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平成28年10月1日現在
「か」(憲法・法律) 137 件
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和二十七年三月三十一日法律第三十五号) 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律(平成二十三年四月一日法律第十五号) 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律(平成十八年六月二十三日法律第九十七号) 海岸法(昭和三十一年五月十二日法律第百一号) 会計検査院法(昭和二十二年四月十九日法律第七十三号)
会計法(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号) 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律(平成二十六年六月二十七日法律第九十七号) 介護保険法(平成九年十二月十七日法律第百二十三号) 介護保険法施行法(平成九年十二月十七日法律第百二十四号) 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年五月二十七日法律第六十三号)
会社経理応急措置法(昭和二十一年八月十五日法律第七号) 会社更生法(平成十四年十二月十三日法律第百五十四号) 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十四年十二月十三日法律第百五十五号) 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百三号) 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成二十六年六月二十七日法律第九十一号) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十七年七月二十六日法律第八十七号) 海事代理士法(昭和二十六年三月二十三日法律第三十二号) 海上運送法(昭和二十四年六月一日法律第百八十七号) 海上交通安全法(昭和四十七年七月三日法律第百十五号)
海上衝突予防法(昭和五十二年六月一日法律第六十二号) 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年四月一日法律第三十三号) 海上保安庁法(昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号) 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年六月二十四日法律第五十五号) 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成二十五年十一月二十日法律第七十五号)
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法(昭和四十四年十二月八日法律第八十号) 海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年三月七日法律第二十号) 海難審判法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十五号) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号) 海洋基本法(平成十九年四月二十七日法律第三十三号)
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律(平成十九年四月二十七日法律第三十四号) 海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年五月十七日法律第六十号) 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年六月十四日法律第七十七号) 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年四月二十四日法律第十七号) 科学技術基本法(平成七年十一月十五日法律第百三十号)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年十月十六日法律第百十七号) 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年四月五日法律第六十五号) 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和二十二年四月十七日法律第六十三号) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年六月十日法律第百六十六号) 覚せい剤取締法(昭和二十六年六月三十日法律第二百五十二号)
確定給付企業年金法(平成十三年六月十五日法律第五十号) 確定拠出年金法(平成十三年六月二十九日法律第八十八号) 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律(昭和三十四年十二月十一日法律第百九十四号) 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年六月二日法律第百十二号) 貸金業法(昭和五十八年五月十三日法律第三十二号)
貸付信託法(昭和二十七年六月十四日法律第百九十五号) 家事審判法施行法 抄(昭和二十二年十二月六日法律第百五十三号) 家事事件手続法(平成二十三年五月二十五日法律第五十二号) 果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年三月三十日法律第十五号) 化製場等に関する法律(昭和二十三年七月十二日法律第百四十号)
河川法(昭和三十九年七月十日法律第百六十七号) 河川法施行法 抄(昭和三十九年七月十日法律第百六十八号) 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年三月三十一日法律第十五号) 家畜改良増殖法(昭和二十五年五月二十七日法律第二百九号) 家畜商法(昭和二十四年六月十日法律第二百八号)
家畜伝染病予防法(昭和二十六年五月三十一日法律第百六十六号) 家畜取引法(昭和三十一年六月一日法律第百二十三号) 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成十一年七月二十八日法律第百十二号) 家畜保健衛生所法(昭和二十五年三月十八日法律第十二号) 割賦販売法(昭和三十六年七月一日法律第百五十九号)
活動火山対策特別措置法(昭和四十八年七月二十四日法律第六十一号) 家庭用品品質表示法(昭和三十七年五月四日法律第百四号) 家内労働法(昭和四十五年五月十六日法律第六十号) カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律(平成二十四年九月五日法律第八十二号) カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平成十九年六月八日法律第八十一号)
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和二十九年五月十七日法律第百十号) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成二十六年四月十八日法律第二十四号) 株式会社海外需要開拓支援機構法(平成二十五年六月十九日法律第五十一号) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年六月五日法律第三十五号) 株式会社国際協力銀行法(平成二十三年五月二日法律第三十九号)
株式会社産業再生機構法(平成十五年四月九日法律第二十七号) 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年六月一日法律第七十四号) 株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年六月二十六日法律第六十三号) 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和二十九年五月十日法律第九十一号) 株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年五月二十五日法律第五十七号)
株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年六月十三日法律第八十五号) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平成二十四年九月五日法律第八十三号) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年十一月二十八日法律第百十三号) 貨幣回収準備資金に関する法律(平成十四年五月十日法律第四十二号) 貨幣損傷等取締法(昭和二十二年十二月四日法律第百四十八号)
