◆府令・庁令・省令◇か行◇明壁幕府忍法帳◆

府令・庁令・省令◇か行

○農商務省令

平成２６年１０月１日現在
か(331)き(199)く(17)け(193)こ(397)
年	№	公布・施行日	農商務省令
明治３９年	２７	明治39年9月21日	国有林野台帳規程

○閣令

年	№	公布・施行日	閣令
明治４１年	２	明治41年12月2日	勲章褫奪令施行細則
明治４２年	６	明治42年7月21日	軌道抵当取扱規則
昭和１９年	９	昭和19年2月15日	官吏功労表彰令施行規則

○大蔵省令

年	№	公布・施行日	大蔵省令
明治４３年	２６	明治43年5月7日	寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程
大正１１年	９	大正11年2月1日	供託有価証券取扱規程
大正１１年	２０	大正11年3月29日	国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令
大正１１年	３１	大正11年4月1日	国債規則
大正１１年	４２	大正11年5月8日	寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程
大正１１年	５８	大正11年12月1日	寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程
昭和５年	９	昭和5年5月12日	5分半利付英貨公債発行規程
昭和１１年	１２	昭和11年5月4日	供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程
昭和２１年	９２	昭和21年8月15日	金融機関経理応急措置法施行規則
昭和２３年	９２	昭和23年9月28日	国有財産法施行細則
昭和２５年	４５	昭和25年5月1日	国家公務員等の旅費支給規程
昭和２５年	１００	昭和25年10月11日	外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令
昭和２６年	４	昭和26年2月13日	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第4条第3項の規定に基く附属の島を定める省令
昭和２６年	２０	昭和26年3月31日	小切手振出等事務取扱規程
昭和２７年	３６	昭和27年3月31日	旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令
昭和２７年	３７	昭和27年3月31日	国債証券の分割の一部停止等に関する省令
昭和２８年	７５	昭和28年8月27日	金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令
昭和２９年	３９	昭和29年5月31日	国税収納金整理資金事務取扱規則
昭和２９年	８４	昭和29年8月14日	国債の元利金の支払の特例等に関する省令
昭和３０年	７１	昭和30年12月15日	公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令
昭和３２年	４２	昭和32年6月1日	旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令
昭和３２年	５１	昭和32年6月22日	国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則
昭和３２年	８７	昭和32年12月24日	旧令共済組合年金等交付金交付規則
昭和３３年	５４	昭和33年10月11日	国家公務員共済組合法施行規則
昭和３４年	１０	昭和34年2月25日	国家公務員宿舎法施行規則
昭和３５年	６３	昭和35年12月22日	国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
昭和３７年	２８	昭和37年4月2日	国税通則法施行規則
昭和３７年	３０	昭和37年4月2日	揮発油税法施行規則
昭和３７年	３１	昭和37年4月2日	国税徴収法施行規則
昭和３７年	５２	昭和37年8月20日	契約事務取扱規則
昭和３９年	２２	昭和39年4月1日	国の会計機関の使用する公印に関する規則
昭和４０年	１５	昭和40年3月31日	減価償却資産の耐用年数等に関する省令
昭和４０年	４５	昭和40年7月1日	国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令
昭和４０年	４９	昭和40年8月13日	国税質問検査章規則
昭和４１年	５５	昭和41年9月28日	関税法施行規則
昭和４２年	８	昭和42年3月20日	公認会計士等登録規則
昭和４３年	２７	昭和43年6月1日	金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令
昭和４３年	５１	昭和43年10月7日	国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令
昭和４３年	６４	昭和43年12月28日	国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
昭和４４年	１６	昭和44年3月31日	関税定率法施行規則
昭和４４年	３９	昭和44年7月1日	関税暫定措置法施行規則
昭和４５年	１７	昭和45年4月1日	国税不服審判所組織規則
昭和４５年	２２	昭和45年4月17日	国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令
昭和４５年	２３	昭和45年4月17日	国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
昭和４６年	５７	昭和46年8月10日	コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則
昭和４６年	８２	昭和46年11月30日	国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則
昭和４７年	２６	昭和47年4月27日	外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
昭和４８年	５	昭和48年1月30日	企業内容等の開示に関する内閣府令
昭和５２年	３２	昭和52年7月1日	国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令
昭和５２年	５０	昭和52年12月15日	国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令
昭和５２年	５１	昭和52年12月20日	国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
昭和５３年	７	昭和53年3月22日	決算調整資金事務取扱規則
昭和５５年	７	昭和55年2月28日	国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
昭和５５年	４４	昭和55年11月15日	外国為替に関する省令
昭和５５年	４５	昭和55年11月18日	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令
昭和５５年	４９	昭和55年11月28日	軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令
昭和５６年	５１	昭和56年9月30日	国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
昭和５７年	１０	昭和57年3月31日	銀行法施行規則
昭和５７年	１６	昭和57年3月31日	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
昭和５７年	３０	昭和57年5月1日	国債の発行等に関する省令
昭和５８年	４０	昭和58年8月10日	貸金業法施行規則
平成３年	２０	平成3年4月1日	基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令

○内務省・鉄道省令

年	№	公布・施行日	内務省・鉄道省令
大正１２年	―	大正12年12月20日	軌道法施行規則
大正１２年	１	大正12年12月29日	軌道建設規程

○鉄道省令

年	№	公布・施行日	鉄道省令
大正１２年	４	大正12年12月29日	軌道運輸規程
大正１２年	６	大正12年12月29日	軌道係員規程

○内務省令

年	№	公布・施行日	内務省令
大正１５年	３６	大正15年7月1日	健康保険法施行規則

○逓信省令

年	№	公布・施行日	逓信省令
昭和８年	５１	昭和8年12月23日	国際信号旗ノ寸法ニ関スル件

○逓信省・農林省令

年	№	公布・施行日	逓信省・農林省令
昭和９年	―	昭和9年2月5日	漁船特殊規則
昭和９年	１	昭和9年2月5日	漁船特殊規程

○大蔵省・厚生省令

年	№	公布・施行日	大蔵省・厚生省令
昭和１８年	１	昭和18年11月10日	厚生年金保険福祉施設資金融通規程

○大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令

年	№	公布・施行日	大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令
昭和２１年	１	昭和21年8月15日	会社経理応急措置法施行規則

○大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令

年	№	公布・施行日	大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令
昭和２１年	１	昭和21年10月29日	企業再建整備法施行規則
昭和２２年	３	昭和22年6月25日	合名会社等再建整備令施行規則

○大蔵省・農林省・商工省令

年	№	公布・施行日	大蔵省・農林省・商工省令
昭和２１年	１	昭和21年10月29日	金融機関再建整備法施行規則

○会計検査院規則

年	№	公布・施行日	会計検査院規則
昭和２２年	１	昭和22年5月3日	会計検査院規則の公布に関する規則
昭和２２年	３	昭和22年5月3日	会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
昭和２２年	４	昭和22年5月3日	会計検査院法施行規則
昭和２７年	３	昭和27年6月7日	計算証明規則
昭和２９年	３	昭和29年6月25日	会計検査院事務総局定員規則
平成１３年	２	平成13年3月5日	会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
平成１３年	３	平成13年3月30日	会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
平成１７年	５	平成17年4月1日	会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
平成１８年	４	平成18年3月31日	会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
平成１８年	６	平成18年3月31日	会計検査院審査規則
平成２１年	３	平成21年4月1日	会計検査院退職手当審査会規則

○文部省令

年	№	公布・施行日	文部省令
昭和２２年	１１	昭和22年5月23日	学校教育法施行規則
昭和２３年	１５	昭和23年8月13日	教科書の発行に関する臨時措置法施行規則
昭和２４年	５	昭和24年2月1日	学校施設の確保に関する政令施行規則
昭和２８年	９	昭和28年4月1日	学位規則
昭和２８年	１２	昭和28年5月7日	学校教員統計調査規則
昭和２９年	２１	昭和29年8月6日	学校図書館司書教諭講習規程
昭和２９年	２４	昭和29年9月28日	学校給食法施行規則
昭和３１年	３１	昭和31年12月5日	各種学校規程
昭和３３年	１８	昭和33年6月13日	学校保健安全法施行規則
昭和４６年	１８	昭和46年4月1日	学校法人会計基準

