〇投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第四十七号）

※280420改正：平成二十八年四月二十日　法務省令第三十二号

　　（印鑑の提出）
第三条 　印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならない。この場合においては、印鑑を提出する者は、その書面に次に掲げる事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。
　一 　投資事業有限責任組合又は有限責任事業組合（以下「組合」と総称する。）の名称
　二 　組合の主たる事務所
　三 　資格
　四 　氏名
　五 　出生の年月日
２ 　印鑑を提出する者が次の各号に掲げる者であるときは、前項の書面には、同項第四号に掲げる事項に代えて、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
　一 　投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）　当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びに当該代表者の資格及び氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名）
　二 　有限責任事業組合の組合員又は清算人が法人である場合におけるその職務を行うべき者　当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びに当該職務を行うべき者の氏名
３ 　第一項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人（当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）又は同項の書面に会社法人等番号（投資組合法第三十三条又は事業組合法第七十三条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。別表第一及び別表第二において同じ。 ） を記載した法人の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。
　一 　投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人又は有限責任事業組合の組合員若しくは清算人（法人である場合を除く。）　第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
　二 　投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）　登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後三月以内のもの
　三 　有限責任事業組合の組合員又は清算人が法人である場合におけるその職務を行うべき者（当該法人の代表者に限る。）　登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後三月以内のもの
　四 　有限責任事業組合の組合員又は清算人が法人である場合におけるその職務を行うべき者（前号に掲げる者を除く。）　当該法人の代表者が当該職務を行うべき者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの

　　（商業登記規則 の準用）
第八条 　商業登記規則第一条の二第一項 及び第二項 、第二条から第六条まで、第九条第三項、第四項、第六項、第七項及び第九項、第九条の二、第九条の三、第九条の四（第一項後段及び第二項を除く。）、第九条の五（第四項を除く。）、第九条の六から第十一条まで、第十三条から第十八条まで、第十九条（第四号及び第五号を除く。）、第二十条、第二十一条（第三項第二号を除く。 ）、第二十二条第一項前段及び第二項、第二十七条から第二十九条まで、第三十条（第一項第四号を除く。）、第三十一条から第三十六条まで、第三十六条の三から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第六十二条から第六十四条まで、第六十五条第一項及び第三項から第五項まで、第八十条から第八十一条の二まで、第八十四条、第八十七条、第九十八条から第百九条まで並びに第百十八条の規定は、組合契約の登記について準用する。この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第九条第六項及び第七項、第九条の五第三項、第二十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条の五並びに第三十三条の六第二項中「印鑑届出事項」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第四十七号）第三条第一項各号に掲げる事項（同条第二項に規定する場合にあつては、同条第一項第四号に掲げる事項を除き、同条第二項各号に定める事項を含む。）」と、同規則第九条第九項中「後見人」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、同規則第三十三条の三第三号中「管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則第三条第二項第一号に掲げる者」と、同規則第五十条第一項中「商号」とあるのは「組合の名称」と、同規則第百一条第二項中「後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）」と読み替えるものとする。

　　附　則　（平成二十八年四月二十日　法務省令第三十二号）

　（施行期日）
１　この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
　（経過措置）
２　この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第六十一条第二項又は第三項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。 ） の規定にかかわらず、なお従前の例による。