法律 年別(平成)

〇平成10年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(36) 政令(35) 府省令(104)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成十年一月三十日法律第一号)
  2. 特定非営利活動促進法(平成十年三月二十五日法律第七号)
  3. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年三月三十一日法律第二十五号)
  4. 土地の再評価に関する法律(平成十年三月三十一日法律第三十四号)
  5. 平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成十年三月三十一日法律第三十五号)
  6. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年三月三十一日法律第三十六号)
  7. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成十年四月十七日法律第四十一号)
  8. オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律(平成十年四月二十四日法律第四十五号)
  9. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年五月六日法律第五十二号)
  10. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律(平成十年五月六日法律第五十三号)
  11. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年五月八日法律第五十九号)
  12. スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年五月二十日法律第六十三号)
  13. 被災者生活再建支援法(平成十年五月二十二日法律第六十六号)
  14. 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法(平成十年五月二十七日法律第七十六号)
  15. 種苗法(平成十年五月二十九日法律第八十三号)
  16. 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年六月三日法律第九十号)
  17. 大規模小売店舗立地法(平成十年六月三日法律第九十一号)
  18. 中心市街地の活性化に関する法律(平成十年六月三日法律第九十二号)
  19. 特定家庭用機器再商品化法(平成十年六月五日法律第九十七号)
  20. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成十年六月十日法律第九十九号)
  21. 中央省庁等改革基本法(平成十年六月十二日法律第百三号)
  22. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年六月十二日法律第百四号)
  23. 資産の流動化に関する法律(平成十年六月十五日法律第百五号)
  24. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年六月十五日法律第百八号)
  25. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年十月二日法律第百十四号)
  26. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年十月七日法律第百十六号)
  27. 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年十月九日法律第百十七号)
  28. 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年十月十六日法律第百二十六号)
  29. 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法(平成十年十月十六日法律第百二十九号)
  30. 金融庁設置法(平成十年十月十六日法律第百三十号)
  31. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年十月十六日法律第百三十二号)
  32. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年十月十九日法律第百三十六号)
  33. 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成十年十月十九日法律第百三十七号)
  34. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年十月二十二日法律第百四十三号)
  35. 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成十年十二月十八日法律第百五十号)
  36. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成十年十二月十八日法律第百五十一号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 精神保健福祉士法施行令(平成十年一月八日政令第五号)
  2. 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成十年一月三十日政令第十九号)
  3. 預金保険機構債令(平成十年二月十八日政令第二十八号)
  4. 土地の再評価に関する法律施行令(平成十年三月三十一日政令第百十九号)
  5. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令(平成十年三月三十一日政令第百二十一号)
  6. 出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年五月二十二日政令第百七十八号)
  7. 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十年六月三日政令第百九十七号)
  8. 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成十年六月五日政令第二百二号)
  9. 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十年六月十二日政令第二百十一号)
  10. 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令(平成十年六月十九日政令第二百二十号)
  11. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令(平成十年六月二十四日政令第二百三十二号)
  12. 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令(平成十年六月二十四日政令第二百三十五号)
  13. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令(平成十年七月十日政令第二百五十四号)
  14. 中心市街地の活性化に関する法律施行令(平成十年七月二十三日政令第二百六十三号)
  15. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(平成十年七月二十三日政令第二百六十五号)
  16. 動産・債権譲渡登記令(平成十年八月二十八日政令第二百九十六号)
  17. 言語聴覚士法施行令(平成十年八月二十八日政令第二百九十九号)
  18. 大規模小売店舗立地法施行令(平成十年十月十六日政令第三百二十七号)
  19. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令(平成十年十月二十一日政令第三百三十五号)
  20. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令(平成十年十月二十二日政令第三百三十八号)
  21. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令(平成十年十月二十二日政令第三百四十二号)
  22. たばこ特別税に関する政令(平成十年十月二十八日政令第三百四十五号)
  23. 被災者生活再建支援法施行令(平成十年十一月五日政令第三百六十一号)
  24. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令(平成十年十一月九日政令第三百六十三号)
  25. 種苗法施行令(平成十年十一月二十日政令第三百六十八号)
  26. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令(平成十年十一月二十日政令第三百七十一号)
  27. 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成十年十一月二十七日政令第三百七十八号)
  28. 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十年十二月二日政令第三百八十号)
  29. 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成十年十二月二日政令第三百八十一号)
  30. 金融庁組織令(平成十年十二月十五日政令第三百九十二号)
  31. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成十年十二月二十二日政令第四百四号)
  32. 介護保険法施行令(平成十年十二月二十四日政令第四百十二号)
  33. 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年十二月二十四日政令第四百十三号)
  34. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年十二月二十八日政令第四百二十号)
  35. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄(平成十年十二月二十八日政令第四百二十一号)
 

府令・省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 法人土地・建物基本調査規則(平成十年五月二十二日総理府令第三十二号)
  2. 環境影響評価法施行規則(平成十年六月十二日総理府令第三十七号)
  3. 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日総理府令第三十八号)
  4. 被災者生活再建支援法施行規則(平成十年十一月六日総理府令第六十八号)
  5. 金融庁組織規則(平成十年十二月十五日総理府令第八十一号)
  6. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令(平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第十六号)
  7. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令(平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第二十号)
  8. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則(平成十年十一月二十七日総理府・大蔵省令第四十八号)
  9. 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令(平成十年十一月三十日総理府・大蔵省令第五十四号)
  10. 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年十月二十三日総理府・労働省令第一号)
  11. スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令(平成十年十一月十九日総理府・大蔵省・文部省令第一号)
  12. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令(平成十年十月二十三日総理府・農林水産省・労働省令第一号)
  13. 特定目的会社登記規則(平成十年八月七日法務省令第三十七号)
  14. 動産・債権譲渡登記規則(平成十年八月二十八日法務省令第三十九号)
  15. 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成十年十月二十日法務省令第四十七号)
  16. 投資法人登記規則(平成十年十一月二十七日法務省令第五十一号)