○総理庁・商工省令

年	№	公布・施行日	総理庁・商工省令
昭和２２年	３	昭和22年8月8日	経済産業省職員受託出張規則

○司法省令

年	№	公布・施行日	司法省令
昭和２２年	９４	昭和22年12月29日	戸籍法施行規則

○運輸省令

年	№	公布・施行日	運輸省令
昭和２３年	８	昭和23年4月2日	海難審判法施行規則
昭和２３年	２９	昭和23年10月9日	港則法施行規則
昭和２４年	３０	昭和24年6月25日	航路標識法施行規則
昭和２４年	４９	昭和24年8月31日	海上運送法施行規則
昭和２５年	８	昭和25年1月28日	国際観光事業の助成に関する法律施行規則
昭和２６年	１３	昭和26年3月10日	港湾調査規則
昭和２６年	４２	昭和26年5月31日	海事代理士法施行規則
昭和２６年	８１	昭和26年8月30日	海事代理士試験規程
昭和２６年	９８	昭和26年11月22日	港湾法施行規則
昭和２７年	４４	昭和27年7月3日	空港管理規則
昭和２７年	５６	昭和27年7月31日	航空法施行規則
昭和２７年	１０１	昭和27年11月29日	気象業務法施行規則
昭和２８年	４６	昭和28年8月31日	小型漁船の総トン数の測度に関する省令
昭和２８年	５０	昭和28年9月25日	航空機登録規則
昭和２８年	５１	昭和28年9月29日	外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則
昭和２８年	７７	昭和28年12月14日	気象測器等委託検定規則
昭和２９年	１０	昭和29年3月3日	気象等証明及び鑑定規則
昭和２９年	２２	昭和29年4月30日	軌道運転規則
昭和３１年	４１	昭和31年7月10日	空港法施行規則
昭和３２年	３０	昭和32年8月20日	危険物船舶運送及び貯蔵規則
昭和３４年	４６	昭和34年10月1日	港湾運送事業法施行規則
昭和３６年	１	昭和36年1月24日	火薬類運送規則
昭和３６年	３６	昭和36年6月28日	港湾関係補助金等交付規則
昭和３６年	６３	昭和36年12月21日	管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令
昭和３７年	３１	昭和37年6月8日	海上保安庁職員服制
昭和３７年	４７	昭和37年9月26日	救命艇手規則
昭和４０年	３９	昭和40年5月19日	海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令
昭和４１年	５４	昭和41年10月3日	小型船造船業法施行規則　抄
昭和４２年	８４	昭和42年12月6日	原子力船特殊規則
昭和４４年	１	昭和44年3月19日	国際信号書の使用に関する省令
昭和４６年	３８	昭和46年6月23日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則
昭和４７年	５２	昭和47年8月8日	軽自動車検査協会に関する省令
昭和４７年	５３	昭和47年8月12日	軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令
昭和４８年	９	昭和48年3月27日	海上交通安全法施行規則
昭和４８年	５１	昭和48年12月14日	小型船舶検査機構に関する省令
昭和４８年	５２	昭和48年12月14日	小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令
昭和４９年	４	昭和49年3月26日	小型船舶操縦士試験機関に関する省令
昭和４９年	２４	昭和49年6月8日	国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
昭和４９年	３５	昭和49年8月3日	港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令
昭和４９年	３６	昭和49年8月27日	小型船舶安全規則
昭和５１年	２５	昭和51年6月28日	漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令
昭和５２年	１９	昭和52年7月1日	海上衝突予防法施行規則
昭和５２年	２２	昭和52年7月15日	外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則
昭和５３年	１０	昭和53年3月18日	港湾運送事業報告規則
昭和５３年	６８	昭和53年12月28日	核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
昭和５３年	６９	昭和53年12月28日	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
昭和５３年	７２	昭和53年12月28日	核燃料物質等車両運搬規則
昭和５８年	３８	昭和58年8月24日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
昭和５８年	３９	（昭和58年8月24日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則
昭和５８年	４０	昭和58年8月24日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則
昭和５８年	４１	昭和58年8月24日	海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則
昭和６２年	３０	昭和62年3月28日	軌道運賃料金割引等規則
昭和６２年	５６	昭和62年9月29日	小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
平成２年	２０	平成2年7月30日	貨物利用運送事業法施行規則
平成２年	２１	平成2年7月30日	貨物自動車運送事業法施行規則
平成２年	２２	平成2年7月30日	貨物自動車運送事業輸送安全規則
平成２年	３２	平成2年11月29日	貨物利用運送事業報告規則
平成２年	３３	平成2年11月29日	貨物自動車運送事業報告規則
平成５年	３	平成5年3月15日	国際観光ホテル整備法施行規則
平成６年	３８	平成6年9月19日	国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則
平成６年	５０	平成6年11月9日	航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
平成７年	３７	平成7年6月23日	貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令
平成９年	２５	平成9年4月1日	航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
平成９年	３９	平成9年6月18日	外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則
平成９年	５８	平成9年9月10日	航空法関係手数料規則
平成１０年	３９	平成10年6月12日	港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
平成１２年	２７	平成12年7月31日	航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
平成１２年	３６	平成12年10月27日	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

○厚生省令

年	№	公布・施行日	厚生省令
昭和２３年	２７	昭和23年7月24日	公衆浴場法施行規則
昭和２３年	２９	昭和23年7月24日	興行場法施行規則
昭和２３年	３０	昭和23年7月27日	化製場等に関する法律施行規則
昭和２５年	３５	昭和25年7月1日	クリーニング業法施行規則
昭和２５年	５２	昭和25年9月22日	狂犬病予防法施行規則

○法務府令

年	№	公布・施行日	法務府令
昭和２４年	９	昭和24年6月1日	公証人法施行規則
昭和２４年	１０	昭和24年6月1日	公証人定員規則
昭和２４年	１１	昭和24年6月1日	確定日附簿及び日附印章調製規則

○総理府・大蔵省令

年	№	公布・施行日	総理府・大蔵省令
昭和２４年	１	昭和24年6月1日	官報及び法令全書に関する内閣府令

○建設省令

年	№	公布・施行日	建設省令
昭和２４年	１４	昭和24年7月28日	建設業法施行規則

○法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令

年	№	公布・施行日	法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令
		旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令（昭和24年8月1日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第1号）

○総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令

年	№	公布・施行日	総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令
		工業標準化法施行規則（昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号）

○外資委員会規則

年	№	公布・施行日	外資委員会規則
		外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則（昭和24年10月4日外資委員会規則第2号）

○

年	№	公布・施行日	府令・庁令・省令

○

年	№	公布・施行日	府令・庁令・省令

○

年	№	公布・施行日	府令・庁令・省令

○

年	№	公布・施行日	府令・庁令・省令

○人事院規則

大分類	№	公布・施行日	人事院規則
１	０	昭和45年12月25日	人事院規則1-0（規則の法的根拠）
１	１	昭和24年1月1日	人事院規則1-1（規則の分類）
１	４	昭和24年1月15日	人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止）
１	２４	平成10年3月26日	人事院規則1-24（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
１	３９	平成15年8月29日	人事院規則1-39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
２	１０	平成11年9月20日	人事院規則2-10（国家公務員倫理審査会事務局の組織）
２	１１	平成11年12月22日	人事院規則2-11（交流審査会）
９	５	昭和26年11月30日	人事院規則9-5（給与簿）
９	１３	昭和27年12月29日	人事院規則9-13（休職者の給与）
９	４０	昭和38年12月20日	人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）
９	４３	昭和60年12月21日	人事院規則9-43（休日給）
９	９３	平成3年12月24日	人事院規則9-93（管理職員特別勤務手当）
９	９９	平成7年10月25日	人事院規則9-99（給与法別表第1イの備考（2）等の規定の適用を受ける職員）
９	１０２	平成9年1月31日	人事院規則9-102（研究員調整手当）
９	１２１	平成18年12月15日	人事院規則9-121（広域異動手当）
９	１３５	平成26年2月28日	人事院規則9-135（原子力安全基盤機構解散法附則第5条の規定による特別の手当）
１３	２	昭和26年4月5日	人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求）
１３	４	昭和37年10月1日	人事院規則13-4（給与の決定に関する審査の申立て）
１４	５	昭和24年6月29日	人事院規則14-5（公選による公職）
１４	１７	平成12年3月31日	人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）
１４	１８	平成12年4月19日	人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）
１４	１９	平成12年4月19日	人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）
１４	２１	平成12年12月28日	人事院規則14-21（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）
１７	０	昭和41年7月9日	人事院規則17-0（管理職員等の範囲）
１７	４	平成26年5月29日	人事院規則17-4（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
２１	０	平成26年5月29日	人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流）
２４	０	平成15年10月1日	人事院規則24-0（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