貨物自動車運送事業法(平成元年十二月十九日法律第八十三号) 貨物利用運送事業法(平成元年十二月十九日法律第八十二号) 火薬類取締法(昭和二十五年五月四日法律第百四十九号) 仮登記担保契約に関する法律(昭和五十三年六月二十日法律第七十八号) 軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和二十六年八月十五日法律第二百五十三号)
過労死等防止対策推進法(平成二十六年六月二十七日法律第百号) 簡易郵便局法(昭和二十四年六月十五日法律第二百十三号) 肝炎対策基本法(平成二十一年十二月四日法律第九十七号) 環境影響評価法(平成九年六月十三日法律第八十一号) 環境基本法(平成五年十一月十九日法律第九十一号)
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成五年十一月十九日法律第九十二号) 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成十五年七月二十五日法律第百三十号) 環境省設置法(平成十一年七月十六日法律第百一号) 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成十六年六月二日法律第七十七号) 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律(平成二十年五月二十三日法律第三十九号)
観光施設財団抵当法(昭和四十三年六月三日法律第九十一号) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年六月三十日法律第九十七号) 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年六月一日法律第百八十一号) 観光立国推進基本法(平成十八年十二月二十日法律第百十七号) 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年六月二十六日法律第八十六号)
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年五月二十五日法律第五十四号) 関西文化学術研究都市建設促進法(昭和六十二年六月九日法律第七十二号) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年十月二日法律第百十四号) 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年五月一日法律第三十四号) 関税暫定措置法(昭和三十五年三月三十一日法律第三十六号)
関税定率法(明治四十三年四月十五日法律第五十四号) 関税法(昭和二十九年四月二日法律第六十一号) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十七号) 外貨公債の発行に関する法律(昭和三十八年三月三十一日法律第六十三号) 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和二十八年一月五日法律第一号)
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和六十二年五月二十六日法律第二十九号) 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年十二月一日法律第二百二十八号) 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和二十七年六月十八日法律第二百一号) 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治三十八年三月十三日法律第六十三号) 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年六月十八日法律第九十一号)
外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年七月十四日法律第六十号) 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律(昭和三十七年五月二十五日法律第百四十四号) 外国人土地法(大正十四年四月一日法律第四十二号) 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭和四十五年五月二十八日法律第百六号) 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法(平成二十五年五月十日法律第十四号)
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号) 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成二十一年四月二十四日法律第二十四号) 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和五十二年六月一日法律第六十号) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年六月十二日法律第七十八号) 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律(昭和二十七年六月十二日法律第百八十二号)
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年五月二十三日法律第六十六号) 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治三十一年六月二十一日法律第十四号) 外務公務員法(昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号) 外務省設置法(平成十一年七月十六日法律第九十四号) ガス事業法(昭和二十九年三月三十一日法律第五十一号)
学校給食法(昭和二十九年六月三日法律第百六十号) 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和四十九年二月二十五日法律第二号) 学校教育法(昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号) 学校図書館法(昭和二十八年八月八日法律第百八十五号) 学校保健安全法(昭和三十三年四月十日法律第五十六号)
がん対策基本法(平成十八年六月二十三日法律第九十八号) がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年十二月十三日法律第百十一号)    

平成28年10月1日現在
「き」(憲法・法律) 103 件
企業合理化促進法(昭和二十七年三月十四日法律第五号) 企業再建整備法(昭和二十一年十月十九日法律第四十号) 企業担保法(昭和三十三年四月三十日法律第百六号) 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年五月十一日法律第四十号) 気象業務法(昭和二十七年六月二日法律第百六十五号)
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年十二月十一日法律第百四十三号) 軌道法(大正十年四月十四日法律第七十六号) 揮発油税法(昭和三十二年四月六日法律第五十五号) 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年十一月二十五日法律第八十八号) 基盤技術研究円滑化法(昭和六十年六月十五日法律第六十五号)
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(昭和二十六年十二月三日法律第二百八十九号) 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成十九年六月二十七日法律第百三号) 救急救命士法(平成三年四月二十三日法律第三十六号) 旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十七号) 旧軍港市転換法(昭和二十五年六月二十八日法律第二百二十号)
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和三十一年十二月二十日法律第百七十七号) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年七月一日法律第五十七号) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和三十三年五月一日法律第百二十六号) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和二十六年十二月十五日法律第三百七号)
