府令・省令・庁令◇た行
内閣官房
| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣官房 |
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| 年 | № | 公布・施行日 | 内閣官房 |
伝染病患者鉄道乗車規程（明治33年8月10日逓信省令第38号） 鉄道抵当法施行規則（明治38年5月22日逓信省令第37号） 第3回4分利付英貨公債発行規程（明治43年5月6日大蔵省令第24号） |
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大正元年閣令第1号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年7月30日閣令第1号） 大正5年大蔵省令第31号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月21日大蔵省令第31号） 大正5年大蔵省令第30号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）（大正5年12月21日大蔵省令第30号） 大正5年大蔵省令第32号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）（大正5年12月21日大蔵省令第32号） 大正5年司法省令第35号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月29日司法省令第35号） 大正5年農商務省令第30号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月28日農商務省令第30号） 大正11年大蔵省令第43号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）（大正11年5月30日大蔵省令第43号） 大正11年閣令第6号（官庁執務時間並休暇ニ関スル件）（大正11年7月4日閣令第6号） 大正11年司法省令第45号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正11年12月29日司法省令第45号） 大正11年逓信省令第56号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年9月18日逓信省令第56号） 大正11年逓信省令第45号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年8月1日逓信省令第45号） 大正15年逓信省令第24号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正15年6月25日逓信省令第24号） 大正12年逓信省令第52号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正12年6月8日逓信省令第52号） 大正14年逓信省令第87号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正14年12月1日逓信省令第87号） 大正6年外務省令第2号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正6年1月27日外務省令第2号） |
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大気汚染防止法施行規則（昭和46年6月22日厚生省・通商産業省令第1号） 大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和46年6月23日総理府・厚生省令第2号） 大気汚染防止法第2条第14項の自動車及び原動機付自転車を定める省令（昭和43年11月30日運輸省令第58号） 対内直接投資等に関する命令（昭和55年11月20日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令（昭和33年7月11日総理府令第59号） 大麻取締法施行規則（昭和23年7月22日厚生省・農林省令第1号） タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年7月25日運輸省令第66号） 宅地造成等規制法施行規則（昭和37年2月20日建設省令第3号） 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和32年7月22日法務省・建設省令第1号） 宅地建物取引業法施行規則（昭和32年7月22日建設省令第12号） 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和48年5月7日法務省・建設省令第2号） 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和63年7月1日大蔵省令第31号） たばこ耕作組合法施行規則（昭和33年5月2日大蔵省令第22号） たばこ事業法施行規則（昭和60年3月5日大蔵省令第5号） たばこ税法施行規則（昭和60年1月25日大蔵省令第1号） 「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和8年6月1日農林省令第9号） 単位制高等学校教育規程（昭和63年3月31日文部省令第6号） 短期大学設置基準（昭和50年4月28日文部省令第21号） 短期大学通信教育設置基準（昭和57年3月23日文部省令第3号） 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年10月24日労働省令第28号） 端末設備等規則（昭和60年4月1日郵政省令第31号） 大学院設置基準（昭和49年6月20日文部省令第28号） 大学設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号） 大学通信教育設置基準（昭和56年10月29日文部省令第33号） 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年8月6日総理府令第38号） 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和50年12月23日建設省令第20号） 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和63年8月11日建設省令第17号） ダム使用権登録令施行規則（昭和42年2月15日建設省令第5号） 地域警察運営規則（昭和44年6月19日国家公安委員会規則第5号） 地域保健法施行規則（昭和28年10月13日厚生省令第55号） 地価公示法施行規則（昭和44年12月9日建設省令第55号） 地下水調査作業規程準則（昭和34年10月23日総理府令第58号） 畜産物の価格安定に関する法律施行規則（昭和36年12月5日農林省令第58号） 地形調査作業規程準則（昭和29年7月2日総理府令第50号） 地上権登記索引簿規則（昭和26年6月29日法務府令第111号） 地籍基本調査基礎計画（平成2年8月31日総理府令第41号） 地籍図の様式を定める省令（昭和61年11月18日総理府令第54号） 地籍調査作業規程準則（昭和32年10月24日総理府令第71号） 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和32年6月12日総理府令第35号） 地籍簿の様式を定める省令（昭和53年3月25日総理府令第3号） 知的障害者福祉法施行規則（昭和35年5月9日厚生省令第16号） 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和31年3月9日総理府令第7号） 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和37年7月16日農林省令第39号） 地方検察庁支部設置規則（昭和22年5月3日司法省令第42号） 地方公営企業資産再評価規則（昭和27年9月29日総理府令第74号） 地方公営企業法施行規則（昭和27年9月29日総理府令第73号） 地方公務員給与実態調査規則（昭和33年6月30日総理府令第57号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和43年12月27日自治省令第33号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和56年10月1日自治省令第26号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和55年1月30日自治省令第1号） 地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年9月1日自治省令第27号） 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年9月8日自治省令第20号） 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年9月8日総理府・文部省・自治省令第1号） 地方財政法第32条に規定する事業を定める省令（昭和63年2月5日自治省令第4号） 地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号） 地方住宅供給公社法施行規則（昭和40年7月10日建設省令第23号） 地方税法施行規則（昭和29年5月13日総理府令第23号） 地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和28年12月29日総理府令第91号） 地方総監部組織規則（昭和45年3月2日総理府令第3号） 地方道路公社法施行規則（昭和45年8月14日建設省令第21号） 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年8月30日大蔵省令第38号） 中学校通信教育規程（昭和22年10月29日文部省令第25号） 中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第18号） 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第123号） 中小企業信用保険法施行規則（昭和37年3月27日通商産業省令第14号） 中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年9月1日労働省令第23号） 中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令（昭和55年8月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号） 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則（昭和39年2月7日公正取引委員会規則第1号） 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令（昭和27年1月8日運輸省令第1号） 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和59年1月25日通商産業省令第2号） 中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和53年3月10日通商産業省令第6号） 中小企業投資育成株式会社業務処理規則（昭和38年11月16日通商産業省令第143号） 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則（昭和52年9月22日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号） 中小企業労働実態調査規則 抄（昭和31年6月25日労働省令第15号） 中小漁業融資保証法施行規則（昭和49年8月1日大蔵省・農林省令第1号） 中小小売商業振興法施行規則（昭和48年9月29日通商産業省令第100号） 中部圏開発整備法施行規則（昭和43年6月25日総理府令第40号） 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和41年8月15日労働省令第26号） 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年5月17日総理府令第36号） 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号） 長期信用銀行法施行規則（昭和57年3月31日大蔵省令第13号） 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和24年6月1日大蔵省令第49号） 調査報告に関する規則（昭和27年5月10日外務省令第13号） 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和26年6月6日総理府令第24号） 調理師法施行規則（昭和33年12月13日厚生省令第46号） 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和57年11月6日労働省令第36号） 著作権法施行規則（昭和45年12月23日文部省令第26号） 地力増進法施行規則（昭和59年8月31日農林水産省令第35号） 賃金構造基本統計調査規則（昭和39年4月22日労働省令第8号） 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年6月28日労働省令第26号） 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則（昭和63年3月23日大蔵省令第7号） 通関業法施行規則（昭和42年8月1日大蔵省令第50号） 人事院規則9-24（通勤手当）（昭和33年4月25日人事院規則9-24） 通訳案内士法施行規則（昭和24年6月15日運輸省令第27号） 筑波研究学園都市建設法施行規則（昭和46年2月1日首都圏整備委員会規則第1号） 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和46年12月25日法務省・建設省令第2号） 積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和46年12月14日建設省令第29号） 低開発地域工業開発促進法施行令第3条第1号の額の計算に関する省令（昭和37年7月7日自治省令第12号） 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令（昭和29年10月16日総理府・大蔵省・郵政省令第1号） 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令（昭和25年9月12日大蔵省令第98号） 抵当証券法施行細則（昭和6年7月18日司法省令第22号） 鉄道運輸規程（昭和17年2月23日鉄道省令第3号） 鉄道係員職制（昭和62年3月2日運輸省令第13号） 鉄道軌道整備法施行規則（昭和28年12月25日運輸省令第81号） 鉄道警察隊の運営に関する規則（昭和62年2月5日国家公安委員会規則第3号） 