○

年	№	公布・施行日	府令・庁令・省令
昭和２５年		外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（昭和25年1月28日総理府・大蔵省・通商産業省令第1号）国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和25年2月28日法務府・大蔵省令第1号）漁業法施行規則（昭和25年3月14日農林省令第16号）旧漁業法に基く省令の効力に関する省令（昭和25年3月14日農林省令第18号）漁業手数料規則（昭和25年3月14日農林省令第20号）家畜保健衛生所法施行規則（昭和25年3月29日農林省令第29号）公職選挙法施行規則（昭和25年4月20日総理府令第13号）公職選挙郵便規則（昭和25年4月28日郵政省令第4号）株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和25年5月4日通商産業省令第36号）海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和25年5月8日農林省令第50号）家畜改良増殖法施行規則（昭和25年8月19日農林省令第96号）漁船法施行規則（昭和25年8月12日農林省令第95号）業務補助等に関する規則（昭和25年8月12日公認会計士管理委員会規則第7号）火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号）建築士法施行規則（昭和25年10月31日建設省令第38号）建築基準法施行規則（昭和25年11月16日建設省令第40号）漁船検査規則（昭和25年11月18日農林省令第124号）基幹放送局の開設の根本的基準（昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）建築動態統計調査規則（昭和25年12月22日建設省令第44号）国宝又は重要文化財指定書規則（昭和25年12月29日文化財保護委員会規則第7号）
昭和２６年		国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則（昭和26年1月23日文化財保護委員会規則第1号）鉱業法施行規則（昭和26年1月27日通商産業省令第2号）鉱業登録令施行規則（昭和26年1月31日通商産業省令第4号）国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則（昭和26年1月31日文化財保護委員会規則第3号）行政書士法施行規則（昭和26年2月28日総理府令第5号）国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則（昭和26年3月8日文化財保護委員会規則第7号）ガス事業生産動態統計調査規則（昭和26年3月31日総理府令第11号）海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和26年4月13日海上保安庁令第2号）建設技術研究補助金交付規則（昭和26年5月7日建設省令第12号）国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則（昭和26年5月10日文化財保護委員会規則第9号）家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年5月31日農林省令第35号）鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年5月31日土地調整委員会規則第2号）国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和26年6月23日農林省令第40号）漁港漁場整備法施行規則（昭和26年7月17日農林省令第47号）覚せい剤取締法施行規則（昭和26年7月20日厚生省令第30号）公営住宅法施行規則（昭和26年7月21日建設省令第19号）海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和26年7月27日農林省令第53号）港湾運送事業抵当登記規則（昭和26年8月18日法務府令第131号）漁業登録令施行規則（昭和26年9月1日農林省令第64号）工業統計調査規則（昭和26年12月28日通商産業省令第81号）検疫法施行規則（昭和26年12月29日厚生省令第53号）
昭和２７年		小型機船底びき網漁業取締規則（昭和27年3月10日農林省令第6号）学校基本調査規則（昭和27年3月11日文部省令第4号）学校保健統計調査規則（昭和27年3月11日文部省令第5号）国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則（昭和27年3月29日文化財保護委員会規則第6号）漁船損害等補償法施行規則（昭和27年3月31日農林省令第18号）外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和27年4月22日外務省令第6号）外務職員の公の名称に関する省令（昭和27年4月22日外務省令第7号）企業合理化促進法施行規則（昭和27年5月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号）合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和27年5月16日地方財政委員会規則第6号）外務職員の研修に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第18号）公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年7月30日建設省令第23号）基準点測量基礎計画（昭和27年8月1日総理府令第52号）海面漁業生産統計調査規則（昭和27年8月8日農林省令第65号）検疫所長等服制（昭和27年11月1日厚生省令第44号）漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和27年12月24日農林省令第87号）
昭和２８年		患者調査規則（昭和28年7月6日厚生省令第26号）金管理法第5条第2項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令（昭和28年8月1日大蔵省・通商産業省令第2号）経済産業省生産動態統計調査規則（昭和28年4月1日通商産業省令第10号）公安審査委員会審査規則（昭和28年7月25日公安審査委員会規則第1号）鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和28年8月7日通商産業省令第38号）国立公園集団施設地区等管理規則（昭和28年10月2日厚生省令第49号）
昭和２９年		ガス事業会計規則（昭和29年4月1日通商産業省令第15号）国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第3号）国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第4号）警察法施行規則（昭和29年6月30日総理府令第44号）厚生年金保険法施行規則（昭和29年7月1日厚生省令第37号）国家公安委員会運営規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第1号）警察手帳規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第4号）刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第7号）警察礼式（昭和29年8月2日国家公安委員会規則第13号）警察表彰規則（昭和29年8月6日国家公安委員会規則第14号）教育映像等審査規程（昭和29年8月27日文部省令第22号）航空機製造事業法施行規則（昭和29年9月1日通商産業省令第52号）競馬法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第55号）海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和29年10月6日総理府令第74号）教育職員免許法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第26号）教育職員免許法施行法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第27号）建設機械抵当法施行規則（昭和29年11月13日建設省令第35号）降水量調査作業規程準則（昭和29年12月10日総理府令第86号）警察通信規則（昭和30年11月17日国家公安委員会規則第7号）
昭和３０年		供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和30年5月28日法務省令第112号）偽造通貨取扱規則（昭和30年6月6日国家公安委員会規則第4号）建設工事統計調査規則（昭和30年11月4日建設省令第29号）鉱害賠償登録規則（昭和30年3月7日法務省令第47号）公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（昭和30年2月28日文部省令第2号）鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令（昭和30年12月27日通商産業省令第68号）
昭和３１年		家畜取引法施行規則（昭和31年8月29日農林省令第43号）海岸法施行規則（昭和31年11月10日農林省・運輸省・建設省令第1号）旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和31年12月29日厚生省令第57号）旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和31年12月29日総理府令第93号）警察官の服制に関する規則（昭和31年12月19日国家公安委員会規則第4号）現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和31年11月22日国家公安委員会規則第3号）皇宮護衛官の服制に関する規則（昭和31年12月19日国家公安委員会規則第5号）国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和31年4月24日総理府令第31号）
昭和３２年		核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年12月9日総理府・通商産業省令第1号）核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年12月9日総理府令第84号）競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第39号）鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和32年2月2日法務省・通商産業省令第1号）工業用水法施行規則（昭和32年6月29日通商産業省令第22号）公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和32年6月19日厚生省令第26号）公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和32年9月12日厚生省令第38号）小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第41号）国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和32年11月30日総理府令第80号）戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令（昭和32年6月1日法務省令第27号）
昭和３３年		企業担保登記規則（昭和33年6月27日法務省令第38号）義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年8月8日文部省令第21号）検視規則（昭和33年11月27日国家公安委員会規則第3号）工業用水道施設の技術的基準を定める省令（昭和33年10月24日通商産業省令第119号）工業用水道事業法施行規則（昭和33年10月24日通商産業省令第118号）公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）国民健康保険法施行規則（昭和33年12月27日厚生省令第53号）
昭和３４年		科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則（昭和34年3月31日国家公安委員会規則第2号）危険物の規制に関する規則（昭和34年9月29日総理府令第55号）供託規則（昭和34年1月17日法務省令第2号）小売商業調整特別措置法施行規則（昭和34年7月1日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第1号）国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和34年5月6日厚生省令第13号）
昭和３５年		火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和35年12月28日総理府令第65号）外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和35年7月1日外務省令第2号）警察拘禁費用償還規則（昭和35年4月28日法務省令第19号）工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令（昭和35年12月3日総理府・建設省令第2号）国民年金法施行規則（昭和35年4月23日厚生省令第12号）故障車両の整備確認の手続等に関する命令（昭和35年12月3日総理府・運輸省令第1号）
昭和３６年		海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和36年10月16日海上保安庁令第2号）割賦販売法施行規則（昭和36年11月14日通商産業省令第95号）矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和36年4月6日法務省令第11号）許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和36年11月14日法務省・通商産業省令第1号）公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（昭和36年8月15日建設省令第25号）高等専門学校設置基準（昭和36年8月30日文部省令第23号）国際規制物資の使用等に関する規則（昭和36年9月29日総理府令第50号）
昭和３７年		家畜商営業保証金規則（昭和37年1月23日法務省・農林省令第1号）家畜商法施行規則（昭和37年1月23日農林省令第4号）合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和37年7月31日総理府令第42号）家庭用品品質表示法施行規則（昭和37年9月29日通商産業省令第106号）技能教育施設の指定等に関する規則（昭和37年3月31日文部省令第8号）警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年5月10日国家公安委員会規則第7号）警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則（昭和37年4月1日国家公安委員会規則第4号）警察用航空機の運用等に関する規則（昭和37年2月16日国家公安委員会規則第3号）建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和37年8月27日建設省令第22号）下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年12月17日厚生省・建設省令第1号）原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年3月13日総理府令第5号）高等学校通信教育規程（昭和37年9月1日文部省令第32号）
昭和３８年		共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（昭和38年10月4日建設省令第22号）漁業センサス規則（昭和38年6月1日農林省令第39号）警備実施要則（昭和38年11月14日国家公安委員会規則第3号）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和38年3月23日厚生省令第10号）豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和38年10月21日総理府令第47号）
昭和３９年		各種法人等登記規則（昭和39年3月31日法務省令第46号）寒冷地手当支給規則（昭和39年8月14日総理府令第33号）救急病院等を定める省令（昭和39年2月20日厚生省令第8号）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和39年2月14日文部省令第2号）漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和39年10月16日農林省令第44号）漁業災害補償法施行規則（昭和39年9月2日農林省令第35号）警察庁旅費取扱規則（昭和39年3月31日総理府令第11号）激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年7月11日労働省令第18号）国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令（昭和39年5月1日厚生省令第19号）鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和39年9月30日通商産業省・労働省令第2号）
昭和４０年
昭和４１年
昭和４２年
昭和４３年
昭和４４年
昭和４５年
昭和４６年
昭和４７年
昭和４８年
昭和４９年