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律(昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十三号) 教育基本法(平成十八年十二月二十二日法律第百二十号) 教育公務員特例法(昭和二十四年一月十二日法律第一号) 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律(昭和三十年七月二十五日法律第八十五号) 教育職員免許法(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)
教育職員免許法施行法 抄(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十八号) 教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年七月十日法律第百三十二号) 狂犬病予防法(昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号) 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律(昭和二十七年四月九日法律第七十九号) 矯正医官修学資金貸与法(昭和三十六年三月三十一日法律第二十三号)
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律(平成二十七年九月二日法律第六十二号) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年六月二日法律第五十一号) 供託法(明治三十二年二月八日法律第十五号) 京都国際文化観光都市建設法(昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号) 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年六月一日法律第百八十三号)
共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和三十八年四月一日法律第八十一号) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年五月十二日法律第四十四号) 金管理法(昭和二十八年七月十五日法律第六十二号) 近畿圏整備法(昭和三十八年七月十日法律第百二十九号) 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和三十九年七月三日法律第百四十五号)
近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年七月三十一日法律第百三号) 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和四十八年五月一日法律第二十六号) 金融機関経理応急措置法(昭和二十一年八月十五日法律第六号) 金融機関再建整備法(昭和二十一年十月十九日法律第三十九号) 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年六月十五日法律第百八号)
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年六月二十一日法律第九十五号) 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成十四年十二月十八日法律第百九十号) 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年六月一日法律第八十六号) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年三月十一日法律第四十三号) 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年六月十八日法律第百二十八号)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年十月十六日法律第百三十二号) 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年十月二十二日法律第百四十三号) 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年四月二十一日法律第三十二号) 金融商品取引法(昭和二十三年四月十三日法律第二十五号) 金融商品の販売等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百一号)
金融庁設置法(平成十年十月十六日法律第百三十号) 勤労者財産形成促進法(昭和四十六年六月一日法律第九十二号) 議院事務局法(昭和二十二年四月三十日法律第八十三号) 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号) 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和二十二年四月三十日法律第八十一号)
議院法制局法(昭和二十三年七月五日法律第九十二号) 義肢装具士法(昭和六十二年六月二日法律第六十一号) 技術研究組合法(昭和三十六年五月六日法律第八十一号) 技術士法(昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号) 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成十七年八月十日法律第九十四号)
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年四月二十五日法律第八十一号) 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年六月三日法律第百五十七号) 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年十二月二十一日法律第百八十二号) 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律 抄(昭和三十七年三月三十一日法律第六十号) 義務教育費国庫負担法(昭和二十七年八月八日法律第三百三号)
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和五十六年十二月四日法律第九十三号) 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第八十六号) 行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号) 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年五月十六日法律第三十三号) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年五月三十日法律第六十一号) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年五月十四日法律第四十二号) 行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年十二月二十日法律第二百五十七号) 行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号) 行政事件訴訟法(昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号)
行政相談委員法(昭和四十一年六月三十日法律第九十九号) 行政代執行法(昭和二十三年五月十五日法律第四十三号) 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年十二月十三日法律第百五十一号) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成二十五年五月三十一日法律第二十八号)
行政手続法(平成五年十一月十二日法律第八十八号) 行政不服審査法(平成二十六年六月十三日法律第六十八号) 漁業協同組合合併促進法(昭和四十二年七月二十四日法律第七十八号) 漁業近代化資金融通法(昭和四十四年六月二十六日法律第五十二号) 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年六月一日法律第四十三号)
漁業災害補償法(昭和三十九年七月八日法律第百五十八号) 漁業財団抵当法(大正十四年三月二十八日法律第九号) 漁業法(昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号) 漁業法施行法 抄(昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十八号) 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律(昭和二十五年十二月九日法律第二百五十三号)
