法律◇さ行
さ
| 災害救助法（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号） | 在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年六月一日法律第百七十三号） | 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年三月三十一日法律第四十四号） | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号） | 災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号） |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年九月十八日法律第八十二号） | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年六月八日法律第六十一号） | 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年十月十六日法律第百二十六号） | 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号） | 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年四月十八日法律第五十二号） |
| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号） | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年三月三十一日法律第十七号） | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年十一月二十六日法律第百一号） | 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年五月十一日法律第三十九号） | 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年十二月五日法律第百九号） |
| 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成十年十二月十八日法律第百五十号） | 財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号） | 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律 抄（昭和二十七年三月五日法律第四号） | 財政法第三条の特例に関する法律（昭和二十三年四月十四日法律第二十七号） | 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和二十二年十一月四日法律第百二十九号） |
| 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年三月三十一日法律第七号） | 財政融資資金法（昭和二十六年三月三十一日法律第百号） | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年十一月二十七日法律第八十五号） | 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律（平成二十五年五月十日法律第十三号） | 採石法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号） |
| 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和三十年七月二十二日法律第八十号） | 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和二十八年八月十七日法律第二百二十四号） | 財務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十五号） | 最低賃金法（昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） | サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年十一月十二日法律第百四号） |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年五月二十八日法律第六十三号） | 裁判官弾劾法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十七号） | 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十一号） | 裁判官の介護休暇に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十五号） | 裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年六月二十三日法律第百号） |
| 裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十二月四日法律第九十一号） | 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年七月一日法律第七十五号） | 裁判官分限法（昭和二十二年十月二十九日法律第百二十七号） | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百五十一号） | 裁判所職員定員法（昭和二十六年三月三十日法律第五十三号） |
| 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年十二月六日法律第二百九十九号） | 裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十三号） | 裁判所法（昭和二十二年四月十六日法律第五十九号） | 裁判所法施行法（昭和二十二年四月十六日法律第六十号） | 裁判の迅速化に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百七号） |
| 作業環境測定法（昭和五十年五月一日法律第二十八号） | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年六月一日法律第百三号） | 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 抄（昭和四十二年七月二十七日法律第八十六号） | 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年六月二日法律第百九号） | 砂防法（明治三十年三月三十日法律第二十九号） |
| サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年四月二十一日法律第七十八号） | 産業教育振興法（昭和二十六年六月十一日法律第二百二十八号） | 産業競争力強化法（平成二十五年十二月十一日法律第九十八号） | 産業技術力強化法（平成十二年四月十九日法律第四十四号） | 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年十二月二十日法律第百七十八号） |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十二号） | 産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年七月十七日法律第六十三号） | 山村振興法（昭和四十年五月十一日法律第六十四号） |
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| 塩事業法（平成八年五月十五日法律第三十九号） | 歯科医師法（昭和二十三年七月三十日法律第二百二号） | 歯科衛生士法（昭和二十三年七月三十日法律第二百四号） | 歯科技工士法（昭和三十年八月十六日法律第百六十八号） | 歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年八月十日法律第九十五号） |
| 資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号） | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年六月二十六日法律第六十六号） | 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年四月二十六日法律第四十八号） | 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十六号） | 資産再評価法（昭和二十五年四月二十五日法律第百十号） |
| 資産の流動化に関する法律（平成十年六月十五日法律第百五号） | 自然環境保全法（昭和四十七年六月二十二日法律第八十五号） | 自然公園法（昭和三十二年六月一日法律第百六十一号） | 自然再生推進法（平成十四年十二月十一日法律第百四十八号） | 死体解剖保存法（昭和二十四年六月十日法律第二百四号） |
| 下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年六月一日法律第百二十号） | 下請中小企業振興法（昭和四十五年十二月二十六日法律第百四十五号） | 質屋営業法（昭和二十五年五月八日法律第百五十八号） | 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年五月二十六日法律第五十九号） | 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年七月十日法律第百三十五号） |
| 執行官法（昭和四十一年七月一日法律第百十一号） | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（昭和四十四年十二月九日法律第八十五号） | 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号） | 視能訓練士法（昭和四十六年五月二十日法律第六十四号） | 紙幣類似証券取締法（明治三十九年五月八日法律第五十一号） |
| 司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年十二月九日法律第二百三十四号） | 司法試験法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十号） | 司法書士法（昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号） | 司法制度改革推進法（平成十三年十一月十六日法律第百十九号） | 市民農園整備促進法（平成二年六月二十二日法律第四十四号） |