昭和(か)		加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則（昭和40年10月20日農林省令第51号）河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則（昭和40年6月12日建設省令第20号）河川法施行規則（昭和40年3月13日建設省令第7号）渇水準備引当金に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第56号）管理栄養士学校指定規則（昭和41年3月2日文部省・厚生省令第2号）核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年7月19日総理府令第37号）外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和42年10月9日農林省令第50号）開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和42年10月26日建設省令第29号）観光施設財団抵当登記規則（昭和43年11月30日法務省令第50号）核原料物質の使用に関する規則（昭和43年7月20日総理府令第46号）外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令（昭和44年3月31日通商産業省令第25号）ガス事業法施行規則（昭和45年10月9日通商産業省令第97号）家内労働法施行規則（昭和45年9月30日労働省令第23号）管区機動隊の編成等に関する規則（昭和45年4月22日国家公安委員会規則第3号）開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則（昭和45年2月27日農林省令第8号）ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年4月1日通商産業省令第27号）海洋水産資源開発促進法施行規則（昭和46年6月24日農林省令第48号）家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（昭和47年5月25日厚生省令第27号）活動火山対策特別措置法施行規則（昭和48年10月15日総理府・農林省令第1号）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第6号）家計調査規則（昭和50年11月12日総理府令第71号）河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年10月1日建設省令第13号）課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則（昭和52年12月2日公正取引委員会規則第4号）環境衛生監視員証を定める省令（昭和52年1月18日厚生省令第1号）核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和53年12月28日総理府令第48号）核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第57号）核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第56号）管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和54年4月4日国家公安委員会規則第5号）幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和55年10月25日建設省令第12号）科学技術研究調査規則（昭和56年5月22日総理府令第33号）火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第17号）外務省研修所研修規則（昭和58年4月12日外務省令第3号）環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年3月30日厚生省令第17号）回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和60年12月24日通商産業省令第81号）果樹農業振興特別措置法施行規則（昭和60年6月28日農林水産省令第22号）関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年6月19日自治省令第24号）監視化学物質及び優先評価化学物質の有害性の調査の指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和62年3月12日厚生省・通商産業省令第2号）外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行規則（昭和62年10月31日厚生省令第47号）外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年10月26日自治省令第31号）外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和62年3月6日法務省令第7号）加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第10号）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の6第3項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令（昭和62年2月14日総理府令第5号）科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和63年7月1日総理府令第39号）核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年1月13日総理府令第1号）核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日総理府令第47号）
昭和(き)		旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令（昭和41年3月1日総理府令第6号）機械等検定規則（昭和47年9月30日労働省令第45号）既存化学物質名簿に関する省令（昭和48年12月5日通商産業省令第123号）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和44年7月31日建設省令第48号）救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年7月1日厚生省令第18号）教員資格認定試験規程（昭和48年8月9日文部省令第17号）近畿圏整備法施行規則（昭和40年5月15日総理府令第22号）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和40年9月20日建設省令第29号）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則（昭和40年9月20日総理府令第42号）金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第3号）牛乳乳製品統計調査規則（昭和46年6月5日農林省令第38号）勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年11月1日労働省令第27号）勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和46年5月22日労働省令第14号）金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第5号）金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年6月30日通商産業省令第60号）危険物保安技術協会に関する省令（昭和51年8月27日自治省令第26号）危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令（昭和51年11月10日自治省令第31号）揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和52年5月17日通商産業省令第24号）教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和59年4月24日文部省令第31号）京都事務所の所掌事務を定める内閣府令（昭和55年6月30日総理府令第30号）漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和50年10月23日農林省令第48号）漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和51年6月1日農林省令第24号）技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和53年11月24日国家公安委員会規則第8号）技術士法施行規則（昭和59年3月21日総理府令第5号）基準点測量作業規程準則（昭和61年11月18日総理府令第51号）救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年10月1日自治省令第22号）義肢装具士学校養成所指定規則（昭和63年3月28日文部省・厚生省令第3号）義肢装具士法施行規則（昭和63年3月28日厚生省令第20号）
昭和(く)		クレーン等安全規則（昭和47年9月30日労働省令第34号）宮内庁組織規則（昭和55年6月30日総理府令第31号）
昭和（け）		建設業附属寄宿舎規程（昭和42年9月29日労働省令第27号）警護要則（昭和40年7月8日国家公安委員会規則第3号）経済産業研修所規則（昭和44年4月14日通商産業省令第30号）経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年6月7日通商産業省令第40号）経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年3月5日通商産業省令第18号）研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年6月12日外務省令第8号）建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年1月21日厚生省令第2号）下水道法施行規則（昭和42年12月19日建設省令第37号）下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号）警衛要則（昭和54年2月1日国家公安委員会規則第1号）警察法第12条の3第1項に規定する専門委員に関する規則（昭和55年12月19日国家公安委員会規則第7号）経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和55年8月19日通商産業省令第30号）警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年1月10日国家公安委員会規則第2号）警備業の要件に関する規則（昭和58年1月10日国家公安委員会規則第1号）警備業法施行規則（昭和58年1月10日総理府令第1号）建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年8月16日労働省令第29号）下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則（昭和50年10月20日厚生省令第37号）原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第51号）警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則（昭和60年4月6日国家公安委員会規則第10号）経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和60年4月8日通商産業省令第11号）刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年12月14日法務省令第41号）
昭和（こ）		高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令（昭和50年8月1日通商産業省令第72号）広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和56年12月5日厚生省・運輸省令第2号）公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令（昭和54年10月1日総理府令第44号）工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年4月5日総理府令第10号）国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日労働省令第30号）国際捜査共助等に関する法律に関する書式例（昭和55年9月20日国家公安委員会規則第4号）国勢調査施行規則（昭和55年4月15日総理府令第21号）国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年4月27日総理府令第24号）国籍法施行規則（昭和59年11月1日法務省令第39号）国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則（昭和50年9月30日文部省令第29号）個人企業経済調査規則（昭和50年2月20日総理府令第5号）国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令（昭和54年5月11日総理府令第27号）国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和59年2月14日国家公安委員会規則第2号）雇用保険法施行規則（昭和50年3月10日労働省令第3号）高圧ガス保安協会規則（昭和41年5月25日通商産業省令第55号）高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（昭和41年5月25日通商産業省令第54号）公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和45年4月30日自治省令第11号）公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令（昭和49年9月28日総理府令第64号）公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和49年8月31日総理府令第60号）公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和49年8月31日総理府・通商産業省令第4号）公害紛争処理法施行規則（昭和47年6月30日総理府令第47号）公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年9月30日公害等調整委員会規則第3号）高気圧作業安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第40号）公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）航空機工業振興法施行規則（昭和61年6月14日通商産業省令第27号）航空機燃料譲与税法施行規則（昭和47年9月30日自治省令第26号）公証人手数料令第25条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和46年3月27日法務省令第13号）工事担任者規則（昭和60年4月1日郵政省令第28号）工場立地法施行規則（昭和49年3月29日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号）公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年4月15日公正取引委員会規則第1号）厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和61年11月28日厚生省令第54号）高速自動車国道法施行規則（昭和46年9月8日建設省令第19号）高速道路における交通警察の運営に関する規則（昭和46年4月1日国家公安委員会規則第3号）交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年4月1日総理府・建設省令第1号）交通安全対策特別交付金の算定に関する省令（昭和62年3月31日自治省令第13号）交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令（昭和46年6月23日総理府・厚生省令第1号）交通巡視員の服制に関する規則（昭和45年9月11日国家公安委員会規則第7号）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年9月8日労働省令第24号）公有水面埋立法施行規則（昭和49年3月18日運輸省・建設省令第1号）公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（昭和47年8月17日建設省・自治省令第1号）公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和62年1月31日文部省令第1号）小売物価統計調査規則（昭和57年3月27日総理府令第6号）港湾労働法施行規則（昭和63年12月13日労働省令第35号）小型漁船安全規則（昭和49年8月30日農林省・運輸省令第1号）国土利用計画法施行規則（昭和49年12月21日総理府令第72号）国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年3月31日厚生省令第11号）国民生活基礎調査規則（昭和61年7月8日厚生省令第39号）国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和47年3月13日厚生省令第6号）国有林野の活用に関する法律施行規則（昭和46年8月20日農林省令第61号）湖沼水質保全特別措置法施行規則（昭和60年3月20日総理府令第7号）戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和60年12月13日法務省・自治省令第1号）国家公安委員会公印規則（昭和40年4月1日国家公安委員会規則第1号）古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（昭和42年1月24日建設省令第2号）雇用対策法施行規則（昭和41年7月21日労働省令第23号）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年1月27日労働省令第2号）コンビナート等保安規則（昭和61年12月13日通商産業省令第88号）ゴンドラ安全規則（昭和47年9月30日労働省令第35号）