漁港漁場整備法(昭和二十五年五月二日法律第百三十七号) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(平成七年二月十五日法律第七号) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和六十三年二月二十六日法律第三号) 漁船損害等補償法(昭和二十七年三月三十一日法律第二十八号) 漁船乗組員給与保険法(昭和二十七年六月二十五日法律第二百十二号)
漁船法(昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号) 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号) 銀行法(昭和五十六年六月一日法律第五十九号)    

平成28年10月1日現在
「く」(憲法・法律) 18 件
空港法(昭和三十一年四月二十日法律第八十号) 宮内庁法(昭和二十二年四月十八日法律第七十号) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成十九年五月二十三日法律第五十六号) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百号) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成二十四年六月二十七日法律第五十号)
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和二十五年三月三十一日法律第六十一号) 国と地方の協議の場に関する法律(平成二十三年五月二日法律第三十八号) 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号) 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律(昭和二十八年八月十八日法律第二百三十六号) 国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年五月二十二日法律第百十四号)
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律(昭和二十九年五月十七日法律第百九号) 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和二十四年六月一日法律第百七十六号) 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年五月二十日法律第百十五号) 国の補助金等の臨時特例等に関する法律 抄(平成三年三月三十日法律第十五号) 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年十二月十七日法律第百九十四号)
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年七月十七日法律第八十五号) クリーニング業法(昭和二十五年五月二十七日法律第二百七号) 軍事郵便貯金等特別処理法(昭和二十九年五月十五日法律第百八号)    

平成28年10月1日現在
「け」(憲法・法律) 66 件
景観法(平成十六年六月十八日法律第百十号) 警察官職務執行法(昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号) 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年七月二十九日法律第二百四十五号) 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年六月二十二日法律第三十四号) 警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)
警察用電話等の処理に関する法律 抄(昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十六号) 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律(昭和三十五年三月三十一日法律第二十三号) 経済産業省設置法(平成十一年七月十六日法律第九十九号) 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 抄(平成十三年四月二十五日法律第三十五号) 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年十一月十九日法律第百十二号)
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(平成十六年十一月二十五日法律第百四十三号) 刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年六月二日法律第六十四号) 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年五月二十五日法律第五十号) 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年七月十二日法律第百三十八号) 刑事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年四月六日法律第四十一号)
刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号) 刑事訴訟法施行法 抄(昭和二十三年十二月十八日法律第二百四十九号) 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律(昭和二十九年四月六日法律第六十四号) 刑事補償法(昭和二十五年一月一日法律第一号) 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年四月十五日法律第三十一号)
軽犯罪法(昭和二十三年五月一日法律第三十九号) 競馬法(昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号) 警備業法(昭和四十七年七月五日法律第百十七号) 刑法(明治四十年四月二十四日法律第四十五号) 刑法施行法 抄(明治四十一年三月二十八日法律第二十九号)
計理士の名称の使用に関する法律(昭和四十二年八月二日法律第百三十号) 計量法(平成四年五月二十日法律第五十一号) 決算調整資金に関する法律(昭和五十三年二月十八日法律第四号) 検疫法(昭和二十六年六月六日法律第二百一号) 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年六月十一日法律第六十三号)
健康・医療戦略推進法(平成二十六年五月三十日法律第四十八号) 健康増進法(平成十四年八月二日法律第百三号) 健康保険法(大正十一年四月二十二日法律第七十号) 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和二十四年五月十四日法律第五十七号) 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年七月一日法律第七十六号)
検察審査会法(昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号) 検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号) 建設機械抵当法(昭和二十九年五月十五日法律第九十七号) 建設業法(昭和二十四年五月二十四日法律第百号) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百四号)
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年五月二十七日法律第三十三号) 建築基準法(昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号) 建築士法(昭和二十五年五月二十四日法律第二百二号) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年四月十四日法律第二十号) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年七月八日法律第五十三号)
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年十月二十七日法律第百二十三号) 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和三十七年五月一日法律第百号) 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成二十四年六月二十七日法律第四十九号) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年九月六日法律第百五十号) 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)
