〇登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）

　　　　附　則　（平成二〇年四月一八日　法律第一六号）　抄

　　（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※１　　附　則　（平成二十一年三月三十一日　法律第十号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※２　　附　則　（平成二一年三月三一日法律第一三号）　抄

　　（施行期日）

第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

　　（罰則に関する経過措置）
第百一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条　この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
　２　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
　３　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
　　一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
　　二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
　　三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
　　四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
　　五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
　　六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
　　七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
　　八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

※３　　　附　則　（平成二一年四月三〇日法律第二九号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※４　　　附　則　（平成二一年五月一日法律第三三号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）
第六条　附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特区法第十一条第一項各号に掲げる事務の委託に係る同項の規定による登録については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第六十二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「構造改革特別区域法」とあるのは、「構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）附則第二条第一項（構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条（構造改革特別区域法の一部改正）の規定による改正前の構造改革特別区域法」とする。

　　（政令への委任）
第七条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

※５　　　附　則　（平成二一年六月二四日法律第五八号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　（政令への委任）
第二十条　附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　（検討）
第二十一条　政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※６　　　附　則　（平成二一年六月二四日法律第五九号）　抄

　　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　（政令への委任）
第三十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　　（検討）
第三十六条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、資金決済に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※７　　　附　則　（平成二一年六月二六日法律第六四号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※８　　　附　則　（平成二一年七月一〇日法律第七四号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

※９　　　附　則　（平成二一年七月一七日法律第八四号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。

※10　　　附　則　（平成二二年五月一〇日法律第三〇号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※11　　　附　則　（平成二二年五月一九日法律第三二号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定　公布の日

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第十四条　附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第十五条　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※12　　　附　則　（平成二二年六月二日法律第四二号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※13　　　附　則　（平成二二年一一月一九日法律第五一号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）

第四条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※14　　　附　則　（平成二二年一二月三日法律第六五号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

二　第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十九条　附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第五条第二項の業務区域の拡張の許可については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第五十七号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「許可又は業務区域」とあるのは「業務区域」と、「有線放送電話に関する法律」とあるのは「放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条（有線放送電話に関する法律の廃止に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律」と、「第三条（業務の許可）の有線放送電話業務の許可又は同法第五条第二項」とあるのは「第五条第二項」とする。

※15　　　附　則　（平成二三年五月二日法律第三七号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条及び第四十六条の規定　平成二十四年四月一日

※16　　　附　則　（平成二三年五月二日法律第三九号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五十一条　附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（会社の業務の在り方の検討）

第五十二条　政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

※17　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第四八号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※18　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第五〇号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）

第六条　この法律の施行の日から一部施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第三十二号（三十）に掲げる認定に係る同号の規定の適用については、同号（三十）中「同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項（操縦技能審査員の認定に相当する認定）に規定する相当認定（以下単に「相当認定」という。）」と、同号（三十）カ中「操縦技能審査員の認定」とあるのは「相当認定」とする。

※19　　　附　則　（平成二三年五月二七日法律第五六号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）

第四十四条　存続共済会が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の十六の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

※20　　　附　則　（平成二三年六月一日法律第五七号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※21　　　附　則　（平成二三年六月八日法律第六三号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

※22　　　附　則　（平成二三年六月一五日法律第六七号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、第十条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。）」に改める部分及び同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。）、第二十条の改正規定、第二十条の次に九条及び節名を加える改正規定（節名を加える部分を除く。）、第二十一条の次に五条を加える改正規定（第二十一条の二及び第二十一条の三を加える部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

※23　　　附　則　（平成二三年六月二二日法律第七二号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）

第五十一条　この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第五十二条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

※24　　　附　則　（平成二三年六月三〇日法律第八二号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第九十二条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第九十三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十一条　第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。

別表第二