平成(か)		海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（平成23年9月15日文部科学省令第33号）介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年3月7日厚生省令第20号）介護給付費等の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第170号）介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第43号）介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成12年3月15日厚生省令第26号）介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）介護保険法施行令第37条第1項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成11年3月31日厚生省令第42号）介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日自治省令第27号）介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日文部省令第37号）介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第40号）介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成4年6月29日労働省令第18号）会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）会社更生法施行規則（平成15年3月18日法務省令第14号）会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成12年12月27日労働省令第48号）会社法施行規則（平成18年2月7日法務省令第12号）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令（平成18年4月20日内閣府令第46号）海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年7月31日国土交通省令第67号）海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年3月1日国土交通省令第7号）海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則（平成18年8月18日国土交通省令第81号）海上保安庁組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第4号）海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成19年5月25日国土交通省令第61号）開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第45号）海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則（平成25年11月29日国土交通省令第92号）海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第16条第4項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令（平成25年11月29日内閣府・国土交通省令第5号）解体工事業に係る登録等に関する省令（平成13年5月18日国土交通省令第92号）回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第90号）回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第74号）回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第80号）回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第65号）海難審判所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第5号）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第65条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年6月26日総理府・運輸省令第1号）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成22年5月20日国土交通省令第31号）海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則（平成19年7月19日国土交通省令第72号）海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成8年7月10日農林水産省令第31号）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第9条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成22年9月3日総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第54条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第24号）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年8月14日総理府令第99号）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成22年9月30日総務省令第88号）化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成7年5月1日通商産業省令第40号）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第85条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第2号）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に規定する国土交通大臣への報告に関する規則（平成17年12月1日国土交通省令第109号）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月22日経済産業省令第113号）各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年5月1日内閣府令第54号）確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号）確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成14年1月7日厚生労働省令第1号）確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令第1条第2号の金額を定める省令（平成14年2月25日厚生労働省令第15号）確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年7月23日内閣府・厚生労働省令第6号）確定拠出年金法施行規則（平成13年7月23日厚生労働省令第175号）確定日付手数料規則（平成5年6月30日法務省令第30号）核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第20号）核燃料物質の受託貯蔵に関する規則（平成12年11月6日総理府令第125号）核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年3月28日経済産業省令第23号）加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第123号）加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第18号）加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第17号）加工施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第19号）貸付信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第47号）過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成12年4月27日総理府令第52号）過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年3月31日自治省令第20号）過疎地域自立促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令（平成26年3月31日総務省令第37号）過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成22年4月22日総務省令第49号）過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令（平成12年3月31日通商産業省令第60号）過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成12年3月31日農林水産省令第47号）家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令（平成13年3月26日農林水産省令第63号）家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成11年10月29日農林水産省令第74号）課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第7号）家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成21年8月28日内閣府・経済産業省令第3号）家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令（平成21年8月28日経済産業省令第47号）加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号）カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則（平成19年6月8日農林水産省令第60号）株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年11月20日大蔵省令第36号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成23年11月28日内閣府・財務省令第4号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第8章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成23年11月28日内閣府・財務省・農林水産省令第2号）株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則（平成26年7月7日国土交通省令第64号）株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則（平成25年9月13日経済産業省令第42号）株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成24年3月26日財務省令第15号）株式会社国際協力銀行法施行規則（平成24年3月26日財務省令第14号）株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成15年4月9日財務省令第53号）株式会社産業再生機構法施行規則（平成15年5月2日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）株式会社産業再生機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成15年4月9日内閣府・財務省令第7号）株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成20年8月11日財務省令第53号）株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年8月28日財務省令第60号）株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成21年8月28日内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号）株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第1項第1号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令（平成24年5月14日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第1号）株式会社地域経済活性化支援機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成21年6月26日内閣府・財務省令第5号）株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年7月3日財務省令第51号）株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令（平成21年7月3日財務省令第52号）株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の4第1項の額の計算に関する省令（平成21年7月3日財務省令第53号）株式会社日本政策投資銀行法附則第4条第3項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令（平成19年6月13日財務省令第39号）株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年9月8日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号）株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成20年5月19日財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成20年9月24日財務省令第58号）株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令（平成14年6月21日財務省・農林水産省令第2号）株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成22年8月13日財務省・経済産業省令第2号）株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成20年9月8日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号）株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成10年6月18日大蔵省令第98号）株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成20年9月24日財務省令第60号）株式会社日本政策投資銀行法施行規則（平成20年7月18日財務省令第50号）株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則（平成24年11月28日農林水産省令第58号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成24年2月22日財務省令第12号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則（平成24年2月22日内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項の要件を定める省令（平成24年2月22日経済産業省令第11号）株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第4条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成20年12月24日国土交通省令第105号）株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第4条に規定する取引に関する命令（平成9年5月30日法務省・大蔵省令第1号）貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成15年3月31日財務省令第46号）紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第53号）火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省・国土交通省令第2号）仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第102号）簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令（平成15年3月31日総務省・財務省令第2号）簡易郵便局法第4条第1項に規定する受託者の銀行法第52条の39第1項又は第2項の規定による届出に関する内閣府令（平成24年9月28日内閣府令第67号）環境影響評価法施行規則（平成10年6月12日総理府令第37号）環境影響評価法施行令別表第3の10の項の第3欄に規定する値を定める省令（平成25年3月21日環境省令第7号）環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月25日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（平成24年6月29日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年3月10日環境省令第3号）環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日環境省令第15号）環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日環境省令第12号）環境省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成15年3月31日環境省令第13号）環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日環境省令第1号）環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日環境省令第2号）環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日環境省令第35号）環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月21日総理府令第140号）環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）環境省組織規則（平成13年1月6日環境省令第1号）環境省聴聞手続規則（平成12年8月14日総理府令第101号）環境省定員規則（平成24年9月21日環境省令第28号）環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令（平成12年8月14日総理府令第97号）環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月26日環境省令第7号）環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日環境省令第9号）環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成17年3月30日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第98号）環境調査研修所研修規則（平成15年6月18日環境省令第18号）環境調査研修所組織規則（平成15年6月18日環境省令第17号）関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成23年8月30日環境省令第18号）緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年1月17日自治省令第2号）緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年自治省令第2号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成6年1月17日自治省令第3号）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成20年7月23日国土交通省令第65号）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第5条第2項第2号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成20年7月23日農林水産省・国土交通省令第3号）官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成12年11月2日建設省令第38号）観光庁組織規則（平成20年8月8日国土交通省令第71号）看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則（平成4年10月21日厚生省令第61号）看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令（平成4年10月21日厚生省・労働省令第6号）関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成24年3月23日国土交通省令第20号）監察に関する規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第2号）感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則（平成11年12月1日農林水産省令第83号）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年12月28日厚生省令第99号）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令（平成11年12月1日厚生省・農林水産省令第2号）関税暫定措置法施行令第2条第1項又は第2項の証明書の発給に関する省令（平成7年3月27日農林水産省令第18号）関税法第69条の4第1項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則（平成18年2月15日経済産業省令第6号）幹部職員の任用等に関する政令第2条第2項の官職を定める内閣官房令（平成26年5月30日内閣官房令第1号）官民競争入札等監理委員会事務局組織規則（平成18年7月5日内閣府令第71号）官民人材交流センター組織規則（平成20年12月25日内閣府令第86号）外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令（平成10年3月19日大蔵省令第30号）外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年3月19日大蔵省令第29号）外国監査法人等に関する内閣府令（平成20年3月14日内閣府令第9号）外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第12条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令（平成17年8月12日総務省令第131号）外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第101号）外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成6年2月25日国家公安委員会規則第5号）外国保険会社等供託金規則（平成8年2月29日法務省・大蔵省令第1号）外務省組織規則（平成13年1月6日外務省令第1号）外務省聴聞規則（平成7年3月14日外務省令第4号）外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月16日外務省令第3号）外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成15年3月28日外務省令第6号）外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成26年3月26日外務省令第8号）外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成21年3月18日外務省令第6号）外務職員の標準的な官職を定める省令（平成21年3月18日外務省令第4号）外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月16日外務省令第10号）外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年9月28日外務省令第15号）額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成13年9月14日財務省令第56号）ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成12年5月31日通商産業省令第111号）ガス事業法第34条第3項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第119号）ガス熱量変更引当金に関する省令（平成7年2月27日通商産業省令第5号）学校教育法第89条の規定を適用しない者を定める省令（平成11年9月14日文部省令第38号）
