による改正後の港則法施行規則第二十三条の二、第二十四条、第二十九条第二項から第五項まで、第二十九条の三、第二十九条の五、第三十三条、第四十条、第四十三条、第四十六条及び第五十条並びに海上交通安全法施行規則第十条から第十三条まで並びに第十四条第一項及び第二項の規定を適用する。

　　　附　則　（平成二二年九月一日国土交通省令第四五号）

　　（施行期日）
第一条 　この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

　　（経過措置）
第二条 　この省令による改正後の港則法施行規則第二十九条第二項、第三項及び第六項の通報は、これらの規定の例により、この省令の施行前においても行うことができる。