法律　年別(平成)

〇平成１１年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成２７年８月１日現在
法律(93) 政令(37) 府省令(62)

法律

年 № 公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数　93 件
  2. ものづくり基盤技術振興基本法（平成十一年三月十九日法律第二号）
  3. 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十一年三月二十五日法律第三号）
  4. 特定融資枠契約に関する法律（平成十一年三月二十九日法律第四号）
  5. 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律（平成十一年三月三十一日法律第十号）
  6. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十七号）
  7. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十八号）
  8. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年四月二十一日法律第三十二号）
  9. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）
  10. 持続的養殖生産確保法（平成十一年五月二十一日法律第五十一号）
  11. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）
  12. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十号）
  13. 国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十二号）
  14. 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
  15. 国立公文書館法（平成十一年六月二十三日法律第七十九号）
  16. 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年六月二十三日法律第八十一号）
  17. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年七月十三日法律第八十六号）
  18. 内閣府設置法（平成十一年七月十六日法律第八十九号）
  19. 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号）
  20. 法務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十三号）
  21. 外務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十四号）
  22. 財務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十五号）
  23. 文部科学省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十六号）
  24. 厚生労働省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十七号）
  25. 農林水産省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十八号）
  26. 経済産業省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十九号）
  27. 国土交通省設置法（平成十一年七月十六日法律第百号）
  28. 環境省設置法（平成十一年七月十六日法律第百一号）
  29. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十一年七月十六日法律第百二号）
  30. 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百三号）
  31. ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年七月十六日法律第百五号）
  32. 食料・農業・農村基本法（平成十一年七月十六日法律第百六号）
  33. 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年七月二十八日法律第百十号）
  34. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年七月二十八日法律第百十二号）
  35. 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律　抄（平成十一年七月三十日法律第百十六号）
  36. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年七月三十日法律第百十七号）
  37. 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号）
  38. 国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）
  39. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十八号）
  40. 国家公務員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百二十九号）
  41. 自衛隊員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百三十号）
  42. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十六号）
  43. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）
  44. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年十二月七日法律第百四十七号）
  45. 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成十一年十二月七日法律第百四十八号）
  46. 任意後見契約に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十号）
  47. 後見登記等に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十二号）
  48. 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年十二月十五日法律第百五十三号）
  49. 原子力災害対策特別措置法（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）
  50. 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年十二月十七日法律第百五十八号）
  51. 中央省庁等改革関係法施行法　抄（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
  52. 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）
  53. 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号）
  54. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十五号）
  55. 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十六号）
  56. 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十七号）
  57. 独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十八号）
  58. 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十二号）
  59. 国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十三号）
  60. 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十四号）
  61. 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十六号）
  62. 独立行政法人国立美術館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十七号）
  63. 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十八号）
  64. 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十一号）
  65. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号）
  66. 独立行政法人種苗管理センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号）
  67. 独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号）
  68. 独立行政法人水産大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十一号）
  69. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号）
  70. 国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十三号）
  71. 国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十四号）
  72. 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十七号）
  73. 国立研究開発法人森林総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十八号）
  74. 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号）
  75. 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百号）
  76. 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年十二月二十二日法律第二百一号）
  77. 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百三号）
  78. 独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百四号）
  79. 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百五号）
  80. 国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百六号）
  81. 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百七号）
  82. 国立研究開発法人海上技術安全研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百八号）
  83. 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百九号）
  84. 国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十号）
  85. 独立行政法人航海訓練所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十三号）
  86. 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十四号）
  87. 独立行政法人航空大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十五号）
  88. 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十六号）
  89. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号）
  90. 自動車検査独立行政法人法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号）
  91. 独立行政法人統計センター法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十九号）
  92. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）
  93. 民事再生法（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号）
  94. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十六号）
 