平成(き)
平成(く)
平成(け)
平成（こ）
平成元年		危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年2月17日自治省令第2号）危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年2月17日自治省令第1号）教科用図書検定規則（平成元年4月4日文部省令第20号）原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年5月25日通商産業省令第30号）航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年3月16日総理府令第10号）
平成２年		警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則（平成2年6月8日国家公安委員会規則第4号）国民年金基金規則（平成2年12月19日厚生省令第58号）
平成３年		ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第54号）救急救命士学校養成所指定規則（平成3年8月14日文部省・厚生省令第2号）救急救命士法施行規則（平成3年8月14日厚生省令第44号）救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成3年8月14日厚生省令第45号）建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第19号）建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第20号）国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成3年2月27日厚生省令第9号）鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）
平成４年		金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年7月20日大蔵省令第69号）勤労者財産形成促進法施行令附則第5項の事項及び基準を定める省令（平成4年12月16日労働省・建設省令第1号）経済産業省企業活動基本調査規則（平成4年9月22日通商産業省令第56号）計量単位規則（平成4年11月30日通商産業省令第80号）計量法附則第3条の計量単位の記号等を定める規則（平成4年11月30日通商産業省令第81号）原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成4年9月16日国家公安委員会規則第19号）国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成4年6月24日大蔵省令第39号）国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成4年8月7日総理府令第42号）国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則（平成4年2月20日国家公安委員会規則第2号）交通事故調査分析センターに関する規則（平成4年5月6日国家公安委員会規則第9号）
平成５年		基準器検査規則（平成5年10月27日通商産業省令第71号）協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年3月3日大蔵省令第10号）金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第14号）漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第2号）漁業センサス規則第5条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成5年12月24日農林水産省令第67号）計量法関係手数料規則（平成5年10月21日通商産業省令第66号）計量法施行規則（平成5年10月25日通商産業省令第69号）計量法施行令附則第4条、第5条及び附則別表第4の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令（平成5年10月22日通商産業省令第67号）計量法附則第19条第1項の日を定める政令第2項の日を定める省令（平成5年10月29日通商産業省令第73号）血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日厚生省・通商産業省令第1号）ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成5年4月19日通商産業省令第23号）
平成６年		技能検定員審査等に関する規則（平成6年2月25日国家公安委員会規則第3号）経済産業省聴聞手続規則（平成6年9月28日通商産業省令第62号）検察庁法施行令第2条第1項第13号から第16号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成6年1月21日法務省令第2号）
平成７年		勤労者財産形成促進法施行令附則第8項の住宅を定める省令（平成7年3月17日労働省・建設省令第1号）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年12月25日建設省令第28号）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年5月15日厚生省令第33号）古物営業法施行規則（平成7年9月20日国家公安委員会規則第10号）
平成８年		公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令（平成8年8月30日厚生省・建設省令第1号）工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成8年9月11日通商産業省令第64号）更生保護事業法施行規則（平成8年3月26日法務省令第25号）
平成９年		給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成9年3月19日厚生省令第14号）高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令（平成9年3月24日通商産業省令第27号）高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成9年3月24日通商産業省令第23号）工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年9月12日通商産業省令第41号）工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成9年3月28日大蔵省令第21号）
平成１０年		軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第2号）金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成10年11月27日総理府・大蔵省令第48号）金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年12月15日金融再生委員会規則第2号）金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第60条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成10年10月23日総理府・大蔵省令第16号）金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年12月15日金融再生委員会規則第3号）金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第14条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成10年10月23日総理府・大蔵省令第20号）金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第2条に規定する定義に関する命令（平成10年10月23日総理府・農林水産省・労働省令第1号）金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第43条第1項に規定する資金の貸付けを定める命令（平成10年11月30日総理府・大蔵省令第54号）金融庁組織規則（平成10年12月15日総理府令第81号）漁業協同組合合併促進法施行規則（平成10年3月31日農林水産省令第25号）言語聴覚士学校養成所指定規則（平成10年8月28日文部省・厚生省令第2号）言語聴覚士法施行規則（平成10年8月28日厚生省令第74号）言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成10年8月28日厚生省令第75号）湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第20号）湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第11号）国家公安委員会文書決裁規則（平成10年3月19日国家公安委員会規則第7号）公営住宅等整備基準（平成10年4月21日建設省令第8号）工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第24号）工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第15号）交通安全活動推進センターに関する規則（平成10年3月6日国家公安委員会規則第3号）公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日農林水産省・運輸省・建設省令第1号）
平成１１年		金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第31号）建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年4月26日建設省令第13号）国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第54号）
平成１２年		協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月26日総理府・大蔵省令第42号）近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成12年12月15日総理府・建設省令第8号）銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月26日総理府・大蔵省令第39号）警察教養規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第3号）警察職員の職務倫理及び服務に関する規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第1号）経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年11月6日総理府令第122号）原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年6月5日総理府令第59号）原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成12年12月15日運輸省・建設省令第14号）国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年12月21日総理府・建設省令第9号）国土交通省聴聞手続規則（平成12年12月14日総理府・運輸省・建設省令第1号）国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第4号）国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第3号）後見登記等に関する省令（平成12年1月28日法務省令第2号）厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年11月24日厚生省・労働省令第6号）厚生労働省聴聞手続規則（平成12年10月16日厚生省・労働省令第2号）厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第7号）厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第8号）厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年11月20日厚生省・労働省令第4号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第1項に規定する土地区画整理事業に関する省令（平成12年11月14日建設省令第39号）
平成１３年		気象庁組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第3号）銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成13年12月21日内閣府・財務省令第10号）救急救命士法第12条第1項及び第37条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第87号）旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成13年3月23日財務省令第18号）矯正研修所組織規則（平成13年1月6日法務省令第8号）義肢装具士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第92号）行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）銀行法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する内閣府令（平成13年12月7日内閣府令第91号）苦情の申出の手続に関する規則（平成13年4月13日国家公安委員会規則第11号）警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平成13年11月9日国家公安委員会規則第14号）経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成13年12月26日環境省令第41号）経済産業省組織規則（平成13年1月6日経済産業省令第1号）経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則（平成13年2月19日国家公安委員会規則第2号）刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成13年1月6日法務省令第3号）計量法第16条第1項第2号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第168号）計量法第135条第1項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第167号）言語聴覚士法第12条第1項及び第36条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第93号）言語聴覚士法附則第3条第1号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第196号）原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号）国土交通省組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第1号）国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）国土交通政策研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第7号）国土交通大学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第14号）国土地理院組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第20号）国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令（平成13年3月27日厚生労働省令第41号）国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年3月29日厚生労働省令第74号）国立教育政策研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第3号）公安調査庁組織規則（平成13年1月6日法務省令第2号）公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令（平成13年1月6日環境省令第2号）工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成13年5月8日経済産業省令第161号）航空交通管制部組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第26号）航空保安大学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第19号）硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第59号）厚生年金保険法施行令第3条の13に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年3月29日厚生労働省令第73号）厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）厚生労働省定員規則（平成13年1月6日厚生労働省令第3号）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年8月3日国土交通省令第115号）国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年3月30日国土交通省令第79号）戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省・法務省令第2号）国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成13年3月15日財務省令第15号）個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月19日厚生労働省令第191号）
