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法 律
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日 号外 ページ
六〇 国会職員法の一部を改正する法律 三 255 七
六一 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律 三 255 七
六二 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 三 255 九
六三 地方交付税法等の一部を改正する法律 三 255 九
六四 裁判所法の一部を改正する法律 三 255 九
六五 放送法等の一部を改正する法律 三 255 一〇
六六 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律 三 255 三七
六七 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
三 255 三七
六八 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 八 259 二
六九 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 一〇 262 二
七〇 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律 一〇 262 二
七一 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律
一〇 262 三
七二 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
一〇 262 三八
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政 令
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日 号外 ページ
二三四 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
一 二
二三五 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 一 二
二三六 道路法施行令の一部を改正する政令 三 255 四四
二三七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 三 255 四六
二三八 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 八 259 四
二三九 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令 一〇 262 四〇
二四〇 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 一五 二
二四一 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 一五 二
二四二 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 一五 三
二四三 スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 一五 三
二四四 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 一七 二
二四五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二二 271 三
二四六 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
二二 271 三
二四七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
二二 271 五
二四八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 二二 271 五
二四九 公文書等の管理に関する法律の施行期日を定める政令 二二 271 九
二五〇 公文書等の管理に関する法律施行令 二二 271 九
二五一 公文書管理委員会令の一部を改正する政令 二二 271 一五
二五二 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 二七 275 三
二五三 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 二七 275 四
日 号外 ページ
二五四 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令二七275八
二五五 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令 二七 275 八
二五六 ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の施行期日を定める政令 二七 275 一三
二五七 ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令 二七 275 一三
二五八 中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令 二八 二
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条 約
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日 号外 ページ
一三 刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定 八 259 五
一四 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 二二 271 一六
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最 高 裁 規 則
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日 号外 ページ
一〇 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則等の一部を改正する規則
八 一
一一 司法修習生の給与に関する暫定措置規則 九 一
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
五三 資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 六 二
五四 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 一七 268 一
五五 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
二七 275 一三
五六 消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令 二八 278 三
五七 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 二八 278 三
五八 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 二八 278 四
五九 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 二八 278 五
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
日 号外 ページ
二 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 二八 278 五
〇内閣府、財務省、経済産業省
日 号外 ページ
七 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
二八 278 六
〇内閣府、厚生労働省
日 号外 ページ
八 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 二七 275 四三
九 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 二八 278 六
〇内閣府、農林水産省
日 号外 ページ
九 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
二八 278 六
〇内閣府、国土交通省
日 号外 ページ
三 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 一七 268 二
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
一〇四 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令 三 255 四七
一〇五 平成二十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 七 258 一
一〇六 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 七 258 一
一〇七 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令
七 258 二
一〇八 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 一〇 263 一
一〇九 消防法施行規則の一部を改正する省令 一四 265 一
一一〇 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
一五 四
一一一 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 二二 271 三二
一一二 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令
二二 271 三三
一一三 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 二七 275 四三
一一四 地方税法施行規則の一部を改正する省令 二八 二
〇総務省、外務省
日 号外 ページ
二 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
二七 二
〇法務省
日 号外 ページ
四一 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 一七 二
四二 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 二四 二
四三 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
四四 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 二四 274 一
〇外務省
日 号外 ページ
一二 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 一七 268 三
一三 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
一七 268 四
一四 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 二二 271 三三
一五 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 二二 271 三三
〇財務省
日 号外 ページ
六〇 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 一〇 二
六一 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令 二八 278 七
〇文部科学省
日 号外 ページ
二三 国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令 二〇 二
二四 ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 二七 275 四四
二五 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 二八 二
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一二二 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 一 二
一二三 障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令
一〇 262 四〇
一二四 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 一三 264 一
一二五 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 一五 四
一二六 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 一七 二
一二七 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一七 二
一二八 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 二一 一
一二九 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 二二 273 一
一三〇 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 二八 三
一三一 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 二八 278 七
一三二 薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令の一部を改正する省令
二八 278 三二
一三三 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 278 三二
〇農林水産省
日 号外 ページ
六〇 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令の一部を改正する省令 一 二
六一 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二一 一
六二 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 二四 二
六三 日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令 二四 二
六四 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 二七 二
六五 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 二八 278 三三
六六 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 二八 278 三三
〇経済産業省
日 号外 ページ
六〇 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 一 253 一
六一 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令
一七 三
六二 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 二二 272 一
〇国土交通省
日 号外 ページ
五六 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 一 253 七
五七 港則法施行規則の一部を改正する省令 一 253 一〇
五八 船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令 一 253 一〇
五九 開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 三 255 四七
六〇 船舶設備規程等の一部を改正する省令 二〇 269 一
六一 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 二七 276 一
六二 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令
二八 278 三三
六三 自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 二八 278 三四
〇防衛省
日 号外 ページ
一九 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 二二 一
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規 則
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〇人事院
日 号外 ページ
九〜一七〜一二四
人事院規則九〜一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 八 二
一七〜〇〜九九
人事院規則一七〜〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 一七 三
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訓 令
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〇外務省
日 号外 ページ
一七 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 二七 二
2016年12月7日 8:05:29