政令

年 № 公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数　37 件
  2. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年一月二十七日政令第十四号）
  3. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成十一年一月二十九日政令第十五号）
  4. 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令（平成十一年三月二十五日政令第六十五号）
  5. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第九十五号）
  6. 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百三号）
  7. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百五号）
  8. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百三十三号）
  9. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号）
  10. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成十一年五月十九日政令第百五十六号）
  11. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年五月二十八日政令第百六十五号）
  12. 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十一年六月二日政令第百六十九号）
  13. 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十一年六月四日政令第百七十二号）
  14. ものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成十一年六月十六日政令第百八十八号）
  15. 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令（平成十一年六月二十三日政令第百九十三号）
  16. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成十一年六月二十三日政令第二百一号）
  17. 中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年六月二十三日政令第二百四号）
  18. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成十一年八月十八日政令第二百五十三号）
  19. 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十一年九月三日政令第二百六十二号）
  20. 国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年九月十六日政令第二百六十七号）
  21. 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十一年九月二十日政令第二百七十号）
  22. 日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年九月二十日政令第二百七十二号）
  23. 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年九月二十日政令第二百七十六号）
  24. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年九月二十二日政令第二百七十九号）
  25. 民間資金等活用事業推進委員会令（平成十一年九月二十二日政令第二百八十号）
  26. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令（平成十一年十月八日政令第三百十九号）
  27. 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年十月二十二日政令第三百三十四号）
  28. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十一年十月二十七日政令第三百三十六号）
  29. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（平成十一年十月二十九日政令第三百四十八号）
  30. 防衛施設中央審議会令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十号）
  31. 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十二号）
  32. 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十三号）
  33. 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十一年十一月二十二日政令第三百七十八号）
  34. 社会保険診療報酬支払基金法施行令（平成十一年十二月八日政令第三百九十五号）
  35. 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十一年十二月十五日政令第四百二号）
  36. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成十一年十二月十五日政令第四百三号）
  37. 家畜保健衛生所法施行令（平成十一年十二月二十二日政令第四百十七号）
  38. ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年十二月二十七日政令第四百三十三号）
 

府令・省令

総理府令

年 № 公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数　62 件
  2. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成十一年四月七日総理府令第三十一号）
  3. ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号）
  4. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成十一年五月十九日総理府・大蔵省令第三十一号）
  5. 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成十一年五月十九日総理府・大蔵省令第三十二号）
  6. 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成十一年十月二十二日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）
  7. 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十一年十二月二十日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）
  8. 保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成十一年一月十九日法務省令第二号）
  9. 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成十一年一月二十九日法務省令第四号）
  10. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成十一年十二月二十四日法務省令第四十六号）
  11. 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号）
  12. 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号）
  13. 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年三月一日大蔵省令第六号）
  14. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年三月三十日大蔵省令第二十四号）
  15. 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成十一年五月十九日大蔵省令第五十七号）
  16. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令（平成十一年七月二十一日文部省令第三十三号）
  17. 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令（平成十一年九月十四日文部省令第三十八号）
  18. 介護保険法施行規則（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十六号）
  19. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）
  20. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十八号）
  21. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号）
  22. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十号）
  23. 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十二号）
  24. 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十三号）
  25. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十四号）
  26. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十五号）
  27. 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第四十六号）
  28. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年三月三十一日厚生省令第五十四号）
  29. 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年四月三十日厚生省令第五十八号）
  30. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成十一年十二月一日厚生省・農林水産省令第二号）
  31. 持続的養殖生産確保法施行規則（平成十一年五月二十一日農林水産省令第三十一号）
  32. 犬等の輸出入検疫規則（平成十一年十月一日農林水産省令第六十八号）
  33. 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年十月二十二日農林水産省令第六十九号）
  34. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成十一年十月二十九日農林水産省令第七十四号）
  35. 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則（平成十一年十二月一日農林水産省令第八十三号）
  36. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成十一年二月十八日通商産業省令第十号）
  37. エネルギー管理講習に関する規則（平成十一年三月三十一日通商産業省令第四十八号）
  38. 大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年六月十日通商産業省令第六十二号）
  39. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則（平成十一年七月十五日通商産業省令第七十四号）
  40. 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百五号）
  41. 一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百六号）
  42. 卸供給料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百七号）
  43. 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成十一年三月二十九日郵政省令第二十四号）
  44. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令　抄（平成十一年六月三十日郵政省令第五十三号）
  45. 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成十一年十月五日郵政省令第七十三号）
  46. 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成十一年十二月三日労働省令第四十七号）
  47. 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令（平成十一年十二月二十七日労働省令第五十号）
  48. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年四月二十六日建設省令第十三号）
  49. 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年八月二日建設省令第三十八号）
  50. 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成十一年十一月三十日建設省令第四十八号）
  51. 在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号）
  52. 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十四号）
  53. 地方特例交付金に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十五号）
  54. 平成十一年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十六号）
  55. 住民基本台帳法施行規則（平成十一年十月六日自治省令第三十五号）
  56. 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織）（平成十一年九月二十日人事院規則二―一〇）
  57. 人事院規則二―一一（交流審査会）（平成十一年十二月二十二日人事院規則二―一一）
  58. 人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算）（平成十一年十月二十五日人事院規則九―一〇七）
  59. 人事院規則一一―九（定年退職者等の再任用）（平成十一年十月二十五日人事院規則一一―九）
  60. 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年一月十四日国家公安委員会規則第二号）
  61. 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成十一年十二月二十日国家公安委員会規則第十二号）
  62. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年十二月二十四日国家公安委員会規則第十三号）
  63. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年十二月二十四日公安審査委員会規則第一号）