平成１４年		気象測器検定規則（平成14年3月26日国土交通省令第25号）基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年6月19日総務省令第64号）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成14年12月24日内閣府令第86号）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第9条の情報を定める命令（平成14年12月27日内閣府・厚生労働省令第9号）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成14年12月27日厚生労働省令第170号）供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第69号）金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成14年12月27日内閣府令第88号）金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年12月6日内閣府令第76号）銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成14年1月31日内閣府令第4号）警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成14年5月17日国家公安委員会規則第16号）警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則（平成14年5月23日国家公安委員会規則第17号）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年5月17日国土交通省令第62号）国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省令第33号）個人向け国債の発行等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第68号）国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年4月19日国家公安委員会規則第11号）口座管理機関に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第2号）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成14年3月29日農林水産省令第25号）更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年6月5日法務省令第37号）厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）小型自動車競走法施行規則（平成14年9月13日経済産業省令第98号）小型船舶登録規則（平成14年2月1日国土交通省令第4号）小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成14年2月1日国土交通省令第5号）国債の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第3号）国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府・経済産業省令第4号）
平成１５年		既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成15年3月26日厚生労働省令第52号）金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成15年3月28日内閣府令第19号）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成15年3月28日国家公安委員会規則第6号）国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成15年3月28日財務省令第22号）経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月28日経済産業省令第38号）経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月28日経済産業省令第39号）経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成15年7月8日経済産業省令第81号）経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年2月3日経済産業省令第8号）健康増進法施行規則（平成15年4月30日厚生労働省令第86号）国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月20日国土交通省令第25号）公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月31日公正取引委員会規則第1号）厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月27日厚生労働省令第58号）厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成15年8月29日厚生労働省令第132号）厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月20日厚生労働省令第40号）構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月20日内閣府令第11号）国際受刑者移送法施行規則（平成15年3月20日法務省令第15号）国債の買入消却に関する省令（平成15年1月31日財務省令第2号）国際郵便規則（平成15年1月14日総務省令第6号）国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年7月14日財務省令第71号）国立大学法人法施行規則（平成15年12月19日文部科学省令第57号）国家公安委員会電子署名規則（平成15年3月28日国家公安委員会規則第7号）雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第70号）
平成１６年		海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号）会計の監査に関する規則（平成16年4月1日国家公安委員会規則第9号）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号）確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年12月10日国家公安委員会規則第23号）簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年3月29日経済産業省令第44号）関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年3月26日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年12月1日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）外国軍用品審判規則（平成16年12月10日内閣府令第98号）ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年10月18日経済産業省令第102号）ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成16年2月24日経済産業省令第17号）ガス事業部門別収支計算規則（平成16年7月8日経済産業省令第77号）学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年3月12日文部科学省令第7号）危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第2項及び第3項の規定による届出に関する省令（平成16年7月2日総務省令第102号）緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令（平成16年3月24日総務省令第47号）金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成16年7月26日内閣府令第67号）義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年4月1日文部科学省令第28号）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年10月7日総務省令第125号）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成16年3月16日総務省令第39号）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成16年3月16日総務省令第40号）景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成16年12月15日農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）景観農業振興地域整備計画に関する省令（平成16年12月15日農林水産省令第97号）景観法施行規則（平成16年12月15日国土交通省令第100号）研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号）検事の弁護士職務経験に関する省令（平成16年10月1日法務省令第67号）建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令（平成16年3月22日厚生労働省令第32号）下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令（平成16年3月12日国土交通省令第13号）国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令（平成16年3月31日文部科学省令第17号）国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成16年3月31日文部科学省令第16号）鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成16年9月27日経済産業省令第97号）鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第4条の規定による保安規程の経過措置に関する省令（平成16年9月27日経済産業省令第95号）鉱山保安法施行規則（平成16年9月27日経済産業省令第96号）構造改革特別区域法第18条第1項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（平成16年9月30日厚生労働省令第145号）高等学校設置基準（平成16年3月31日文部科学省令第20号）公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成16年3月16日内閣府令第11号）公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令（平成16年3月2日内閣府令第8号）公認会計士試験規則（平成16年3月25日内閣府令第18号）公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令（平成16年3月25日内閣府令第17号）国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成16年4月23日国土交通省令第59号）
平成１７年		企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第1号）金融商品取引法第6章の2の規定による課徴金に関する内閣府令（平成17年3月4日内閣府令第17号）金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成17年5月20日財務省令第50号）義務教育費国庫負担法附則第2項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第24号）行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月31日総務省令第61号）漁業財団抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第25号）経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日経済産業省令第32号）経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第72号）経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日経済産業省令第8号）経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成17年2月25日経済産業省令第9号）経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令（平成17年2月15日経済産業省令第7号）経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日農林水産省令第12号）携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則（平成17年5月2日国家公安委員会規則第11号）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）警備員等の検定等に関する規則（平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号）建設機械登記規則（平成17年2月28日法務省令第30号）下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第22号）原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成17年8月24日経済産業省令第82号）国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日国土交通省令第26号）国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成17年9月30日文部科学省令第47号）国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第2項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成17年9月30日文部科学省・環境省令第2号）国家公安委員会個人情報管理規則（平成17年3月28日国家公安委員会規則第5号）国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年3月28日国家公安委員会規則第7号）鉱業抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第24号）工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号）工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令（平成17年6月15日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第9号）鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年3月11日経済産業省令第21号）工場抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第23号）公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第5号）公正取引委員会の審判に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第8号）公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第6号）厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月25日厚生労働省令第44号）高速道路株式会社法施行規則（平成17年6月1日国土交通省令第63号）高速道路事業等会計規則（平成17年6月1日国土交通省令第65号）高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年1月31日文部科学省令第1号）交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令（平成17年4月1日内閣府令第52号）国債の金利スワップ取引に関する省令（平成17年9月30日財務省令第72号）国土形成計画法施行規則（平成17年12月21日国土交通省令第114号）
平成１８年		競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第2項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成18年7月7日総務省・法務省令第1号）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第19条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成18年3月14日総務省令第28号）行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第4項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成18年3月14日総務省令第27号）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則（平成18年8月18日国家公安委員会規則第23号）経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成18年8月18日経済産業省令第83号）刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年5月23日法務省令第57号）原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第8条第2項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府・文部科学省令第1号）原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号）国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成18年1月31日国土交通省令第4号）国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成18年8月18日国土交通省令第82号）戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年7月7日法務省令第65号）戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年7月7日総務省・法務省令第2号）国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令　抄（平成18年3月30日総務省令第49号）高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省令第30号）更生保護事業費補助金交付規則（平成18年4月14日法務省令第48号）厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年3月17日厚生労働省令第39号）厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則（平成18年7月6日厚生労働省令第140号）小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成18年12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令（平成18年12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年12月15日国土交通省令第110号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第1条第2号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成18年12月15日内閣府・総務省・国土交通省令第1号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条に規定する標識に関する省令（平成18年12月15日国土交通省令第113号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第30条に規定する公共交通特定事業を定める省令（平成18年12月18日総務省令第142号）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成18年3月31日厚生労働省令第94号）高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第114号）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成18年12月8日国家公安委員会規則第28号）国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年2月17日外務省令第4号）豪雪地帯対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省・農林水産省・国土交通省令第1号）