下水道法(昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号) 減額社債に対する措置等に関する法律(昭和二十三年七月一日法律第八十号) 元号法(昭和五十四年六月十二日法律第四十三号) 言語聴覚士法(平成九年十二月十九日法律第百三十二号) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年十二月十六日法律第百十七号)
原子力委員会設置法(昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号) 原子力規制委員会設置法(平成二十四年六月二十七日法律第四十七号) 原子力基本法(昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号) 原子力災害対策特別措置法(平成十一年十二月十七日法律第百五十六号) 原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年十一月二十八日法律第百三十三号) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年八月十日法律第九十四号) 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号) 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年十二月八日法律第百四十八号) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成十七年五月二十日法律第四十八号)
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律(平成二十一年十二月九日法律第九十九号)        

平成28年10月1日現在
「こ」(憲法・法律) 264 件
高圧ガス保安法(昭和二十六年六月七日法律第二百四号) 公安審査委員会設置法(昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十二号) 公安調査庁設置法(昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十一号) 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成十九年五月十八日法律第五十二号) 広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年六月十日法律第七十六号)
公営住宅法(昭和二十六年六月四日法律第百九十三号) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十九号) 公益信託ニ関スル法律(大正十一年四月二十一日法律第六十二号) 公益通報者保護法(平成十六年六月十八日法律第百二十二号) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年四月二十六日法律第五十号)
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和四十三年六月十九日法律第百二号) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年十月五日法律第百十一号) 公害等調整委員会設置法(昭和四十七年六月三日法律第五十二号) 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十六年五月二十六日法律第七十号) 公害紛争処理法(昭和四十五年六月一日法律第百八号)
公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十三号) 公共企業体労働関係法の施行に関する法律 抄(昭和二十四年五月十九日法律第八十三号) 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成二十二年五月二十六日法律第三十六号) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号) 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年三月三十一日法律第十八号)
公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年六月十二日法律第百八十四号) 公共サービス基本法(平成二十一年五月二十日法律第四十号) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年三月三十一日法律第九十七号) 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年六月十七日法律第百五十号) 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年八月一日法律第百十号)
工業再配置促進法を廃止する法律(平成十八年四月二十六日法律第三十二号) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年六月十三日法律第三十号) 興行場法(昭和二十三年七月十二日法律第百三十七号) 鉱業抵当法(明治三十八年三月十三日法律第五十五号) 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号)
工業標準化法(昭和二十四年六月一日法律第百八十五号) 鉱業法(昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号) 鉱業法施行法 抄(昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十号) 工業用水道事業法(昭和三十三年四月二十五日法律第八十四号) 工業用水法(昭和三十一年六月十一日法律第百四十六号)
航空機工業振興法(昭和三十三年五月十日法律第百五十号) 航空機製造事業法(昭和二十七年七月十六日法律第二百三十七号) 航空機抵当法(昭和二十八年七月二十日法律第六十六号) 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律(昭和四十五年六月一日法律第百十二号) 航空機燃料譲与税法(昭和四十七年四月一日法律第十三号)
航空機燃料税法(昭和四十七年三月三十一日法律第七号) 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年五月十八日法律第六十八号) 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年六月十九日法律第八十七号) 航空法(昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号) 後見登記等に関する法律(平成十一年十二月八日法律第百五十二号)
鉱山保安法(昭和二十四年五月十六日法律第七十号) 皇室経済法(昭和二十二年一月十六日法律第四号) 皇室経済法施行法(昭和二十二年十月二日法律第百十三号) 皇室典範(昭和二十二年一月十六日法律第三号) 公衆衛生修学資金貸与法(昭和三十二年四月十五日法律第六十五号)
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成十四年六月十二日法律第六十七号) 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和五十六年六月九日法律第六十八号) 公衆浴場法(昭和二十三年七月十二日法律第百三十九号) 公証人法(明治四十一年四月十四日法律第五十三号) 公職選挙法(昭和二十五年四月十五日法律第百号)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年十一月二十九日法律第百三十号) 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律(昭和二十七年四月二十一日法律第九十四号) 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和三十六年六月二日法律第百十二号) 工場抵当法(明治三十八年三月十三日法律第五十四号) 工場立地法(昭和三十四年三月二十日法律第二十四号)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 抄(平成十三年七月四日法律第百一号) 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号) 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成二十一年五月一日法律第三十七号) 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年十二月十九日法律第百三十一号) 厚生年金保険法(昭和二十九年五月十九日法律第百十五号)