| 社会教育法（昭和二十四年六月十日法律第二百七号） | 社会資本整備重点計画法（平成十五年三月三十一日法律第二十号） | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十五年三月三十一日法律第二十一号） | 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年五月二十六日法律第三十号） | 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年六月十九日法律第百五十五号） |
| 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 抄（平成十二年六月七日法律第百十一号） | 社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号） | 社会保険医療協議会法（昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号） | 社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年八月十四日法律第二百六号） | 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年七月十日法律第百二十九号） |
| 社会保険労務士法（昭和四十三年六月三日法律第八十九号） | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年六月二十七日法律第百四号） | 社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年五月十五日法律第四十号） | 社会保障制度改革推進法（平成二十四年八月二十二日法律第六十四号） | 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄（平成二十四年八月二十二日法律第六十八号） |
| 借地借家法（平成三年十月四日法律第九十号） | 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日法律第七十五号） | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年三月三十日法律第四十号） | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年六月十五日法律第七十七号） | 宗教法人法（昭和二十六年四月三日法律第百二十六号） |
| 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年二月四日法律第三号） | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律 抄（平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号） | 集落地域整備法（昭和六十二年六月二日法律第六十三号） | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年二月二十八日法律第七号） | 酒税法（昭和二十八年二月二十八日法律第六号） |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年六月二十三日法律第百九十五号） | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成十七年八月十五日法律第九十六号） | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年七月二日法律第百十四号） | 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年六月三十日法律第百一号） | 首都圏整備法（昭和三十一年四月二十六日法律第八十三号） |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年四月二十八日法律第九十八号） | 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年十一月二十九日法律第八十八号） | 種苗法（平成十年五月二十九日法律第八十三号） | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年十二月十四日法律第百十三号） | 主要農作物種子法（昭和二十七年五月一日法律第百三十一号） |
| 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十一号） | 障害者基本法（昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号） | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） | 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律 抄（平成二十二年十二月十日法律第七十一号） | 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年十一月七日法律第百二十三号） | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十一号） | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年六月十八日法律第九十号） | 小規模企業共済法（昭和四十年六月一日法律第百二号） | 小規模企業振興基本法（平成二十六年六月二十七日法律第九十四号） |
| 小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年五月二十二日法律第百十五号） | 商業登記法（昭和三十八年七月九日法律第百二十五号） | 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 抄（昭和三十八年七月九日法律第百二十六号） | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十八年六月十四日法律第六十六号） | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年五月二十一日法律第五十一号） |
| 商工会議所法（昭和二十八年八月一日法律第百四十三号） | 商工会法（昭和三十五年五月二十日法律第八十九号） | 少子化社会対策基本法（平成十五年七月三十日法律第百三十三号） | 商店街振興組合法（昭和三十七年五月十七日法律第百四十一号） | 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年七月十五日法律第八十号） |
| 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年四月三十日法律第百九号） | 少年院法（昭和二十三年七月十五日法律第百六十九号） | 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十六年六月十一日法律第六十号） | 少年鑑別所法（平成二十六年六月十一日法律第五十九号） | 少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年六月二十六日法律第八十四号） |
| 少年法（昭和二十三年七月十五日法律第百六十八号） | 消費者安全法（平成二十一年六月五日法律第五十号） | 消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年八月二十二日法律第六十一号） | 消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号） | 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年六月五日法律第四十八号） |
| 消費者基本法（昭和四十三年五月三十日法律第七十八号） | 消費生活協同組合法（昭和二十三年七月三十日法律第二百号） | 消費生活用製品安全法（昭和四十八年六月六日法律第三十一号） | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年六月十二日法律第四十一号） | 消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号） |
| 商標法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号） | 商標法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号） | 商品先物取引法（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号） | 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年五月二日法律第六十六号） | 商法（明治三十二年三月九日法律第四十八号） |
| 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年十二月十二日法律第百五十号） | 商法施行法（明治三十二年三月九日法律第四十九号） | 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年六月二十九日法律第八十号） | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号） | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十二年五月三十一日法律第九十一号） |
| 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十四年五月二十九日法律第四十五号） | 消防施設強化促進法（昭和二十八年七月二十七日法律第八十七号） | 消防組織法（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十六号） | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年五月二十一日法律第百七号） | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百十号） |
