〇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号）

※１（最終改正）：平成二十年十二月二十六日　財務省令第九十号

　　　　目　　次

第一章　総則（第一条　―　第三条）
第二章　支払方法等
　第一節　総則（第四条　―　第十条）
　第二節　国庫金振替書（第十一条・第十二条）
　第三節　支払指図書（第十三条　―　第十六条）
　第四節　小切手（第十七条　―　第二十条）
　第五節　通知（第二十一条・第二十二条）
第三章　調査等（第二十三条）
第四章　雑則（第二十四条　―　第三十六条）
附則

　　　第一章　総則

　　　第二章　支払方法等

　　　　　第一節　総則

　　　　　第二節　国庫金振替書

　　　　　第三節　支払指図書

　　　第三章　削除

　　　　　第一節　削除

　　　　　第四節　小切手

第十五条の二条に次の一項を加える。
２　資金出納命令官が所得税法第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項又は第二百十二条第一項から第三項までの規定による所得税の源泉徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をするため振り出す小切手は、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額を控除した残額を券面金額としなければならない。
第十五条の二を第十八条とする。
第二節の節名、第十九条及び第二十条を削る。
第十八条中「終つたときは、」を「終わつたときは、当該受取人から」に改め、同条を第二十条とする。
第十八条の次に次の一条を加える。
（外国送金の手続）
第十九条　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、外国にいる債権者に対し邦貨を基礎とする金額の支払をするときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第七号書式の外国送金請求書を添え、その取引店に交付し、直ちにその旨を債権者に通知しなければならない。
２　前項の場合において、数人の債権者に対し同一支払科目から支払をするときは、その合計金額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

第二十一条を次のように改める。
（相殺済の通知）
第二十一条　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、その所掌に属する支払金について国の債権の管理等に関する法律第二十二条第二項の規定により相殺をしたときは、直ちに相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額、相殺をした日付、当該相殺をした債権に係る資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。
第二十一条の前に次の節名を付する。
第五節　通知
第二十二条を次のように改める。
（過年度の返納金等に係る通知）
第二十二条　資金出納命令官は、その所掌に属する支払金に係る返納金がその誤払い若しくは過渡しとなつた日の属する年度の翌年度以後において収納されたとき、当該返納金に係る延滞金等が収納されたとき、又は資金出納官吏に交付した資金がその交付した日の属する年度の翌年度以後において当該資金出納官吏から返納されたときは、直ちにその旨を資金会計官又は分任資金会計官に通知しなければならない。
第二十三条から第二十五条までを削る。
第四章を第三章とする。

第二十七条の見出し中「記載」を「記載又は記録」に改め、同条第一項中「又は発した国庫金振替書に記載された年度、主管（特別会計にあつては所管）又は会計名」を「に記載した年度」に改め、「それぞれ」を削り、「出来る」を「できる」に改め、同条第二項を次のように改める。
２　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十一条第一項の規定により日本銀行本店に送信した国庫金振替書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第八号書式の国庫金振替訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。
第二十七条に次の二項を加える。
３　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に送信した送金のための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第九号書式の国庫金送金訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。
４　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に送信した振込みのための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第十号書式による国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送信しなければならない。
第五章を第四章とし、同章中第二十七条を第二十四条とする。
第二十八条中「国庫金送金請求書、国庫金振込請求書及び」を「第十九条第一項の規定により取引店に交付した」に、「中で、」を「うち」に、「誤りのあること」を「誤りがあること」に改め、「ときは、」の下に「直ちに、」を加え、同条を第二十五条とする。
第二十九条第一項中「資金交付通知書及び」を「第十一条第二項の規定により資金出納命令官に送信した特別調達資金交付通知書及び第十三条第二項の規定により債権者に送付した」に、「中で、」を「うち」に、「誤りのあること」を「誤りがあること」に、「、国庫金送金通知書及び国庫金振替送金通知書」を「第十一条第三項の規定により資金出納官吏に送付した国庫金振替送金通知書及び第十三条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書」に改め、「発見したときは」の下に、「、直ちに」を加え、「することができる」を「しなければならない」に改め、同条第二項中「資金出納命令官から資金交付通知書を、受取人から国庫金送金通知書」を「当該資金出納命令官から当該特別調達資金交付通知書又は当該債権者から当該国庫金送金通知書」に、「受取人から国庫金送金通知書又は国庫金振替送金通知書」を「当該債権者から当該国庫金送金通知書又は当該資金出納官吏から当該国庫金振替送金通知書」に改め、同条を第二十六条とする。