鉄道施設等検査規則（昭和62年3月2日運輸省令第11号） 鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和29年4月1日運輸省令第15号） 鉄道事業会計規則（昭和62年2月20日運輸省令第7号） 鉄道事業等監査規則（昭和62年3月2日運輸省令第12号） 鉄道事業等報告規則（昭和62年2月20日運輸省令第9号） 鉄道事業法施行規則（昭和62年2月20日運輸省令第6号） 鉄道事故等報告規則（昭和62年2月20日運輸省令第8号） 鉄道船舶通シ運送規則（昭和5年3月26日逓信省・鉄道省令） 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和62年5月6日建設省令第9号） 電気関係報告規則（昭和40年6月15日通商産業省令第54号） 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年10月30日通商産業省令第103号） 電気工事士法施行規則（昭和35年9月30日通商産業省令第97号） 電気事業会計規則（昭和40年6月15日通商産業省令第57号） 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第52号） 電気通信主任技術者規則（昭和60年4月1日郵政省令第27号） 電気通信事業会計規則（昭和60年4月1日郵政省令第26号） 電気通信事業報告規則（昭和63年7月30日郵政省令第46号） 電気通信事業法施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第25号） 電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号） 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則（昭和48年9月29日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第2号） 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和52年6月30日大蔵省令第30号） 伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和50年9月30日文部省令第31号） 電波監理審議会議事規則（昭和27年9月3日郵政省令第24号） 電波法施行規則 抄（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号） 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39年8月31日郵政省令第16号） 電離放射線障害防止規則（昭和47年9月30日労働省令第41号） 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和33年7月4日郵政省令第18号） 登記事務委任規則（昭和24年6月1日法務府令第13号） 東京湾横断道路事業会計規則（昭和63年1月21日建設省令第1号） 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則（昭和62年6月13日建設省令第12号） 統合幕僚学校組織規則（昭和36年7月15日総理府令第40号） 当せん金付証票法施行規則（昭和60年6月25日自治省令第20号） とうもろこし等の関税割当制度に関する省令（昭和40年3月31日農林省令第13号） 登録免許税法施行規則（昭和42年6月30日大蔵省令第37号） 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和51年4月1日自治省令第11号） 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和38年2月6日総理府令第2号） 特殊貨物船舶運送規則（昭和39年9月2日運輸省令第62号） 人事院規則9-30（特殊勤務手当）（昭和35年6月9日人事院規則9-30） 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和29年7月21日総理府令第57号） 人事院規則9-55（特地勤務手当等）（昭和45年12月17日人事院規則9-55） 特定化学物質障害予防規則（昭和47年9月30日労働省令第39号） 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和54年10月11日通商産業省令第77号） 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則（昭和53年10月19日運輸省・建設省令第2号） 特定鉱業権関係登録令施行規則（昭和53年12月18日通商産業省令第69号） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和46年8月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和61年9月30日通商産業省令第46号） 特定港湾施設整備特別措置法施行規則（昭和38年8月10日運輸省令第38号） 特定サービス産業実態調査規則（昭和49年10月5日通商産業省令第67号） 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則（昭和48年9月29日建設省令第17号） 特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年11月24日通商産業省令第89号） 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年11月11日通商産業省令第75号） 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和61年11月11日農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号） 特定設備検査規則（昭和51年2月17日通商産業省令第4号） 特定多目的ダム法施行規則（昭和32年8月31日建設省令第18号） 特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月20日大蔵省令第28号） 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則（昭和63年5月23日総理府令第32号） 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則（昭和61年7月25日運輸省令第27号） 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和33年9月16日大蔵省令第49号） 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和63年12月24日通商産業省令第80号） 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年11月21日郵政省令第37号） 特定輸入承認の表示に関する省令（昭和43年3月30日農林省・通商産業省令第3号） 特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和39年6月6日農林省令第21号） 特別会計に関する法律施行令附則第89条の7の気象その他の条件を定める省令（昭和47年5月2日運輸省令第28号） 特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和21年8月22日司法省令第70号） 特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号） 特別支援学校の高等部の学科を定める省令（昭和41年2月21日文部省令第2号） 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則（昭和29年7月14日文部省令第20号） 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則（昭和26年3月8日文化財保護委員会規則第8号） 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（昭和26年7月13日文化財保護委員会規則第10号） 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第9号） 人事院規則1-5（特別職）（昭和31年6月26日人事院規則1-5） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年8月28日厚生省令第38号） 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和26年11月15日総理府令第49号） 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和26年11月15日大蔵省令第94号） 特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和33年8月30日大蔵省令第45号） 特別調達資金使用計画等取扱規則（昭和26年11月15日大蔵省令第96号） 特別調達資金出納官吏事務規程（昭和26年11月15日大蔵省令第95号） 特別とん譲与税法施行規則（昭和32年4月24日総理府令第21号） 都市計画法施行規則（昭和44年8月25日建設省令第49号） 都市公園法施行規則（昭和31年10月9日建設省令第30号） 都市再開発法施行規則（昭和44年11月26日建設省令第54号） 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則（昭和37年10月15日建設省令第30号） 図書館法施行規則（昭和25年9月6日文部省令第27号） 都市緑地法施行規則（昭和49年1月31日建設省令第1号） 土地改良法施行規則（昭和24年8月4日農林省令第75号） 土地家屋調査士法施行規則（昭和54年12月25日法務省令第53号） 土地区画整理士技術検定規則（昭和57年11月9日建設省令第16号） 土地区画整理法施行規則（昭和30年3月31日建設省令第5号） と畜場法施行規則（昭和28年9月28日厚生省令第44号） 土地収用法施行規則（昭和26年10月27日建設省令第33号） 土地分類基本調査基礎計画（昭和29年6月3日総理府令第31号） 土地分類調査作業規程準則（昭和41年3月26日総理府令第12号） 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年7月29日通商産業省令第34号） 特許登録令施行規則（昭和35年3月30日通商産業省令第33号） 特許法施行規則（昭和35年3月8日通商産業省令第10号） 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令（昭和39年3月31日総理府令第14号） 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令（昭和24年2月28日総理庁・厚生省・労働省令第1号） 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則（昭和16年10月1日農林省令第80号） とん税の納付書の様式を定める省令（昭和41年3月31日大蔵省令第19号） ドイツ貨公債の発行等に関する省令（昭和39年6月1日大蔵省令第32号） ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和25年8月21日法務府令第106号） ドイツ財産管理令の施行に関する命令（昭和25年8月23日総理府・大蔵省令第2号） 動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年7月20日運輸省令第43号） 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和61年10月15日自治省令第24号） 道路運送車両の保安基準（昭和26年7月28日運輸省令第67号） 道路運送車両法施行規則（昭和26年8月16日運輸省令第74号） 道路運送法施行規則（昭和26年8月18日運輸省令第75号） 道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和26年8月22日運輸省・建設省令第1号） 道路構造令施行規則（昭和46年3月31日建設省令第7号） 道路交通事業抵当登記規則（昭和27年8月18日法務省令第15号） 道路交通事業抵当法施行規則（昭和27年8月15日運輸省・建設省令第5号） 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則（昭和39年9月5日運輸省令第63号） 道路交通法施行規則（昭和35年12月3日総理府令第60号） 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和60年6月17日建設省令第7号） 道路整備特別措置法施行規則（昭和31年5月16日建設省令第18号） 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和32年6月1日運輸省令第19号） 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号） 道路法施行規則（昭和27年8月1日建設省令第25号） 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年1月23日厚生省令第4号） 毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（昭和41年1月8日厚生省令第1号） 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令（昭和34年12月10日総理府・大蔵省令第1号） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令（昭和56年11月28日運輸省・建設省令第4号） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令（昭和56年11月5日運輸省・建設省令第3号） 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令（昭和43年2月5日通商産業省・運輸省令第1号） 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和42年12月22日運輸省令第86号） 土じよう調査作業規程準則（昭和30年1月29日総理府令第3号） |