| 消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号） | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年十月十六日法律第七十三号） | 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律（昭和五十二年五月四日法律第三十五号） | 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和五十九年六月三十日法律第五十二号） | 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十五年五月二日法律第三十七号） |
| 昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和五十三年五月十五日法律第四十三号） | 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十七年五月一日法律第四十一号） | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十二年五月二十八日法律第五十号） | 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年十二月二十五日法律第八十九号） | 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十八年五月二十日法律第四十五号） |
| 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十四年五月二日法律第二十六号） | 昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和五年五月二十二日法律第九号） | 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十六号） | 昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）（昭和十九年二月十日法律第四号） | 昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）（昭和十八年四月一日法律第八十八号） |
| 昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）（昭和十八年三月十五日法律第六十一号） | 昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）（昭和七年七月一日法律第十六号） | 昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）（昭和二十一年九月二十五日法律第二十四号） | 昭和二十三年法律第十三号（政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律）（昭和二十三年三月二十日法律第十三号） | 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十三号） |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十九号） | 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和三十一年六月十三日法律第百四十九号） | 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年七月二十三日法律第二百四十四号） | 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年七月十五日法律第六十八号） | 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十七号） |
| 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百六十号） | 昭和二十二年法律第五十三号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）（昭和二十二年四月十二日法律第五十三号） | 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号） | 昭和二十二年法律第二百三十一号（国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律）（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百三十一号） | 昭和二十二年法律第二百二十九号（物品の無償貸付及び譲与等に関する法律）（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十九号） |
| 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）（昭和二十二年四月三十日法律第八十二号） | 昭和二十二年法律第百九号（生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律）（昭和二十二年九月二十日法律第百九号） | 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）（昭和二十二年十二月六日法律第百五十一号） | 昭和二十二年法律第百五十九号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律）（昭和二十二年十二月十日法律第百五十九号） | 昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）（昭和二十二年十二月十二日法律第百七十号） |
| 昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）（昭和二十二年十二月十三日法律第百七十五号） | 昭和二十二年法律第百十一号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律）（昭和二十二年九月二十六日法律第百十一号） | 昭和二十二年法律第百十七号（裁判所予備金に関する法律）（昭和二十二年十月十五日法律第百十七号） | 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号） | 昭和二十二年法律第四十二号（公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律） 抄（昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号） |
| 昭和二十年法律第四十六号（戦時民事特別法廃止法律）（昭和二十年十二月二十日法律第四十六号） | 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百八号） | 昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）（昭和八年四月一日法律第四十二号） | 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百四号） | 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百五号） |
| 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年六月一日法律第百一号） | 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年十二月十六日法律第九十四号） | 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十一年五月二十三日法律第六十一号） | 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十三年五月二十日法律第五十二号） | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十七号） |
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十四号） | 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十二年六月二日法律第五十一号） | 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十年六月二十八日法律第八十四号） | 昭和六年法律第九号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）（昭和六年三月二十八日法律第九号） | 昭和六年法律第八号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）（昭和六年三月二十八日法律第八号） |
| 食育基本法（平成十七年六月十七日法律第六十三号） | 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年六月二十一日法律第八十号） | 職業安定法（昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号） | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年五月二十日法律第四十七号） | 職業能力開発促進法（昭和四十四年七月十八日法律第六十四号） |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十号） | 食品安全基本法（平成十五年五月二十三日法律第四十八号） | 食品衛生法（昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号） | 食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十五年六月十一日法律第七十三号） |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年五月八日法律第五十九号） | 食品表示法（平成二十五年六月二十八日法律第七十号） | 食品流通構造改善促進法（平成三年五月二日法律第五十九号） | 植物防疫法（昭和二十五年五月四日法律第百五十一号） | 食料・農業・農村基本法（平成十一年七月十六日法律第百六号） |
| 所得税法（昭和四十年三月三十一日法律第三十三号） | 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年十二月二日法律第百八号） | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年八月十日法律第五十七号） | 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十七号） | 私立学校教職員共済法（昭和二十八年八月二十一日法律第二百四十五号） |
