〇地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）

※１：平成二十年十二月二十五日　総務省令第百五十四号
※２：平成二十一年三月三十一日　総務省令第三十三号
※３：平成二十一年四月三十日　総務省令第四十七号
※４：平成二十一年五月十五日　総務省令第四十九号
※５：平成二十一年十二月二十八日　総務省令第百二十五号
※９：平成二十三年八月二十二日　総務省令第百二十号

　　（・・・・・・第二十三条の三第二項第一号・・・・・・第三十四条第二項第一号・・・・・・）
第二条の三の二　・・・・・・第二十三条の三第二項第一号・・・・・・第三十四条第二項第一号・・・・・・

第二条の三の三　削除

第二条の三の四第二条の三の三

第二条の四の二　・・・・・・第二項第二号第二項第一号若しくは第二号、第三項第二号若しくは第四項第二号・・・・・・第四項第一号第六項第一号・・・・・・若しくは同条第二項第一号、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第三項第一号・・・・・・又は第六項若しくは令第二十三条の三の四第六項・・・・・・額は、同項第一号額又は令第二十三条の三の四第七項第一号イ若しくはロ若しくは第二号ロに規定する総務省令で定めるところにより算定した特定疾患給付対象療養に要した費用の額は、令第二十三条の三の三第一項第一号・・・・・・
　３　・・・・・・第二十三条の三の四第二項第三号第二十三条の三の四第三項第三号・・・・・・第四十二条第二項第三号第四十二条第三項第三号・・・・・・
　４　・・・・・・第二十三条の三の四第二項第四号第二十三条の三の四第三項第四号・・・・・・第四十二条第二項第四号第四十二条第三項第四号・・・・・・

第二条の四の三　・・・・・・第二条の四の二前条・・・・・・第二十三条の三の四第四項第二号第二十三条の三の四第六項第二号・・・・・・

第二条の四の四

　　（令第二十三条の四ただし書に規定する総務省令で定める金額等）
第二条の四の十二　令第二十三条の四ただし書に規定する総務省令で定める金額は、三万円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者が負担する保険料に相当する金額が三万円に満たないときは、当該保険料に相当する金額とする。）とする。
　２　令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める基準は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める基準とする。
　３　令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める事由は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める事由とする。
　４　令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める程度の障害の状態は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める程度の障害の状態とする。
　５　令第二十三条の四第一号に規定する総務省令で定める要件は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める要件とする。
　６　令第二十三条の四第二号に規定する総務省令で定めるところにより講ずる措置は、健康保険法施行令第三十六条第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置とする。

第十一条の三の三
　　四　法第百七条の七第一項に規定する特定離婚特例適用請求の受理及びその請求に係る事実についての審査を行うこと。
　　五
　　六
　　七
　　八
　　九
　　十　施行規程第百一条の二に規定する給付の請求に係る書類の送付を行うこと。
　　一一
　　十二　・・・・・・第五号・・・・・・

第十一条の四
　２　・・・・・・組合は、組合の」とあるのは「市町村連合会は、長期給付の」と、「第百十三条第四項」とあるのは「第百十六条第四項」と、「地方公共団体が負担する」とあるのは「市町村職員共済組合及び都市職員共済組合から払込みがあつた・・・・・・以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「長期経理」と、「主務大臣が短期経理及び長期経理についてそれぞれ」とあるのは「総務大臣が・・・・・・、「短期経理及び長期経理から」とあるのは「長期経理から」と・・・・・・「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、施行規程第十二条第二項・・・・・・

第十一条の五　・・・・・・後期高齢者医療経理、個人住民税経理・・・・・・
　５　・・・・・・及び後期高齢者医療経理、後期高齢者医療経理及び個人住民税経理・・・・・・

第十一条の七　・・・・・・後期高齢者医療経理、個人住民税経理・・・・・・

第十一条の七の二
　　一　・・・・・・社会保険庁長官厚生労働大臣・・・・・・

　　二　・・・・・・社会保険庁長官厚生労働大臣・・・・・・

　　三　・・・・・・社会保険庁長官厚生労働大臣・・・・・・

第十一条の十三
　２　・・・・・・地方公共団体金融機構・・・・・・

第十六条の四　・・・・・・第七条の二・・・・・・第八十八条を除く。）、附則第二条の二・・・・・・

第十七条
　２　削除

　　附　　則

第五条　・・・・・・第二条・・・・・・

※１　　附　則　（平成二十年十二月二十五日　総務省令第百五十四号）

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

※２　　附　則　（平成二十一年三月三十一日　総務省令第三十三号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

※３　　附　則　（平成二十一年四月三十日　総務省令第四十七号）

この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

※４　　附　則　（平成二十一年五月十五日　総務省令第四十九号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

※５　　附　則　（平成二十一年十二月二十八日　総務省令第百二十五号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

※６　　附　則　（平成二二年三月三一日総務省令第三二号）

　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

※７　　附　則　（平成二二年六月二九日総務省令第七二号）

　この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。

※８　　附　則　（平成二三年五月二七日総務省令第五二号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。

　　（平成二十三年六月から平成二十四年三月までの地方公共団体の負担金）
第二条　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額のうち、地方公共団体が平成二十三年六月から平成二十四年三月までにおいて負担すべき金額は、平成二十三年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に相当する金額に次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員の区分に従い、当該各号に掲げる率を乗じて得た金額に十を乗じて得た金額に相当する金額とする。
　　一　都道府県の議会の議員　百分の五十六・一
　　二　市（特別区を含む。）の議会の議員　百分の百二・九
　　三　町村の議会の議員　百分の百二・九
　２　前項の場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を平成二十三年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の数とみなす。
　　一　地方公共団体の議会の議員が、平成二十三年三月三十一日までに当該地方公共団体の議会の議員の任期満了により退職し、同年四月一日において在職していないとき。　当該任期満了の日
　　二　地方公共団体の議会の議員が、平成二十三年三月三十一日までに当該地方公共団体の議会の解散により、又は選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより退職し、同年四月一日において在職していないとき。　当該退職の日
　　三　平成二十三年四月一日までに市町村の廃置分合が行われ、同月二日以後に新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙が行われたとき。　当該市町村の議会の議員の一般選挙の日
　　四　平成二十三年四月一日までに市町村の廃置分合又は境界変更の処分が行われ、同月二日以後に当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行われる市町村の議会の議員の増員選挙が行われたとき。　当該市町村の議会の議員の増員選挙の日
　３　前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額については、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれ同表の下欄に掲げる月の二十日までに、存続共済会に払い込まなければならない。

　　（存続共済会に関する経過措置）
第三条　第一条による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第十四条、第十五条の二、第十五条の三、第十六条、第十六条の三、第十六条の四（第一項の表附則第二条の二第一項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く。）、第十六条の五及び第十七条の規定は、改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百五十六条の四第三項、第百五十七条、第百五十七条の二、第百七十条第二項及び第百七十一条並びに地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第七十二条及び附則第三十九条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。
　２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧規則の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

※９　　附　則　（平成二十三年八月二十二日　総務省令第百二十号）
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

別表第２号表
　　地方公務員共済組合連合会勘定科目目次
　　　業務経理　第２号表の７
　　　個人住民税経理　第２号表の７
　　　業務経理　第２号表の８

第２号表の６
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）

第２号表の７
第２号表の７第２号表の８