〇企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）
〇平成二十年十二月二十六日 内閣府令第八十七号
第二条の七
---------- 平成二十年十二月二十六日 内閣府令第八十七号による条文追加（開始） ----------
４ 第一項第一号及び第二号の議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含み、前二項の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
---------- 平成二十年十二月二十六日 内閣府令第八十七号による条文追加（終了） ----------
第十四条の九の二 ・・・・・・社債等振替法・・・・・・社債等振替法・・・・・・
第十四条の十六
２
三
ロ ・・・・・・_・・・・・・
第十九条
２
二
二 ・・・・・・_・・・・・・
※１ 附 則 （平成二十年十二月二十六日 内閣府令第八十七号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府令第一号） 抄
（施行期日）
第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式は、この命令の施行の日以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）又は売出し（同法第四条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を除く。）から適用し、施行の日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条 この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年三月二四日内閣府令第五号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条 第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（第二号及び第三号において「新開示府令」という。）の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 第十七条の三第二項第一号及び第十七条の十七第二項第一号の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号様式及び第七号の四様式の改正規定 平成二十一年七月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出するものについては、なお従前の例による。
二 第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式の改正規定 平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書のうち、施行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定による新開示府令の規定により作成することができる。
三 第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）及び第九号の三様式の改正規定 平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書のうち、施行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定による新開示府令の規定により作成することができる。
四 第一条の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分及び記載上の注意（６６）ｃ（ｃ）を改める部分を除く。）、第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分を除く。）及び第五号様式の改正規定 平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下この号において同じ。）を経理の状況に記載すべき有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年四月一日内閣府令第二〇号）
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第七号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３２）、第二号の五様式記載上の注意（３８）、第四号の三様式記載上の注意（１１）ａ（ｂ）、第五号様式記載上の注意（１１）及び第五号の二様式記載上の注意（１３）の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３３）及び（３６）の改正規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）又は平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書又は平成二十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
一 金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。） 平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日
二 前号に掲げる者以外の者 平成二十一年七月一日
附 則 （平成二一年七月八日内閣府令第四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第四条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新府令」という。）第四号の三様式及び第九号の三様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項前段（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
２ 新府令第五号様式及び第十号様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年一二月一一日内閣府令第七三号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条 次の各号に掲げる第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
一 第十七条第一項第一号ロ及び第十九条第二項第九号の二 平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
二 第十九条第二項第一号 平成二十二年二月一日以後に開始する有価証券の募集（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証券の募集をいう。以下この号において同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
三 第十九条第二項第二号 平成二十二年二月一日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、なお従前の例による。
２ 新開示府令第二号様式から第二号の六様式まで、第七号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式、第十二号様式、第十四号様式及び第十五号様式は、平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）、発行登録書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
一 第二号様式第二部の第４の１及び同様式記載上の注意（４７―２） 次のイ又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
イ 金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。） 平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出した日
ロ イに掲げる者以外の者 平成二十二年四月一日
二 第二号様式記載上の注意（２５）、（２７）、（３０）、（３３）、（５９）、（６０）、（６５）から（６７）まで及び（８４―２）、第二号の二様式記載上の注意（２）、第二号の六様式記載上の注意（８）並びに第七号様式記載上の注意（１）、（５２）及び（５３） 次のイ又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
イ 金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。） 平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日
ロ イに掲げる者以外の者 平成二十二年七月一日
３ 新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第四号の三様式、第五号様式、第五号の二様式、第八号様式、第九号様式、第九号の三様式及び第十号様式は、平成二十二年二月一日以後に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定については、当該各号に定める事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について適用する。
一 第三号様式第一部の第４の１並びに同様式記載上の注意（１）のｅ及び（２７―２） 平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
二 第三号様式記載上の注意（４０）、（４７）及び（６３）から（６５）まで並びに第八号様式記載上の注意（１）及び（３４） 平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
三 第三号様式記載上の注意（２０）及び（２１）、第四号の三様式記載上の注意（１３）及び（１４）並びに第五号様式記載上の注意（１６）及び（１７） 平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について適用し、同日前に提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。
四 第四号の三様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（９―２）、（１５）、（２１）、（２２）、（２４―２）、（２７）及び（３８）並びに第九号の三様式記載上の注意（１）、（２１）及び（２２） 平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の第１四半期会計期間（新開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）に規定する第１四半期会計期間をいう。以下この号において同じ。）に係る四半期報告書について適用し、同日前に終了する第１四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
五 第五号様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（１１―２）、（２４）、（２５）、（３１）及び（４３）から（４５）まで並びに第十号様式記載上の注意（１）、（２３）及び（２４） 平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の中間会計期間に係る半期報告書について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十条 この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二二年三月三一日内閣府令第一二号） 抄