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| 平成１０年 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年3月31日大蔵省令第43号） 投資者保護基金に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第125号） 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成10年10月20日法務省令第47号） 投資法人登記規則（平成10年11月27日法務省令第51号） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第2条第4号の情報を定める省令（平成10年10月28日運輸省・郵政省令第1号） 特定目的会社登記規則（平成10年8月7日法務省令第37号） 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第118号） 土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第22号） 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第13号） 動産・債権譲渡登記規則（平成10年8月28日法務省令第39号） 道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第19号） 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第10号） 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第18号） |
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| 平成１３年 | 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令（平成13年12月27日総務省令第181号） 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号） 銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第56号） 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成13年7月11日国土交通省令第106号） 独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第52号） 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第47号） 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第35号） 独立行政法人教員研修センターに関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第43号） 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第101号） 独立行政法人建築研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第45号） 独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第51号） 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第102号） 独立行政法人航空大学校に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第53号） 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第46号） 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第48号） 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第44号） 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第47号） 独立行政法人国立科学博物館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第35号） 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年4月3日環境省令第14号） 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令（平成13年3月21日厚生労働省令第25号） 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成13年3月14日内閣府令第14号） 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第30号） 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第31号） 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第28号） 独立行政法人国立美術館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第40号） 独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第41号） 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成13年2月8日財務省令第6号） 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第108号） 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第34号） 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第48号） 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第49号） 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第41号） 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第109号） 独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第29号） 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年12月21日内閣府令第93号） 独立行政法人電子航法研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第49号） 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第44号） 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第103号） 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第104号） 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第43号） 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第33号） 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第36号） 独立行政法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第39号） 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第37号） 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月21日厚生労働省令第26号） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号） |
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| 平成１４年 | 電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号） 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年10月30日総務省令第110号） 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年3月5日国土交通省令第17号） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号） 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号） 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令（平成14年11月22日総務省令第114号） 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第1号） 都市再生特別措置法施行規則（平成14年5月31日国土交通省令第66号） 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成14年8月1日総務省令第85号） 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年11月15日環境省令第23号） 土壌汚染対策法施行規則（平成14年12月26日環境省令第29号） |
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| 平成１５年 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第152号） 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第107号） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第147号） 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第103号） 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日外務省令第22号） 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日外務省・農林水産省・経済産業省令第1号） 独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成15年9月30日外務省令第21号） 独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成15年9月30日内閣府令第85号） 独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成15年3月31日財務省令第45号） 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第58号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第149号） 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第60号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月29日経済産業省令第120号） 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第106号） 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年12月10日厚生労働省・経済産業省令第3号） 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第105号） 独立行政法人造幣局に関する省令（平成15年3月31日財務省令第44号） 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第59号） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第102号） 独立行政法人統計センターに関する省令（平成15年1月8日総務省令第2号） 独立行政法人日本学術振興会に関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第48号） 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第52号） 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第51号） 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月29日経済産業省令第119号） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年9月16日財務省・農林水産省令第3号） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（平成15年9月16日財務省・農林水産省令第2号） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年9月16日農林水産省令第94号） 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月29日農林水産省令第100号） 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月29日厚生労働省・農林水産省令第4号） 独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成15年9月18日農林水産省令第95号） 独立行政法人農業者年金基金法附則第19条第4項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第94条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成15年9月29日厚生労働省令第144号） 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日農林水産省令第104号） 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成15年9月30日農林水産省令第103号） 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令（平成15年9月26日財務省・農林水産省令第4号） 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日農林水産省令第107号） 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成15年9月30日農林水産省令第106号） 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年9月26日財務省・農林水産省令第5号） 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第148号） 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令（平成15年9月30日内閣府・農林水産省令第12号） 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成15年10月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） 独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第104号） 独立行政法人理化学研究所に関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第49号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号） |