第二十六条の次に次の一条を加える。
（送金又は振込みの取消し）
第二十七条　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十九条第一項の規定により送金の請求をした後、その必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、その取引店に対し、第十一号書式の国庫金送金取消請求書を送付し、当該送金の取消しを請求しなければならない。
２　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に支払指図書を送信した後、その必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、その取引店に対し、第十二号書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付し、当該送金又は振込みの取消しを請求しなければならない。
３　第二十五条の規定は、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が第一項の国庫金送金取消請求書又は前項の国庫金送金又は振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。
第三十条の見出しを「（国庫金送金通知書の亡失又はき損）」に改め、同条中「第二十一条第一項」を「第十三条第二項」に、「受取人に送付した」を「債権者に送付した」に、「受取人の」を「当該債権者の」に、「更に」を「再度」に、「作製し」を「作成し」に、「これを受取人」を「これを当該債権者」に改め、同条を第二十八条とする。
第三十一条第一項中「第二十一条第一項」を「第十三条第二項」に、「受取人に」を「債権者に」に、「受取人の」を「当該債権者の」に、「経由し」を「経由して」に改め、同条第二項中「資金会計官は、」を「前項の場合において、資金会計官は、」に、「なすべき」を「行うべき」に、「準じ」を「準じて」に改め、同条を第二十九条とする。
第三十二条第一項中「受取人」を「債権者」に、「且つ」を「かつ、」に改め、同条第二項中「国庫金送金通知書」を「当該国庫金送金通知書」に、「発行日附」を「発行日付」に改め、同条第三項中「きb損した場合に」を「き損した場合について」に改め、同条を第三十条とする。
第三十三条中「前条」の下に「第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）」を加え、「第三十条」を「第二十八条」に改め、同条を第三十一条とする。
第三十四条中「第三十一条」を「第二十九条」に、「受取人」を「債権者」に、「場合に」を「場合について」に改め、同条を第三十二条とする。
第三十二条の次に次の一条を加える。
第三十三条　第二十六条、第二十八条から第三十条まで及び前条の規定は、第十三条第三項の規定により関係の市町村に送付した道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書について準用する。
第三十五条を削る。
第三十六条の見出しを「（支払未済金の償還）」に改め、同条中「第二十七条及び第五十三条」を「（昭和二十六年大蔵省令第九十五号）第五十二条第二項及び第五十三条第二項」に改め、同条を第三十四条とする。
第三十四条の次に次の二条を加える。
（電子情報処理組織の使用等の特例）
第三十五条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、資金の支払に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
２　前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となつたときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした資金の出納に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。
（電子情報処理組織への記録等の手続の細目）
第三十六条　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。
第三十七条を削る。
第一号書式から第四号書式までを次のように改める。

※１　　　附　則　（平成二〇年一二月二六日財務省令第九〇号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。

　　（経過措置）

第一号様式(第九条関係)
第二号様式(第十一条関係)
第三号様式(第十一条関係)
第四号様式(第十一条関係)
第五号様式(第十三条関係)
第六号様式(第十三条関係)
第七号様式(第十九条関係)
第八号様式(第二十四条関係)
第九号様式(第二十四条関係)
第十号様式(第二十四条関係)
第十一号様式(第二十七条関係)
第十二号様式(第二十七条関係)