平成１９年		企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則（平成19年6月11日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令（平成19年8月16日総務省令第94号）救急救命士法第48条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第56号）金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年8月7日内閣府令第53号）金融商品取引業者営業保証金規則（平成19年8月6日内閣府・法務省令第3号）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年8月6日内閣府令第52号）金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年8月7日内閣府令第54号）勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令（平成19年3月31日厚生労働省・国土交通省令第1号）義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第64号）行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（平成19年8月24日総務省令第95号）警察法第56条の2第1項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成19年12月18日国家公安委員会規則第27号）経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日経済産業省令第5号）言語聴覚士法第45条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第65号）原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）限定責任信託登記規則（平成19年8月14日法務省令第46号）国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年10月3日文部科学省令第33号）国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成19年5月25日内閣府令第42号）国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則（平成19年4月20日国家公安委員会規則第10号）広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成19年8月3日国土交通省令第74号）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第68号）公益認定等委員会事務局組織規則（平成19年3月26日内閣府令第22号）後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第141号）厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成19年7月6日厚生労働省令第94号）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年12月19日厚生労働省令第151号）厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月29日厚生労働省令第6号）公認会計士法施行規則（平成19年12月7日内閣府令第81号）公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成19年12月7日内閣府令第82号）高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年10月22日厚生労働省令第129号）高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第140号）港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成19年3月26日国土交通省令第15号）国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成19年7月19日国家公安委員会規則第14号）
平成２０年		救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成20年3月26日厚生労働省令第46号）漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成20年1月28日内閣府・農林水産省令第2号）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年2月13日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年2月13日財務省・経済産業省令第1号）経済産業省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日経済産業省令第76号）経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年3月28日経済産業省令第26号）経済センサス基礎調査規則（平成20年11月28日総務省令第125号）軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年5月9日厚生労働省令第107号）建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成20年5月28日国土交通省令第37号）更生保護委託費支弁基準（平成20年5月30日法務省令第41号）厚生労働省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日厚生労働省令第153号）公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成20年3月25日財務省令第13号）国土交通省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日国土交通省令第86号）国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成20年10月31日国土交通省令第91号）雇用保険法等の一部を改正する法律附則第26条第4項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成20年12月24日厚生労働省令第177号）
平成２１年		金融商品取引法第5章の5の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成21年12月28日内閣府令第77号）技術研究組合法施行規則（平成21年6月22日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年6月22日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）警察通信指令に関する規則（平成21年9月28日国家公安委員会規則第9号）刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成21年5月1日法務省令第28号）計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令を廃止する省令（平成21年5月1日経済産業省令第28号）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年8月31日内閣府令第57号）原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）厚生労働省設置法第16条第8項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第85号）国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成21年3月31日総務省令第29号）国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成21年3月31日総務省令第27号）
平成２２年		クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成22年6月24日経済産業省令第38号）公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則（平成22年9月30日農林水産省令第51号）口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令（平成22年2月1日財務省令第4号）厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成22年4月28日厚生労働省令第67号）口蹄疫対策特別措置法施行規則（平成22年6月4日農林水産省令第41号）高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年4月1日文部科学省令第13号）高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成22年3月31日厚生労働省令第38号）国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則（平成22年6月23日財務省・国土交通省令第3号）国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第1条第1項及び別表の規定に基づき物資を定める省令（平成22年7月2日外務省・財務省・国土交通省令第1号）国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第10条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令（平成22年6月23日国土交通省令第36号）国土調査法第10条第2項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令（平成22年10月12日国土交通省令第50号）国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（平成22年1月27日財務省令第3号）子ども・若者育成支援推進法施行規則（平成22年3月2日内閣府令第9号）
平成２３年		基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年6月29日総務省令第82号）基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成23年6月29日総務省令第83号）経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日経済産業省令第45号）経済センサス活動調査規則（平成23年6月17日総務省・経済産業省令第1号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成23年8月10日財務省令第59号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令（平成23年8月10日財務省令第58号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成23年8月10日内閣府・経済産業省令第1号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令（平成23年8月10日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成23年8月10日内閣府・文部科学省令第1号）原子力損害賠償支援資金事務取扱規則（平成23年8月10日財務省令第56号）公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第5条第2項の額の算定に関する省令を廃止する省令（平成23年3月31日総務省令第33号）公共施設等運営権登録令施行規則（平成23年11月28日内閣府令第66号）厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日厚生労働省令第151号）厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成23年12月22日内閣府・厚生労働省令第9号）国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日国土交通省・環境省令第4号）国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年8月12日厚生労働省・国土交通省令第2号）国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成23年3月22日国土交通省令第14号）国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日国土交通省令第97号）個人向け国債の発行等に関する省令第7条第3項の臨時特例に関する省令（平成23年3月15日財務省令第3号）国家公安委員会行政文書管理規則（平成23年4月1日国家公安委員会規則第8号）
平成２４年		協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令（平成24年6月29日環境省令第20号）経済産業省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成24年9月7日内閣府・経済産業省令第8号）経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成24年8月30日経済産業省令第59号）研究開発事業計画の認定等に関する命令（平成24年10月31日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）原子力規制委員会設置法施行規則（平成24年9月19日原子力規制委員会規則第2号）原子力規制委員会組織規則（平成24年9月19日原子力規制委員会規則第1号）原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成24年9月19日原子力規制委員会規則第3号）原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第4号）原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号）原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第2号）原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第3号）原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年9月14日経済産業省令第71号）原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成24年9月14日経済産業省令第72号）原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令（平成24年9月14日経済産業省令第70号）原子力発電工作物の保安に関する命令（平成24年9月14日経済産業省令第69号）国土交通省関係福島復興再生特別措置法第51条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成24年7月12日復興庁・国土交通省令第1号）国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令（平成24年3月28日防衛省令第6号）
平成２５年		矯正管区組織規則（平成25年5月16日法務省令第8号）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成25年3月29日経済産業省令第14号）行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成25年3月29日経済産業省令第13号）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第1条第2号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令（平成25年1月30日厚生労働省令第7号）研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第9号）研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第10号）研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第12号）研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第11号）厚生労働省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成25年3月4日内閣府・厚生労働省令第1号）国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成25年8月19日国土交通省・環境省令第1号）国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成25年3月22日国土交通省令第9号）国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則（平成25年12月26日国土交通省令第100号）国土交通省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成25年3月29日内閣府・国土交通省令第1号）国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成25年8月19日国土交通省令第69号）国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成25年12月26日国土交通省令第101号）国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成25年3月8日国家公安委員会規則第3号）国家公務員退職手当法施行令第4条の2の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令（平成25年5月24日総務省令第57号）国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成25年5月24日総務省令第58号）子ども・子育て支援法附則第4条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令（平成25年4月1日内閣府令第20号）
平成２６年		経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年1月17日経済産業省令第1号）経済産業省関係産業競争力強化法第12条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令（平成26年4月24日経済産業省令第24号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第65条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成26年8月15日経済産業省令第42号）国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成26年1月21日外務省令第1号）国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条第3項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令（平成26年1月21日外務省令第2号）金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（平成26年2月14日内閣府令第8号）国家戦略特別区域法施行規則（平成26年3月28日内閣府令第20号）経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（平成26年3月31日内閣府令第33号）子ども・子育て支援法附則第10条第1項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令（平成26年4月1日内閣府令第34号）国家公安委員会関係産業競争力強化法第12条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成26年4月24日内閣府令第38号）子ども・子育て支援法施行規則（平成26年6月9日内閣府令第44号）公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄（平成26年3月24日厚生労働省令第20号）厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年3月28日厚生労働省令第33号）厚生労働省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成26年3月28日内閣府・厚生労働省令第3号）国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年3月28日国土交通省令第33号）国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成26年3月31日国土交通省令第40号）警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成26年3月31日国家公安委員会規則第4号）経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成26年8月1日内閣官房令第3号）原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令（平成26年8月15日文部科学省・経済産業省令第4号）
平成２８年		行政不服審査会事務局組織規則（平成二十八年四月一日　総務省令第四十五号）
		指定50音　「か」（府省令）該当件数　331 件
		指定50音　「き」（府省令）該当件数　199 件
		指定50音　「く」（府省令）該当件数　17 件
		指定50音　「け」（府省令）該当件数　193 件
		指定50音　「こ」（府省令）該当件数　397 件