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| 平成１６年 | 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月31日厚生労働省令第77号） 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第14条第2項第1号に規定する業務に係る業務運営に関する命令（平成16年3月31日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第2号） 独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成16年3月31日総務省令第69号） 独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令（平成16年3月31日総務省令第68号） 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令（平成16年3月31日総務省・財務省令第1号） 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成16年3月31日総務省・財務省令第2号） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年1月30日経済産業省令第9号） 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成16年6月29日経済産業省令第72号） 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号） 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日財務省・経済産業省令第2号） 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年10月7日総務省令第126号） 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成16年6月18日国土交通省令第70号） 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成16年3月31日文部科学省令第23号） 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月29日厚生労働省令第56号） |
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| 平成１７年 | 都市鉄道等利便増進法施行規則（平成17年7月29日国土交通省令第82号） 土地改良登記規則（平成17年2月28日法務省令第20号） 土地区画整理登記規則（平成17年2月28日法務省令第21号） 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第20号） 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第19号） 動物用医薬品製造所等構造設備規則（平成17年3月29日農林水産省令第35号） 動物用医薬品等手数料規則（平成17年3月30日農林水産省令第40号） 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第33号） 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第31号） 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第34号） 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第32号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成17年7月22日総務省・文部科学省令第1号） 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成17年9月22日厚生労働省令第145号） 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令（平成17年9月9日文部科学省令第44号） 独立行政法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成17年9月9日文部科学省・経済産業省令第2号） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成17年9月9日文部科学省・環境省令第1号） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年6月1日国土交通省令第64号） |
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| 平成１８年 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成18年6月26日文部科学省令第28号） 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成18年9月20日国土交通省令第88号） 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第33条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成18年9月29日農林水産省令第80号） 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第3号） 特定目的会社の監査に関する規則（平成18年4月20日内閣府令第45号） 特定目的会社の計算に関する規則（平成18年4月20日内閣府令第44号） 特定目的会社の社員総会に関する規則（平成18年4月25日内閣府令第53号） 特定目的信託の権利者集会等に関する規則（平成18年4月25日内閣府令第54号） 土地家屋調査士法第3条第2項第1号の法人を定める省令（平成18年3月2日法務省令第18号） 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年1月20日環境省令第1号） 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第2条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令（平成18年11月8日経済産業省令第96号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第2項に規定する業務に係る業務運営に関する省令（平成18年7月14日経済産業省・環境省令第6号） 独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令（平成18年3月31日農林水産省・国土交通省令第3号） 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成18年3月31日文部科学省令第24号） ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成18年12月18日外務省令第17号） |
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| 平成１９年 | 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成19年8月30日法務省令第51号） 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成19年8月8日内閣府・法務省令第5号） 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年12月28日厚生労働省令第157号） 特定社員登録規則（平成19年12月7日内閣府令第83号） 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成19年7月31日経済産業省・環境省令第8号） 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令（平成19年9月19日環境省令第22号） 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成19年9月19日環境省令第23号） 特別会計に関する法律施行令第51条第4項第12号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省令第33号） 特別会計に関する法律施行令第50条第5項第9号並びに第8項第7号及び第8号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第5号） 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第2号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第4号） 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第6号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日文部科学省・経済産業省令第1号） 特別会計の情報開示に関する省令（平成19年3月31日財務省令第30号） 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則（平成19年3月9日国家公安委員会規則第5号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月24日内閣府令第14号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第2号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成19年1月26日農林水産省令第1号） 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年3月28日財務省・国土交通省令第1号） 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成19年8月31日総務省令第98号） |
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| 平成２０年 | 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令（平成20年6月13日財務省令第41号） 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令（平成20年6月13日経済産業省令第40号） 電子記録債権法施行規則（平成20年10月22日内閣府・法務省令第4号） 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第5項第1号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成20年6月27日財務省・経済産業省令第3号） 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令（平成20年9月2日法務省・財務省令第1号） 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第4項第10号及び第11号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成20年6月27日財務省・農林水産省令第3号） 統計法施行規則（平成20年12月16日総務省令第145号） 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年12月26日総務省令第156号） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年3月24日国土交通省令第10号） 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年12月25日内閣府令第84号） 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成20年1月16日厚生労働省令第3号） 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成20年12月26日財務省令第91号） 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成20年9月30日財務省令第62号） 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成20年8月4日内閣府令第49号） 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令（平成20年3月31日農林水産省令第22号） 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号） |