  17. 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成十年一月三十日大蔵省令第二号)
  18. 日本銀行法施行規則(平成十年二月六日大蔵省令第三号)
  19. 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令(平成十年二月十八日大蔵省令第六号)
  20. 外国為替の取引等の報告に関する省令(平成十年三月十九日大蔵省令第二十九号)
  21. 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令(平成十年三月十九日大蔵省令第三十号)
  22. 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成十年三月三十日大蔵省令第三十五号)
  23. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号)
  24. 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令(平成十年六月十八日大蔵省令第九十八号)
  25. 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成十年十月二十二日大蔵省令第百十七号)
  26. 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成十年十月二十二日大蔵省令第百十八号)
  27. 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成十年十月二十二日大蔵省令第百十九号)
  28. たばこ特別税に関する省令(平成十年十月二十八日大蔵省令第百二十二号)
  29. 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令(平成十年十月二十九日大蔵省令第百二十三号)
  30. 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成十年十一月四日大蔵省令第百二十四号)
  31. 投資者保護基金に関する命令(平成十年十一月四日大蔵省令第百二十五号)
  32. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則(平成十年十一月十九日文部省令第三十九号)
  33. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則(平成十年十一月二十七日文部省令第四十三号)
  34. 言語聴覚士学校養成所指定規則(平成十年八月二十八日文部省・厚生省令第二号)
  35. 理容師法施行規則(平成十年一月二十七日厚生省令第四号)
  36. 理容師養成施設指定規則(平成十年一月二十七日厚生省令第五号)
  37. 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成十年一月二十七日厚生省令第六号)
  38. 美容師法施行規則(平成十年一月二十七日厚生省令第七号)
  39. 美容師養成施設指定規則(平成十年一月二十七日厚生省令第八号)
  40. 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成十年一月二十七日厚生省令第九号)
  41. 精神保健福祉士法施行規則(平成十年一月三十日厚生省令第十一号)
  42. 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則(平成十年一月三十日厚生省令第十二号)
  43. 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成十年一月三十日厚生省令第十三号)
  44. 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令(平成十年三月十六日厚生省令第二十号)
  45. 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日厚生省令第六十一号)
  46. 言語聴覚士法施行規則(平成十年八月二十八日厚生省令第七十四号)
  47. 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令(平成十年八月二十八日厚生省令第七十五号)
  48. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年十二月二十八日厚生省令第九十九号)
  49. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則(平成十年六月二十九日厚生省・農林水産省令第一号)
  50. ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号)
  51. 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号)
  52. ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第三号)
  53. 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号)
  54. 漁業協同組合合併促進法施行規則(平成十年三月三十一日農林水産省令第二十五号)
  55. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令(平成十年七月十五日農林水産省令第五十九号)
  56. 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令(平成十年七月二十三日農林水産省令第六十三号)
  57. 種苗法施行規則(平成十年十二月三日農林水産省令第八十三号)
  58. 品種登録規則(平成十年十二月十一日農林水産省令第八十六号)
  59. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則(平成十年七月十五日農林水産省・建設省令第一号)
  60. 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日農林水産省・運輸省・建設省令第一号)
  61. 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成十年三月四日通商産業省令第八号)
  62. 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日通商産業省令第五十四号)
  63. 船舶構造規則(平成十年三月三十一日運輸省令第十六号)
  64. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則(平成十年三月三十一日運輸省令第十九号)
  65. 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十五号)
  66. 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十六号)
  67. 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十七号)
  68. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十八号)
  69. 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十九号)
  70. 装置型式指定規則(平成十年十月九日運輸省令第六十六号)
  71. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則(平成十年十月二十一日運輸省令第七十号)
  72. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令(平成十年十月二十八日運輸省・郵政省令第一号)
  73. 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省・建設省令第二号)
  74. 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省・建設省令第三号)
  75. 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省・建設省令第四号)
  76. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省・建設省令第五号)
  77. 公営住宅等整備基準(平成十年四月二十一日建設省令第八号)
  78. 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十号)
  79. 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十一号)
  80. 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十二号)
  81. 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十三号)
  82. 新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十四号)
  83. 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十五号)
  84. 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十六号)
  85. 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十七号)
  86. 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十八号)
  87. 道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第十九号)
  88. 湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十号)
  89. 放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十一号)
  90. 土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十二号)
  91. 新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十三号)
  92. 工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十四号)
  93. 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十五号)
  94. 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日建設省令第二十六号)
  95. 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令(平成十年五月二十九日自治省令第二十八号)
  96. 人事院規則一―二四(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)(平成十年三月二十六日人事院規則一―二四)
  97. 人事院規則一〇―一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等)(平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一〇)
  98. 人事院規則一〇―一一(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)(平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一一)
  99. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則(平成十年六月二十四日公正取引委員会規則第四号)
  100. 交通安全活動推進センターに関する規則(平成十年三月六日国家公安委員会規則第三号)
  101. 国家公安委員会文書決裁規則(平成十年三月十九日国家公安委員会規則第七号)
  102. 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則(平成十年八月十一日国家公安委員会規則第十三号)
  103. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第二号)
  104. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第三号)