| 私立学校振興助成法（昭和五十年七月十一日法律第六十一号） | 私立学校法（昭和二十四年十二月十五日法律第二百七十号） | 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年三月三十日法律第十八号） | 飼料需給安定法（昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十六号） | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年四月十一日法律第三十五号） |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律 抄（平成十五年六月十一日法律第七十四号） | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年四月十八日法律第三十七号） | 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年七月十六日法律第六十四号） | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年六月二十二日法律第百十一号） | 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年四月二十六日法律第四十五号） |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年五月十一日法律第三十一号） | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年十二月四日法律第九十八号） | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年三月三十日法律第十四号） | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百十号） | 新住宅市街地開発法（昭和三十八年七月十一日法律第百三十四号） |
| 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年五月二十六日法律第五十四号） | 身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号） | 身体障害者補助犬法（平成十四年五月二十九日法律第四十九号） | 信託業法（平成十六年十二月三日法律第百五十四号） | 信託法（平成十八年十二月十五日法律第百八号） |
| 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十八年十二月十五日法律第百九号） | 新都市基盤整備法（昭和四十七年六月二十二日法律第八十六号） | 振動規制法（昭和五十一年六月十日法律第六十四号） | 信用金庫法（昭和二十六年六月十五日法律第二百三十八号） | 信用金庫法施行法 抄（昭和二十六年六月十五日法律第二百三十九号） |
| 信用保証協会法（昭和二十八年八月十日法律第百九十六号） | 診療放射線技師法（昭和二十六年六月十一日法律第二百二十六号） | 森林・林業基本法（昭和三十九年七月九日法律第百六十一号） | 森林組合合併助成法（昭和三十八年三月三十日法律第五十六号） | 森林組合法（昭和五十三年五月一日法律第三十六号） |
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年五月十六日法律第三十二号） | 森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年十二月八日法律第七十一号） | 森林病害虫等防除法（昭和二十五年三月三十一日法律第五十三号） | 森林法（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号） | 森林法施行法 抄（昭和二十六年六月二十六日法律第二百五十号） |
| 森林保険法（昭和十二年三月三十一日法律第二十五号） | 自衛隊員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百三十号） | 自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号） | 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十五日法律第百一号） | 自殺対策基本法（平成十八年六月二十一日法律第八十五号） |
| 地震保険に関する法律（昭和四十一年五月十八日法律第七十三号） | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年五月二十八日法律第六十三号） | 地震防災対策特別措置法（平成七年六月十六日法律第百十一号） | 地すべり等防止法（昭和三十三年三月三十一日法律第三十号） | 次世代育成支援対策推進法（平成十五年七月十六日法律第百二十号） |
| 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百十二号） | 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年七月二十八日法律第百十号） | 持続的養殖生産確保法（平成十一年五月二十一日法律第五十一号） | 実用新案法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号） | 実用新案法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十四号） |
| 自転車競技法（昭和二十三年八月一日法律第二百九号） | 自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年四月三日法律第十六号） | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年十一月二十五日法律第八十七号） | 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十二号） | 自動車安全運転センター法（昭和五十年七月十日法律第五十七号） |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年六月二十日法律第五十七号） | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年六月三日法律第七十号） | 自動車重量譲与税法（昭和四十六年五月三十一日法律第九十号） | 自動車重量税法（昭和四十六年五月三十一日法律第八十九号） | 自動車損害賠償保障法（昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） |
| 自動車ターミナル法（昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号） | 自動車抵当法（昭和二十六年六月一日法律第百八十七号） | 自動車抵当法施行法 抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十八号） | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号） | 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年六月一日法律第百四十五号） |
| 児童手当法（昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号） | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号） | 児童福祉法（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号） | 児童扶養手当法（昭和三十六年十一月二十九日法律第二百三十八号） | 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年三月三十日法律第九号） |
| 砂利採取法（昭和四十三年五月三十日法律第七十四号） | 獣医師法（昭和二十四年六月一日法律第百八十六号） | 獣医療法（平成四年五月二十日法律第四十六号） | 住居表示に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十九号） | 住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号） |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年七月六日法律第百十二号） | 住宅地区改良法（昭和三十五年五月十七日法律第八十四号） | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年六月二十三日法律第八十一号） | 住宅融資保険法（昭和三十年七月十一日法律第六十三号） | 柔道整復師法（昭和四十五年四月十四日法律第十九号） |
| 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年三月十日法律第六号） | 住民基本台帳法（昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号） | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十五号） | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十号） | 循環型社会形成推進基本法（平成十二年六月二日法律第百十号） |
| 準備預金制度に関する法律（昭和三十二年五月二十七日法律第百三十五号） | 浄化槽法（昭和五十八年五月十八日法律第四十三号） | 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年五月三十日法律第六十号） | 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年五月二十二日法律第九十号） | 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年八月五日法律第百二十五号） |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号） | 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十七号） | 人権擁護委員法（昭和二十四年五月三十一日法律第百三十九号） | 人身保護法（昭和二十三年七月三十日法律第百九十九号） | 人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和二十四年十二月十六日法律第二百七十一号） |
| 人事訴訟法（平成十五年七月十六日法律第百九号） | じん肺法（昭和三十五年三月三十一日法律第三十号） |
す