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| 平成２３年 | 土地利用履歴調査作業規程準則（平成23年3月18日国土交通省令第13号） 登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成23年3月29日総務省令第20号） 地方団体に対して交付すべき平成23年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年4月8日総務省令第37号） 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則（平成23年5月31日文部科学省令第23号） 電気使用制限等規則（平成23年6月1日経済産業省令第28号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成23年6月10日厚生労働省令第69号） 中波放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第85号） 超短波放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第86号） 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第89号） 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第90号） 電気通信基盤充実臨時措置法第2条第1項第4号に規定する施設を定める省令（平成23年8月30日総務省令第124号） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の基準を定める省令（平成23年9月2日厚生労働省令第112号） 地方団体に対して交付すべき平成23年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年9月20日総務省令第130号） 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第4条第2項第3号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令（平成23年9月30日農林水産省・国土交通省・環境省令第2号） 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第4条第7項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令（平成23年9月30日国土交通省・環境省令第3号） 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第4条第6項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令（平成23年9月30日環境省令第23号） 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第15条第3項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成23年9月30日環境省令第24号） 特定非営利活動促進法施行規則（平成23年10月14日内閣府令第55号） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成23年11月28日経済産業省令第61号） 地方団体に対して交付すべき平成23年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成23年12月2日総務省令第155号） 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年12月16日厚生労働省令第144号） 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成23年12月26日国土交通省令第99号） |
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| 平成２４年 | 地方団体に対して交付すべき平成24年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成24年4月5日総務省令第36号） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第11条第1項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第4号） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第11条第1項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第3号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第15条第1項第1号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第2号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成24年8月30日内閣府・経済産業省令第6号） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令（平成24年3月26日財務省令第16号） 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第3条第1項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成24年9月14日内閣府・農林水産省・環境省令第1号） 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第20条第2項第1号ハに規定する会社に関する内閣府令（平成24年3月28日内閣府令第13号） 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成24年7月11日内閣府令第48号） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年6月18日経済産業省令第46号） 統括事業計画の認定等に関する命令（平成24年10月31日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年10月31日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則（平成24年6月27日国土交通省令第61号） 特定通常実施権登録令施行規則を廃止する省令（平成24年3月30日経済産業省令第29号） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令（平成24年8月2日経済産業省・環境省令第8号） 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年12月3日国土交通省令第86号） 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成24年12月3日内閣府・国土交通省令第3号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令（平成24年11月15日内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号） 独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する命令（平成24年9月14日文部科学省令第33号） |
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| 平成２５年 | 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成25年8月15日法務省令第20号） 大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成25年8月19日内閣府令第51号） 大規模災害からの復興に関する法律第13条第2項及び第19条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成25年8月19日内閣府・農林水産省令第6号） 大規模災害からの復興に関する法律第13条第6項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成25年8月19日内閣府・国土交通省・環境省令第1号） 大規模災害からの復興に関する法律第17条第4項、第18条第4項及び第9項並びに第20条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成25年8月19日内閣府・国土交通省令第4号） 大規模災害からの復興に関する法律第12条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成25年8月19日内閣府・農林水産省・国土交通省令第1号） 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則（平成25年2月27日総務省令第8号） 第2種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第30号） 地方団体に対して交付すべき平成25年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成25年5月24日総務省令第61号） 地方団体に対して交付すべき平成24年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成25年2月15日総務省令第6号） 中小企業支援法第13条第1項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（平成25年9月19日経済産業省令第46号） 電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年7月1日経済産業省令第34号） 東京電力株式会社福島第1原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成25年4月12日原子力規制委員会規則第2号） 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成25年3月30日国土交通省令第16号） 特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第32号） 特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成25年12月6日原子力規制委員会規則第33号） 鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年4月26日厚生労働省令第62号） 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年5月30日農林水産省令第44号） 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第3条第3項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則（平成25年12月2日原子力規制委員会規則第15号） 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令（平成25年3月29日文部科学省・経済産業省令第2号） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令を廃止する省令（平成25年3月28日総務省令第33号） |
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| 平成２６年 | 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成26年3月31日文部科学省・経済産業省令第2号） 特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成26年1月6日内閣府令第4号） 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成26年4月25日特定個人情報保護委員会規則第2号） 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年4月18日特定個人情報保護委員会規則第1号） 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成26年3月27日総務省令第23号） 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第4号に規定する事務の区分を定める命令（平成26年10月10日内閣府・環境省令第1号） 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 抄（平成26年3月28日国土交通省令第34号） 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成26年11月18日農林水産省令第59号） 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年11月18日農林水産省令第60号） 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成26年11月18日農林水産省令第62号） 動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成26年11月18日農林水産省令第63号） 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年11月18日農林水産省令第61号） 人事院規則1-61（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 抄）（平成26年2月28日人事院規則1-61） 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令を廃止する省令（平成26年2月5日財務省令第6号） |
