〇株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十六号）

平成二十年十二月二十六日　内閣府令第八十七号

第四条
---------- 平成二十年十二月二十六日　内閣府令第八十七号による条文追加（開始） ----------
　　十一　外国において、当該外国の法令に準拠して、他人の社債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下この条において「社債等振替法」という。）第二条第一項に規定する社債等をいう。以下この号において同じ。）又は社債等に類する権利の管理を行うことを業とする者（以下この号において「外国社債等管理業者」という。）の直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。）が備える振替口座簿の当該外国社債等管理業者の口座（顧客口座（社債等振替法第六十八条第二項第二号（社債等振替法第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十五条第二項第二号又は第百九十四条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）を除く。）に記載され、又は記録されている株券等であって、当該外国社債等管理業者が顧客からの委託により管理を行うもの（当該外国社債等管理業者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）
---------- 平成二十年十二月二十六日　内閣府令第八十七号による条文追加（終了） ----------

※１　　　附　則　（平成二十年十二月二十六日　内閣府令第八十七号）　抄

　　（施行期日）
第一条 　この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。

　　（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第四条第十一号の規定の適用については、同号中「第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とする。

　　　附　則　（平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

第二条 　改正法附則第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項（改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二、改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下この条において「新保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二（新保険業法第九十九条第八項（新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（附則第四条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第三十四条の二第二項（改正法第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、改正法第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二（旧保険業法第九十九条第八項（旧保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十条 　この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。