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第二条の七第四項の改正規定並びに第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第十八条の七の二の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、平成二十二年三月三十一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る定時株主総会以後に開催される株主総会の決議について適用し、当該定時株主総会の前に開催される株主総会の決議については、なお従前の例による。
２ 新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）のｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
３ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、有価証券届出書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百二十二条第二号及び第五号に掲げる会社（指定法人を含む。以下この条において「銀行等」という。）以外の会社のものに限る。次項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | を除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について |
| ３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下この（ｅ）において同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。 | １０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
４ 前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。なお、銘柄別による特定投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額が提出会社の最近事業年度の前事業年度の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（それぞれの当該特定投資株式の銘柄数が１０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、これに準じて記載すること。 |
５ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、有価証券届出書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項から第八項までにおいて同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
６ 前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（当該投資株式の銘柄数が３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。 | を除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。 |
７ 第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。また、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。この場合、ｉｉにおける資本金額は提出会社の資本金額とし、ｉｉにより記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。また、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式のうち、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
８ 第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十四年三月三十一日から平成二十五年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。また、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度において、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
９ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｖ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該提出会社が提出する有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が当該各号に定める日以後に終了する事業年度のものである場合について適用し、当該各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日前に終了する事業年度のものについては、なお従前の例による。
一 銀行等以外の会社 平成二十三年三月三十一日
二 銀行等 平成二十四年三月三十一日
１０ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）ｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
１１ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（提出会社が銀行等以外の会社である場合に限る。同項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券報告書が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | を除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について |
| ３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。 | １０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
１２ 前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。なお、銘柄別による特定投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額が提出会社の最近事業年度の前事業年度の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（それぞれの当該特定投資株式の銘柄数が１０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、これに準じて記載すること。 |
１３ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項及び第十五項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券報告書が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における同記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（当該投資株式の銘柄数が３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。 | を除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。 |
１４ 前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。また、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。この場合、ｉｉにおける資本金額は提出会社の資本金額とし、ｉｉにより記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。また、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式のうち、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
１５ 第十三項の場合において、有価証券報告書が平成二十四年三月三十一日から平成二十五年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
| 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて | 最近事業年度について |
| その旨を記載すること。 | その旨を記載すること。また、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度において、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。 |
１６ 新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｖ（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、当該各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
一 銀行等以外の会社 平成二十三年三月三十一日
二 銀行等 平成二十四年三月三十一日
１７ 新開示府令第二号の二様式記載上の注意（２）ｃ、第二号の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄ、第十四号様式記載上の注意（９）ｃ及びｄ並びに第十五号様式（８）ｃ及びｄの規定は、有価証券届出書、発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）又は発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）に組み込み、参照すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書、発行登録書又は発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附 則 （平成二二年四月二三日内閣府令第二四号）
（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第三条第五号の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項において同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
２ 新開示府令第二号様式記載上の注意（２３―２）（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式、第七号の三様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
第一号様式 （※１：改正）
第二号様式（※１：改正）
第二号の二様式
第二号の三様式
第二号の四様式
第二号の五様式（※１：改正）
第二号の六様式
第二号の七様式
第三号様式（※１：改正）
第三号の二様式
第四号様式
第四号の二様式
第四号の三様式
第五号様式
第五号の二様式
第五号の三様式
第五号の四様式
第六号様式
第七号様式（※１：改正）
第七号の二様式
第七号の三様式
第七号の四様式
第八号様式
第八号の二様式
第九号様式
第九号の二様式
第九号の三様式
第十号様式
第十号の二様式
第十号の三様式
第十号の四様式
第十一号様式
第十一号の二様式
第十一号の三様式
第十一号の四様式
第十二号様式
第十二号の二様式
第十三号様式
第十四号様式
第十四号の二様式
第十四号の三様式
第十四号の四様式
第十五号様式
第十六号様式
第十七号様式
第十九号様式