電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）

※２：平成二十一年十一月九日　総務省令第百七号

　　　目　　次

　第一章　総則（第一条―第六条の二）
　第二章　資産及び負債・純資産（第七条―第十四条）
　第三章　収益及び費用（第十五条）
　第四章　雑則（第十六条―第十八条）
　附則

• 　　　第一章　総則

• 第一条

• 第二条

• 第三条

• 第四条

• 第五条
  • 七　資産除去債務明細表
  • 八
  • 九
  • 十
  • 十一
  • 十二

• 第六条

• 第六条の二

• 　　　第二章　資産及び負債・純資産

• 第七条
  • ２　・・・・・・・支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によつて生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）・・・・・・

• 第八条　・・・・・・支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）を加算した額・・・・・・

• 第九条　・・・・・・、・・・・・・間接費及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）・・・・・・

• 第十条

• 第十一条

• 第十二条
  • ３　・・・・・・費用（貸借対照表に計上した資産除去債務に係る費用を除く。）・・・・・・

• 　　（・・・・・・たな卸資産・・・・・・）
• 第十三条　・・・・・・たな卸資産・・・・・・
  • ２　・・・・・・_・・・・・・

• 第十四条　・・・・・・たな卸資産・・・・・・

• 　　　第三章　収益及び費用

• 第十五条
  • ２　・・・・・・様式第14の表から様式第16の表まで・・・・・・

• 　　　第四章　雑則

• 第十六条

• 第十七条

• 第十八条

• 　　　附　則

• ２　・・・・・・第五条第九号、第十号及び第十一号・・・・・・

• ３　・・・・・・第五条第九号、第十号及び第十一号・・・・・・

※１　　附　則　（平成二十一年一月五日　総務省令第二号）　抄

　　（施行期日）
１　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

　　（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
２　この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。この場合において、改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第14の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄については、ＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略することができる。
３　前項の規定に基づき、この省令による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第14の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄についてＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略する場合は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第二十七号）による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第14の記載上の注意２の規定は、なお効力を有する。

※２　　附　則　（平成二十一年十一月九日　総務省令第百七号）

　　（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

　　（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条　この省令による改正後の電気通信事業会計規則（以下「新電気通信事業会計規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。
　　一　別表第二様式第１の記載上の注意の改正規定（同一の工事契約に係る部分に限る。）　平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、当該改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
　　二　別表第二様式第４の改正規定（金融商品に関する注記及び賃貸等不動産に関する注記に係る部分に限る。）　平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に
終了する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、当該改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
　　三　第五条、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十二条第三項の改正規定、別表第一固定負債の表及び流動負債の表の改正規定（資産除去債務に係る部分に限る。）、別表第二様式第１及び様式第４の改正規定（資産除去債務に係る部分に限る。）並びに別表第二中様式第17を様式第18とし、様式第11から様式第16までを一ずつ繰り下げ、同様式第10の次に様式第11を加える改正規定　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
　　四　第十三条を削る改正規定及び第十四条の改正規定（「、後入先出法」を削る部分に限る。）　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
　　五　別表第一固定負債の表の改正規定（負ののれんに係る部分に限る。）、別表第一特別利益の表の改正規定、別表第二様式第１の改正規定（負ののれんに係る部分に限る。）及び別表第二様式第２の改正規定　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。