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対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年3月6日総務省令第24号） 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成11年2月18日通商産業省令第10号） 大麻取締法第22条の5の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月8日厚生省令第129号） 多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令（平成元年4月25日自治省令第19号） 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年5月23日法務省令第47号） 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第88号） 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第72号） たばこ特別税に関する省令（平成10年10月28日大蔵省令第122号） 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成17年8月17日財務省令第63号） 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省・経済産業省令第1号） 人事院規則9-89（単身赴任手当）（平成2年2月15日人事院規則9-89） 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成5年11月19日労働省令第34号） 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成19年2月22日内閣府令第19号） 担保付社債信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第48号） 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府・法務省令第4号） 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年1月26日総務省令第15号） 第1種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成14年1月11日経済産業省・環境省令第1号） 第1種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年12月19日郵政省令第91号） ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年12月27日総理府令第67号） ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号） 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（平成13年1月6日文部科学省令第2号） 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成16年3月30日文部科学省・経済産業省令第1号） 大学の教員等の任期に関する法律第3条第1項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令（平成9年8月22日文部省令第33号） 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年3月31日文部科学省令第12号） 大規模小売店舗立地法施行規則（平成11年6月10日通商産業省令第62号） 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成12年12月28日総理府令第157号） 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成元年9月26日建設省令第15号） 第2種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年3月31日総務省令第24号） 第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令（平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 第2種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令（平成16年12月17日国土交通省令第104号） ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第3号） ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号） |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成19年9月26日国土交通省令第80号） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成19年9月28日総務省令第119号） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成19年9月26日内閣府・国土交通省令第2号） 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成2年10月19日国家公安委員会規則第7号） 地域雇用開発促進法施行規則（平成13年9月27日厚生労働省令第193号） 地域再生法施行規則（平成17年4月1日内閣府令第53号） 地域再生法第17条に規定する事業を定める省令（平成24年11月1日総務省令第95号） 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成23年2月28日農林水産省令第7号） 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成23年2月28日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成7年7月18日運輸省令第46号） 人事院規則9-49（地域手当）（平成18年2月1日人事院規則9-49） 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成4年9月24日文部省・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省令第1号） 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する事業を定める省令（平成4年9月24日通商産業省令第57号） 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年6月30日厚生省令第34号） 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則（平成17年7月27日国土交通省令第80号） 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成20年10月31日文部科学省・国土交通省令第1号） 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第22条第2項において読み替えて準用する土地改良法第94条の6第2項に規定する土地改良施設を定める省令（平成20年11月4日農林水産省令第70号） 地価税法施行規則（平成3年6月6日大蔵省令第31号） 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号） 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年4月7日総理府令第31号） 地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成20年6月13日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号） 地方運輸局組織規則（平成14年6月24日国土交通省令第73号） 地方環境事務所組織規則（平成17年9月20日環境省令第19号） 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成4年7月31日建設省令第10号） 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第12条及び第36条の地方公共団体等を定める省令（平成5年4月14日自治省令第20号） 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第16条第1項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成4年10月30日自治省令第30号） 地方警務官の利害関係者に関する規則（平成12年3月28日国家公安委員会規則第7号） 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成20年3月31日総務省令第40号） 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成20年7月31日総務省・財務省令第2号） 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年7月31日総務省令第87号） 地方公共団体情報システム機構法施行規則（平成26年3月25日総務省令第17号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成14年2月1日総務省令第9号） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成20年2月5日総務省令第8号） 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号） 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年9月27日総務省令第116号） 地方航空局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第25号） 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成20年5月19日法務省令第36号） 地方交通審議会規則（平成13年1月6日国土交通省令第24号） 地方公務員法附則第21項の失業者を定める省令（平成8年3月25日自治省令第7号） 地方債に関する省令（平成18年3月31日総務省令第54号） 地方財政法施行令附則第6条第1項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成19年5月31日総務省・財務省令第2号） 地方財政法施行令第2条第4項、第17条第4項、第21条第4項及び第28条第3項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第14条第2項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成18年3月31日総務省・財務省令第1号） 地方財政法第33条第2項第1号及び第2号の額の算定に関する省令（平成6年3月31日自治省令第17号） 地方財政法第33条の5第2項第1号イ及びロ並びに第2号の額の算定に関する省令（平成10年5月29日自治省令第28号） 地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令（平成13年7月31日総務省令第109号） 地方財政法第33条の3第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第27号） 地方財政法第33条の4第2項の額の算定に関する省令（平成9年3月28日自治省令第15号） 地方整備局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第21号） 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成20年10月22日総務省令第116号） 地方団体に対して交付すべき平成25年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成26年2月25日総務省令第9号） 地方団体に対して交付すべき平成23年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成24年2月17日総務省令第9号） 地方団体に対して交付すべき平成26年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成26年4月15日総務省令第45号） 地方特例交付金に関する省令（平成11年3月31日自治省令第15号） 地方独立行政法人法施行規則（平成16年3月24日総務省令第51号） 地方入国管理局組織規則（平成13年1月6日法務省令第13号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄（平成12年3月24日運輸省令第11号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令（平成13年1月9日厚生労働省令第5号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第59条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令（平成11年7月21日文部省令第33号） 地方法人税法施行規則（平成26年3月31日財務省令第22号） 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成20年7月18日総務省令第86号） 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成20年7月18日財務省令第51号） 地方防衛局組織規則（平成19年8月20日防衛省令第10号） 人事院規則21-2（中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第1315条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）（平成12年6月30日人事院規則21-2） 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令 抄（平成12年11月20日建設省令第41号） 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令 抄（平成12年10月31日労働省令第41号） 人事院規則1-29（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）（平成12年6月30日人事院規則1-29） 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令（平成12年8月21日大蔵省令第69号） 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令 抄（平成12年9月1日農林水産省令第82号） 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年3月30日大蔵省令第24号） 中学校設置基準（平成14年3月29日文部科学省令第15号） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年9月27日厚生省令第63号） 駐車場法施行規則（平成12年11月24日運輸省・建設省令第12号） 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成11年12月3日労働省令第47号） 