〇平成２年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２８年１０月１日現在
法律(8)政令(18)府省令(34)
| 年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
| 平成２年 | ２９ | 平成2年 6月13日 | 天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の発行に関する法律 |
| 平成２年 | ３０ | 平成2年 6月13日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 |
| 平成２年 | ３５ | 平成2年 6月19日 | 特定通信・放送開発事業実施円滑化法 |
| 平成２年 | ４４ | 平成2年 6月22日 | 市民農園整備促進法 |
| 平成２年 | ４９ | 平成2年 6月27日 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 |
| 平成２年 | ５５ | 平成2年 6月27日 | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 |
| 平成２年 | ７０ | 平成2年 6月29日 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 |
| 平成２年 | ７１ | 平成2年 6月29日 | 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 |
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 平成２年 | ５７ | 平成2年 3月28日 | 平成2年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
| 平成２年 | ５９ | 平成2年 3月28日 | 平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
| 平成２年 | ８３ | 平成2年 3月30日 | 平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
| 平成２年 | １１３ | 平成2年 4月27日 | 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令 |
| 平成２年 | １９４ | 平成2年 6月29日 | 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令 |
| 平成２年 | ２０５ | 平成2年 7月 6日 | 平成2年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 |
| 平成２年 | ２０６ | 平成2年 7月 6日 | 平成2年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
| 平成２年 | ２１３ | 平成2年 7月10日 | 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成２年 | ２３８ | 平成2年 8月 1日 | 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令 |
| 平成２年 | ２４５ | 平成2年 8月10日 | 天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の形式等に関する政令 |
| 平成２年 | ２４９ | 平成2年 8月17日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令 |
| 平成２年 | ２５８ | 平成2年 9月 7日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 |
| 平成２年 | ２６３ | 平成2年 9月12日 | 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令 |
| 平成２年 | ２７２ | 平成2年 9月14日 | 市民農園整備促進法施行令 |
| 平成２年 | ２８４ | 平成2年 9月27日 | 民事保全法施行令 |
| 平成２年 | ３０４ | 平成2年10月 5日 | 国民年金基金令 |
| 平成２年 | ３６６ | 平成2年12月26日 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 |
| 平成２年 | ３７１ | 平成2年12月27日 | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令 |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
| 平成２年 | ４１ | 平成2年 8月31日 | 地籍基本調査基礎計画 |
| 平成２年 | ４２ | 平成2年 8月31日 | 都市部官民境界基本調査作業規程準則 |
| 平成２年 | ４３ | 平成2年 8月31日 | 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令 |
法務省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省令 |
| 平成２年 | １６ | 平成2年 5月24日 | 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令 |
法務省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 法務省・運輸省令 |
| 平成２年 | １ | 平成2年11月29日 | 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令 |
大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
| 平成２年 | ６ | 平成2年 3月27日 | 特別保健福祉事業資金事務取扱規則 |
| 平成２年 | ２０ | 平成2年 4月23日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令 |
| 平成２年 | ２５ | 平成2年 6月15日 | 1次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 |
| 平成２年 | ３６ | 平成2年11月20日 | 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 |
| 平成２年 | ３８ | 平成2年11月26日 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 |
厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省令 |
| 平成２年 | １８ | 平成2年 3月29日 | 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 |
| 平成２年 | １９ | 平成2年 3月29日 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 |
| 平成２年 | ２０ | 平成2年 3月29日 | 柔道整復師法施行規則 |
| 平成２年 | ２１ | 平成2年 3月29日 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 |
| 平成２年 | ２２ | 平成2年 3月29日 | 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 |
| 平成２年 | ４０ | 平成2年 6月29日 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 |
| 平成２年 | ４８ | 平成2年 8月17日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 |
| 平成２年 | ５８ | 平成2年12月19日 | 国民年金基金規則 |
厚生省・運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省・運輸省令 |
| 平成２年 | １ | 平成2年 8月17日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 |
農林水産省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省令 |
| 平成２年 | １８ | 平成2年 4月27日 | 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則 |
農林水産省・建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林水産省・建設省令 |
| 平成２年 | １ | 平成2年 9月14日 | 市民農園整備促進法施行規則 |
通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
| 平成２年 | ４１ | 平成2年 9月12日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
| 平成２年 | ２０ | 平成2年 7月30日 | 貨物利用運送事業法施行規則 |
| 平成２年 | ２１ | 平成2年 7月30日 | 貨物自動車運送事業法施行規則 |
| 平成２年 | ２２ | 平成2年 7月30日 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則 |
| 平成２年 | ２６ | 平成2年 8月17日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 |
| 平成２年 | ３２ | 平成2年11月29日 | 貨物利用運送事業報告規則 |
| 平成２年 | ３３ | 平成2年11月29日 | 貨物自動車運送事業報告規則 |
郵政省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 郵政省令 |
| 平成２年 | １８ | 平成2年 3月31日 | 無線従事者規則 |
人事院規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| ９ | ８９ | 平成2年 2月15日 | 人事院規則9-89（単身赴任手当） |
国家公安委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
| 平成２年 | １ | 平成2年 5月16日 | 指定講習機関に関する規則 |
| 平成２年 | ４ | 平成2年 6月 8日 | 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 |
| 平成２年 | ７ | 平成2年10月19日 | 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則 |
| 平成２年 | ９ | 平成2年11月 6日 | 被疑者写真の管理及び運用に関する規則 |
2016年10月29日 16:14:07