〇児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）

平成二十二年六月二日 法律第四十号

第一条　・・・・・・父又は母・・・・・・

第二条
　２　・・・・・・受けた父又は・・・・・・
　３　・・・・・・父母・・・・・・

第四条　・・・・・・に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者・・・・・・
----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文改正(開始)　----------
　　一　次のイからホまでのいずれかに該当する児童の母が当該児童を監護する場合 当該母
　　　イ　父母が婚姻を解消した児童
　　　ロ　父が死亡した児童
　　　ハ　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童
　　　ニ　父の生死が明らかでない児童
　　　ホ　その他イからニまでに準ずる状態にある児童で政令で定めるもの
　　二　次のイからホまでのいずれかに該当する児童の父が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする場合　当該父
　　　イ　父母が婚姻を解消した児童
　　　ロ　母が死亡した児童
　　　ハ　母が前号ハの政令で定める程度の障害の状態にある児童
　　　ニ　母の生死が明らかでない児童
　　　ホ　その他イからニまでに準ずる状態にある児童で政令で定めるもの
　　三　第一号イからホまでのいずれかに該当する児童を母が監護しない場合若しくは同号イからホまでのいずれかに該当する児童（同号ロに該当するものを除く。）の母がない場合であつて、当該母以外の者が当該児童を養育する（児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）とき、前号イからホまでのいずれかに該当する児童を父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくしない場合（父がない場合を除く。）若しくは同号イからホまでのいずれかに該当する児童（同号ロに該当するものを除く。）の父がない場合であつて、当該父以外の者が当該児童を養育するとき、又は父母がない場合であつて、当該父母以外の者が当該児童を養育するとき　当該養育者
----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文改正(終了)　----------
　２　・・・・・・手当は、母に対する手当にあつては・・・・・・第一号から第八号まで・・・・・・該当するとき、父に対する手当にあつては児童が第一号から第四号まで又は第十号から第十三号までのいずれかに該当するとき、養育者に対する手当にあつては児童が第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当するとき・・・・・・
　　三　・・・・・・又は母の死亡について労働基準法・・・・・・相当する給付（以下この項において「遺族補償等」という。）・・・・・・であつて、・・・・・・遺族補償等の給付事由・・・・・・
　　四
　　五　父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となつているとき。
　　六　・・・・・・ただし、・・・・・・前項第一号ハ・・・・・・
　　七　・・・・・・前項第一号ハ・・・・・・
----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文追加(開始)　----------
　　八　父の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる母の監護を受けている場合であつて、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から六年を経過していないとき。
　　九　父又は母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる者の養育を受けている場合であつて、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から六年を経過していないとき。
　　十　母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となつているとき。
　　十一　母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が前項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。
　　十二　父の配偶者（前項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態にある母を除く。）に養育されているとき。
　　十三　母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる父の監護を受け、かつ、これと生計を同じくしている場合であつて、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から六年を経過していないとき。
----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文追加(終了)　----------
　３　・・・・・・母が、父に対する手当にあつては当該父が・・・・・・

----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文追加(開始)　----------
　　（支給の調整）
第四条の二　同一の児童について、父及び母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該父に対する手当は、当該児童については、支給しない。
　２　同一の児童について、母及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該養育者に対する手当は、当該児童については、支給しない。
----------　平成二十二年六月二日 法律第四十号による条文追加(終了)　----------
第五条
　２　・・・・・・第四条・・・・・・該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの（以下「監護等児童」という。）・・・・・・である父、・・・・・・

第八条　・・・・・・監護等児童・・・・・・
　３　・・・・・・監護等児童・・・・・・

第九条　・・・・・・第四条第一項第一号ロ又はニ・・・・・・母がない児童、同項第二号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童・・・・・・
　２　・・・・・・が母である場合であつてその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、又は受給資格者が父である場合であつてその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母・・・・・・

第十条　父又は母に・・・・・・手当は、その父若しくは・・・・・・又はその父若しくは・・・・・・扶養義務者でその父若しくは・・・・・・
第十三条の二　・・・・・・養育者を除く・・・・・・