中小企業支援法第12条第2項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年4月26日経済産業省令第154号） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（平成21年12月3日内閣府令第72号） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則（平成20年7月18日農林水産省・経済産業省令第4号） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第2項第2号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令（平成20年7月18日農林水産省令第48号） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成21年12月3日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第1号） 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年9月22日通商産業省令第192号） 中小企業信用保険法第5条及び第8条の回収委託費用の算出方法に関する省令（平成13年3月30日経済産業省令第132号） 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成9年8月14日労働省令第30号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成9年3月31日労働省令第18号） 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成19年3月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） 中小企業等協同組合法施行規則（平成20年2月12日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号） 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第9号） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年3月31日経済産業省令第22号） 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成3年7月31日通商産業省・労働省令第3号） 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成3年7月31日労働省令第17号） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成19年7月13日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則（平成11年7月15日通商産業省令第74号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成17年4月13日厚生労働省・経済産業省令第5号） 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則（平成18年9月12日経済産業省令第77号） 中小漁業融資保証法第69条第3項の要件を定める省令（平成20年1月28日財務省・農林水産省令第1号） 中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成18年8月18日内閣府令第77号） 中心市街地の活性化に関する法律第54条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令（平成10年7月23日農林水産省令第63号） 中心市街地の活性化に関する法律第15条第3項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（平成18年8月18日内閣府・経済産業省・国土交通省令第2号） 中心市街地の活性化に関する法律第48条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年3月29日自治省令第9号） 中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令第3条第1項の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定の準用についての読替えに関する省令（平成26年7月16日厚生労働省令第81号） 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則（平成10年3月31日運輸省令第19号） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成19年8月29日防衛省令第11号） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第7条第3項の額の算定に関する命令（平成19年8月29日文部科学省・防衛省令第1号） 人事院規則9-97（超過勤務手当）（平成22年2月1日人事院規則9-97） 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成21年3月31日財務省令第16号） 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月26日総理府・大蔵省令第40号） 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年2月24日国土交通省令第3号） 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日農林水産省令第7号） 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年12月26日環境省令第28号） 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成6年9月26日国家公安委員会規則第26号） 聴聞等の秩序維持に関する規則（平成4年2月20日国家公安委員会規則第1号） 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第102号） 著作権等管理事業法施行規則（平成13年6月15日文部科学省令第73号） 地理空間情報活用推進基本法第2条第3項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成19年8月29日国土交通省令第78号） |
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通商産業省組織規定等を廃止する省令（平成12年8月15日通商産業省令第149号） 通信傍受規則（平成12年8月8日国家公安委員会規則第13号） |
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人事院規則11-9（定年退職者等の再任用）（平成11年10月25日人事院規則11-9） 手錠の製式（平成15年9月1日法務省令第64号） 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第37号） 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号） 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令（平成14年9月4日厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成18年7月14日国土交通省令第79号） 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成15年2月14日国土交通省令第12号） 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号） 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 抄（平成14年3月8日国土交通省令第19号） 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第35号） テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第82号） テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第66号） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則（平成12年3月23日農林水産省令第27号） ＤＮＡ型記録取扱規則（平成17年8月26日国家公安委員会規則第15号） 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第57号） 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令（平成17年12月22日経済産業省令第121号） 電気工事士法第7条第1項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第147号） 電気事業託送供給等収支計算規則（平成18年1月31日経済産業省令第2号） 電気事業法関係手数料規則（平成7年10月18日通商産業省令第81号） 電気事業法施行規則（平成7年10月18日通商産業省令第77号） 電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第123号） 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第52号） 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第86号） 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第70号） 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年5月15日法務省令第28号） 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第74号） 電気通信番号規則（平成9年11月17日郵政省令第82号） 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則（平成13年11月29日総務省令第154号） 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年11月29日総務省令第155号） 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第85号） 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第69号） 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・文部科学省・経済産業省令第1号） 電源開発促進法の廃止に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令（平成15年10月1日経済産業省令第136号） 電源線に係る費用に関する省令（平成16年12月20日経済産業省令第119号） 電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日通商産業省令第34号） 電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号） 電子公告に関する登記事項を定める省令（平成18年4月14日法務省令第50号） 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号） 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号） 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（平成15年9月29日総務省令第120号） 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則（平成15年4月1日会計検査院規則第4号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成2年4月23日大蔵省令第20号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年12月25日大蔵省令第54号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年2月24日財務省令第5号） 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第83号） 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第67号） 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（平成7年6月21日建設省令第17号） 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（平成13年4月18日経済産業省令第146号） 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成6年9月30日郵政省令第68号） |
