(普通裁判籍による管轄)
第四条 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
２ 人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないときまたは居所が知れないときは最後の住所により定まる。
３ 大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
４ 法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所または営業所により、事務所または営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
５
６
(財産上の訴え等についての管轄)
第五条
(特許権などに関する訴えなどの管轄)
第六条
第一編 総則 第三章 当事者