| 水害予防組合法（明治四十一年四月十三日法律第五十号） | 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和四十八年九月二十八日法律第百号） | 水源地域対策特別措置法（昭和四十八年十月十七日法律第百十八号） | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和五十二年十二月二十三日法律第九十三号） | 水産基本法（平成十三年六月二十九日法律第八十九号） |
| 水産業協同組合法（昭和二十三年十二月十五日法律第二百四十二号） | 水産資源保護法（昭和二十六年十二月十七日法律第三百十三号） | 水質汚濁防止法（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号） | 水洗炭業に関する法律（昭和三十三年五月二日法律第百三十四号） | 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年三月四日法律第八号） |
| 水道法（昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号） | 水難救護法（明治三十二年三月二十九日法律第九十五号） | 水防法（昭和二十四年六月四日法律第百九十三号） | 水路業務法（昭和二十五年四月十七日法律第百二号） | すき入紙製造取締法（昭和二十二年十二月四日法律第百四十九号） |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十一号） | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成二年六月二十七日法律第五十五号） | スポーツ基本法（平成二十三年六月二十四日法律第七十八号） | スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年五月二十日法律第六十三号） |
せ
| 製菓衛生師法（昭和四十一年七月四日法律第百十五号） | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年六月三日法律第百六十四号） | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年七月六日法律第四十八号） | 生活困窮者自立支援法（平成二十五年十二月十三日法律第百五号） | 生活保護法（昭和二十五年五月四日法律第百四十四号） |
| 請願法（昭和二十二年三月十三日法律第十三号） | 生産緑地法（昭和四十九年六月一日法律第六十八号） | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年五月二十日法律第七十七号） | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第七十九号） | 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年五月二十五日法律第九十八号） |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年五月一日法律第百二十三号） | 精神保健福祉士法（平成九年十二月十九日法律第百三十一号） | 政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号） | 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号） | 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号） |
| 製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号） | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年十一月二十五日法律第百六号） | 政党助成法（平成六年二月四日法律第五号） | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百十一号） | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十六号） |
| 生物多様性基本法（平成二十年六月六日法律第五十八号） | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年四月十四日法律第七十二号） | 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年八月十六日法律第百三十五号） | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十二年三月三十一日法律第十六号） | 石油ガス譲与税法（昭和四十年十二月二十九日法律第百五十七号） |
| 石油ガス税法（昭和四十年十二月二十九日法律第百五十六号） | 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年十二月十七日法律第八十四号） | 石油需給適正化法（昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十二号） | 石油石炭税法（昭和五十三年四月十八日法律第二十五号） | 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号） |
| 石油パイプライン事業法（昭和四十七年六月二十六日法律第百五号） | 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年四月十五日法律第百三十五号） | 接収刀剣類の処理に関する法律（平成七年十二月八日法律第百三十三号） | 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年六月八日法律第百三十八号） | 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年十月二日法律第百十号） |
| 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年七月十五日法律第六十一号） | 船員職業安定法（昭和二十三年七月十日法律第百三十号） | 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年十二月二十六日法律第九十六号） | 船員法（昭和二十二年九月一日法律第百号） | 船員保険法（昭和十四年四月六日法律第七十三号） |
| 選挙制度審議会設置法（昭和三十六年六月八日法律第百十九号） | 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年六月十六日法律第四十五号） | 船主相互保険組合法（昭和二十五年五月十一日法律第百七十七号） | 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号） | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年七月一日法律第百九号） |
| 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年八月三日法律第百六十八号） | 船舶安全法（昭和八年三月十五日法律第十一号） | 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年四月十六日法律第百四十九号） | 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十四号） | 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年五月六日法律第四十号） |
| 船舶法（明治三十二年三月八日法律第四十六号） | 船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年十二月二十七日法律第九十五号） | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年六月一日法律第百号） | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年三月三十一日法律第六十一号） | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年三月三十日法律第十二号） |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年七月十四日法律第五十七号） | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十七号） | 税制改革法（昭和六十三年十二月三十日法律第百七号） | 税理士法（昭和二十六年六月十五日法律第二百三十七号） | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年六月五日法律第七十五号） |
| 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年五月十八日法律第七十一号） |
そ
| 騒音規制法（昭和四十三年六月十日法律第九十八号） | 倉庫業法（昭和三十一年六月一日法律第百二十一号） | 総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年六月二十七日法律第百号） | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 抄（平成十七年七月二十九日法律第八十九号） | 総合特別区域法（平成二十三年六月二十九日法律第八十一号） |
| 総合法律支援法（平成十六年六月二日法律第七十四号） | 総合保養地域整備法（昭和六十二年六月九日法律第七十一号） | 相続税法（昭和二十五年三月三十一日法律第七十三号） | 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号） | 測量法（昭和二十四年六月三日法律第百八十八号） |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十六号） | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年六月十七日法律第四十六号） | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年三月三十一日法律第八号） | 租税特別措置法（昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号） | 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十三号） |
| 臓器の移植に関する法律（平成九年七月十六日法律第百四号） | 造船法（昭和二十五年五月一日法律第百二十九号） |