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東京地下鉄株式会社法施行規則（平成16年3月23日国土交通省令第21号） 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年11月17日総理府令第129号） 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年11月17日総理府令第133号） 投資法人の会計監査に関する規則（平成18年4月20日内閣府令第48号） 投資法人の計算に関する規則（平成18年4月20日内閣府令第47号） 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則（平成17年3月28日文部科学省令第9号） 登録検査等事業者等規則（平成9年9月26日郵政省令第76号） 登録認証機関等に関する規則（平成17年6月1日文部科学省令第37号） 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成18年9月29日国土交通省令第92号） 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成8年8月30日文部省令第29号） 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成17年3月28日文部科学省令第8号） 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成15年8月1日国家公安委員会規則第12号） 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成18年12月18日経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成13年3月30日内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則（平成12年11月6日総理府令第124号） 特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成12年2月18日厚生省・通商産業省令第1号） 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年5月25日農林水産省・環境省令第2号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13年11月26日総務省・経済産業省令第3号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第35条に基づく国際証明書等に関する省令（平成13年11月26日経済産業省令第208号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成18年12月28日総務省・経済産業省令第6号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年11月16日総務省・経済産業省令第2号） 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年3月25日総務省令第40号） 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号） 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日大蔵省令第57号） 特定計量器検定検査規則（平成5年10月26日通商産業省令第70号） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令（平成16年3月31日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第1号） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3の3の項の下欄及び7の項の下欄に規定する講習に関する省令（平成13年7月17日国土交通省・環境省令第3号） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省・環境省令第2号） 特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成7年6月14日総理府・通商産業省令第2号） 特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成5年3月29日総理府・農林水産省令第1号） 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成16年12月28日内閣府・経済産業省令第5号） 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年7月23日総務省令第104号） 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年3月28日厚生労働省令第49号） 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成11年10月22日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号） 特定商取引に関する法律第61条第1項に規定する指定法人が行う同条第2項第4号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令（平成12年10月6日通商産業省令第210号） 特定商取引に関する法律第61条第1項に規定する指定法人を指定する命令（平成12年9月27日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号） 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府・経済産業省令第5号） 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成11年12月20日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号） 特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成5年7月9日通商産業省令第37号） 特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成12年3月28日通商産業省令第46号） 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年8月2日総務省令第113号） 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成8年6月21日大蔵省令第34号） 特定重要貨物等を定める省令（平成21年10月16日経済産業省令第61号） 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成6年5月9日総理府令第25号） 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成13年12月14日経済産業省・環境省令第13号） 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成6年8月26日農林水産省令第54号） 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年9月29日国土交通省令第58号） 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令（平成21年8月28日総務省令第85号） 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成16年5月14日国土交通省令第64号） 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則（平成元年7月1日農林水産省令第29号） 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成5年9月28日総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第1号） 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第18条第1項の第7条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令（平成6年3月30日自治省令第15号） 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月29日自治省令第12号） 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成元年9月8日農林水産省令第36号） 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令（平成17年9月30日財務省令第77号） 特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成4年3月26日総理府令第4号） 特定物質の運搬の届出等に関する規則（平成7年5月1日国家公安委員会規則第4号） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成12年8月31日通商産業省令第151号） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第11条第3項の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額及び同法第11条の2第3項の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成12年12月20日通商産業省令第398号） 特定無線局の開設の根本的基準（平成9年9月25日郵政省令第72号） 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成12年11月17日総理府令第132号） 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年11月17日総理府令第131号） 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第22号） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成5年10月7日総理府・厚生省・通商産業省令第1号） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第20条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第23号） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令（平成5年10月7日通商産業省令第61号） 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成5年7月30日建設省令第16号） 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成8年12月27日厚生省・通商産業省令第1号） 特別職の職員の給与に関する法律施行令第1条の所得の額の算定に関する内閣官房令（平成17年3月31日総務省令第53号） 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成15年3月26日厚生労働省令第53号） 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成7年6月15日大蔵省令第41号） 特別保健福祉事業資金事務取扱規則（平成2年3月27日大蔵省令第6号） 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第46号） 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成5年5月6日建設省令第6号） 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令（平成16年12月15日農林水産省・国土交通省令第4号） 都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成2年8月31日総理府令第42号） 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成2年8月31日総理府令第43号） 土地区画整理法第117条の4第1項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成11年11月30日建設省令第48号） 土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成3年6月6日大蔵省令第33号） 特許印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第71号） 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成16年9月30日経済産業省令第99号） 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成6年2月25日国家公安委員会規則第1号） 動物用医薬品等取締規則（平成16年12月24日農林水産省令第107号） 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年10月21日農林水産省令第74号） 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成6年3月29日農林水産省令第18号） 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年10月23日農林水産省令第75号） 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成7年6月29日農林水産省令第40号） 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成6年9月26日国家公安委員会規則第27号） 道路の修繕に関する法律施行規則（平成21年4月30日国土交通省令第33号） 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成16年9月29日財務省・国土交通省令第3号） 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年11月17日厚生労働省令第157号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月29日厚生労働省令第55号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成16年3月29日厚生労働省令第51号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第50号） 独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令（平成16年3月24日文部科学省令第9号） 独立行政法人科学技術振興機構に関する省令（平成15年10月1日文部科学省令第47号） 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成16年4月1日環境省令第11号） 独立行政法人環境再生保全機構法附則第7条第7項の軽微な変更を定める省令（平成16年3月23日国土交通省令第20号） |
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| 指定50音 「た」（府省令） 該当件数 84 件 |
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| 指定50音 「ち」（府省令） 該当件数 199 件 |
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| 指定50音 「つ」（府省令） 該当件数 10 件 |
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| 指定50音 「て」（府省令） 該当件数 103 件 | |||
| 指定50音 「と」（府省令） 該当件数 419 件 |