第十四条
　　四　・・・・・・養育者を除く・・・・・・

第十六条　・・・・・・の監護等児童であつた者・・・・・・

第二十七条　・・・・・・監護等児童・・・・・・行う・・・・・・

第二十八条の二
　２　・・・・・・養育者を除く・・・・・・
　３　・・・・・・養育者を除く・・・・・・

第二十九条 　都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類（当該児童の父又は母が支払つた当該児童の養育に必要な費用に関するものを含む。）その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童その他の関係人に質問させることができる。



第二十九条第一項中
同条第二項中「第四条第一項第三号」を「第四条第一項第一号ハ」に改め、「父」の下に「若しくは母」を加える。
第二十九条第一項の改正規定中「当該児童」を「、当該児童」に、「第四条第一項第一号」を「第四条第一項第一号イ若しくは第二号イ」に、「父」を「父母」に改める。
第三十条中「当該児童又は」を「当該児童若しくは」に改め、「父」の下に「若しくは母」を加える。
第三十条の改正規定中「又は」を「若しくは受給資格者」に、「第四条第一項第一号」を「第四条第一項第一号イ若しくは第二号イ」に改め、「若しくは」の下に「母若しくは受給資格者」を加える。

　　　　附　則　（昭和六十年法律第四十八号）　抄

第一条　この法律は、昭和六十年八月一日から施行する。ただし、第四条に二項を加える改正規定、第二十九条第一項の改正規定（「当該児童」の下に「、第四条第一項第一号に該当する児童の父」を加える部分に限る。）及び第三十条の改正規定並びに次条の規定は、政令で定める日から施行する。

　・・・・・・ただし・・・・・・書中「当該児童」を「、当該児童」に、「第四条第一項第一号」を「第四条第一項第一号イ若しくは第二号イ」に、「父」を「父母」に改め、同条第二項中「解消した父」を「解消した父母」に改め、「当該父」の下に「又は母」を加える。
附則第二条中「第四条第一項第一号」を「第四条第一項第一号イ又は第二号イ」に改める。

※１　　附　則　（平成二十二年六月二日 法律第四十号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十二年八月一日から施行する。ただし、次条（第三項を除く。）及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

　　（認定の請求等に関する経過措置）
第二条　平成二十二年八月一日においてこの法律による改正後の児童扶養手当法（以下「新法」という。）の規定による児童扶養手当（以下「手当」という。）の支給要件（以下この条において「新支給要件」という。）に該当すべき者（この法律による改正前の児童扶養手当法の規定による手当の支給要件（以下この条において「旧支給要件」という。）に該当していない者に限る。）は、同日前においても、同日に新支給要件に該当することを条件として、当該手当について新法第六条第一項の規定による認定の請求の手続をとることができる。
　２　前項の手続をとった者が、平成二十二年八月一日において、新支給要件に該当しているときは、その者に対する手当の支給は、新法第七条第一項の規定にかかわらず、同月から始める。
　３　次の各号に掲げる者が、平成二十二年十一月三十日までの間に新法第六条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する手当の支給は、新法第七条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
　　一　平成二十二年八月一日において現に新支給要件に該当している者（旧支給要件に該当していない者に限り、第一項の手続をとった者を除く。）　同月
　　二　平成二十二年八月一日から同年十一月三十日までの間に新支給要件に該当するに至った者（旧支給要件に該当していない者に限る。）　その者が新支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
第三条　前条第一項の手続をとった者及び同条第三項第一号に掲げる者に対する手当の支給に関し、新法第十三条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項中「手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日」とあるのは、「平成二十二年八月一日」とする。
　　（政令への委任）
第四条　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

　　（検討）
第五条　政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭における父又は母の就業状況及び当該家庭の経済的な状況等を勘案し、当該家庭の生活の安定及び自立の促進並びに児童の福祉の増進を図る観点から、児童扶養手当制度を含め、当該家庭に対する支援施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　　（特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正）
第七条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。
第十六条中「又は養育する児童」を「監護等児童」に改め、「場合」とあるのは「」の下に「監護し」を、「数が減じ」とあるのは「」の下に「その監護し」を加える。