〇国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）

※１：平成二十一年三月三十日　法律第五号
※２：平成二十一年六月三日　法律第四十四号
※３：平成二十二年三月三十一日　法律第十九号
※４：平成二十三年三月三十一日　法律第十四号
※５：平成二十三年八月三十日　法律第百七号

※１　　　附　則　（平成二十一年三月三十日　法律第五号）　抄
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 　第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定　平成二十二年四月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

※２　　　附　則　（平成二十一年六月三日　法律第四十四号）　抄
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 　次に掲げる規定　平成二十二年四月一日
イ　第三条中自衛隊法第三十三条の改正規定（「その他」を「、生徒その他」に改める部分に限る。）、同法第四十八条（見出しを含む。）、第五十条及び第五十条の二の改正規定並びに同法第五十八条第二項の改正規定（「及び学生」を「、学生及び生徒」に改める部分に限る。）
ロ　第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「学生」という。）」の下に「、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第十二条第一項の改正規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（「及び学生」を「、学生及び生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十二条第一項の改正規定（「並びに学生」を「、学生並びに生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の次に一条を加える改正規定、同法第二十八条の二第四項及び第五項の改正規定並びに同法第二十九条の改正規定
ハ　附則第八条の規定（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項の表第八条第一項の項の改正規定中「又は第二十五条第三項」を「、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項」に改める部分及び同表第十二条第一項の項の改正規定中「受けている者」の下に「、自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者」を加える部分に限る。）及び附則第九条の規定（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定中「自衛官」の下に「、自衛官候補生」を加える部分を除く。）
三 　次に掲げる規定　平成二十二年七月一日
イ　第三条中自衛隊法第二十九条第一項の改正規定、同法第三十三条の改正規定（前号イに掲げる改正規定を除く。）、同法第三十六条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第五十八条第二項の改正規定（前号イに掲げる改正規定を除く。）及び同法第九十七条の改正規定

ロ　第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第一条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十四条の六の改正規定、同条を同法第二十四条の七とし、同法第二十四条の三から第二十四条の五までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二十四条の二の前の見出しを削り、同条を同法第二十四条の三とし、同条の前に見出しを付する改正規定、同法第二十四条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十八条の改正規定
ハ　附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）

※３　　　附　則　（平成二十二年三月三十一日　法律第十九号）　抄
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

※４　　　附　則　（平成二十三年三月三十一日　法律第十四号）　抄
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。

※５　　　附　則　（平成二十三年八月三十日　法律第百七号）　抄
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。