更生保護事業法(平成七年五月八日法律第八十六号) 更生保護法(平成十九年六月十五日法律第八十八号) 厚生労働省設置法(平成十一年七月十六日法律第九十七号) 高速自動車国道法(昭和三十二年四月二十五日法律第七十九号) 高速道路株式会社法(平成十六年六月九日法律第九十九号)
港則法(昭和二十三年七月十五日法律第百七十四号) 構造改革特別区域法(平成十四年十二月十八日法律第百八十九号) 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律(平成五年四月三十日法律第三十三号) 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(昭和四十一年四月一日法律第四十五号) 交通安全対策基本法(昭和四十五年六月一日法律第百十号)
交通事件即決裁判手続法(昭和二十九年五月十八日法律第百十三号) 交通政策基本法(平成二十五年十二月四日法律第九十二号) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年三月三十一日法律第十八号) 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年八月十八日法律第二百三十八号) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年十二月六日法律第百四十四号)
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成二十年十二月十九日法律第九十三号) 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(平成十一年五月二十八日法律第六十三号) 公認会計士特例試験等に関する法律 抄(昭和三十九年六月三十日法律第百二十三号) 公認会計士法(昭和二十三年七月六日法律第百三号) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号)
公文書館法(昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号) 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年七月一日法律第六十六号) 神戸国際港都建設法(昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十九号) 公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和二十七年四月二十八日法律第百十七号) 公有水面埋立法(大正十年四月九日法律第五十七号)
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年六月十五日法律第六十六号) 小売商業調整特別措置法(昭和三十四年四月二十三日法律第百五十五号) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年八月二十七日法律第二百四十七号) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年五月三十一日法律第百四十三号) 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年五月一日法律第百十六号)
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年十一月六日法律第百八十八号) 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律(昭和二十五年四月一日法律第八十一号) 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年五月二十日法律第百十七号) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年五月二十八日法律第七十七号) 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和五十七年九月一日法律第八十九号)
行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年三月二十八日法律第九十三号) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年六月二十一日法律第九十一号) 高齢社会対策基本法(平成七年十一月十五日法律第百二十九号) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年十一月九日法律第百二十四号) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年八月十七日法律第八十号)
高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年四月六日法律第二十六号) 航路標識法(昭和二十四年五月二十四日法律第九十九号) 港湾運送事業法(昭和二十六年五月二十九日法律第百六十一号) 港湾整備促進法(昭和二十八年八月五日法律第百七十号) 港湾法(昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号)
港湾労働法(昭和六十三年五月十七日法律第四十号) 小型自動車競走法(昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号) 小型船造船業法(昭和四十一年七月四日法律第百十九号) 小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年七月四日法律第百二号) 小切手法(昭和八年七月二十九日法律第五十七号)
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(平成六年六月二十九日法律第七十九号) 国際海上物品運送法(昭和三十二年六月十三日法律第百七十二号) 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭和三十五年十二月二十二日法律第百五十三号) 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和五十六年四月十七日法律第二十四号) 国際観光事業の助成に関する法律(昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十九号)
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律(昭和五十二年六月十六日法律第七十一号) 国際観光ホテル整備法(昭和二十四年十二月二十四日法律第二百七十九号) 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律(昭和三十二年四月一日法律第四十八号) 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年十二月十七日法律第百十七号) 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年十月二十七日法律第百二十二号)
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年十二月二十六日法律第九十四号) 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和四十六年四月十五日法律第四十五号) 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年九月十六日法律第九十三号) 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭和三十一年七月二日法律第百六十七号) 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年五月十一日法律第三十七号)
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年四月十四日法律第三十一号) 国債証券買入銷却法(明治二十九年二月二十一日法律第五号) 国際受刑者移送法(平成十四年六月十二日法律第六十六号) 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律(平成十六年六月十八日法律第百十五号) 国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年五月二十九日法律第六十九号)
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和二十七年六月十四日法律第百九十一号) 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年十月五日法律第九十四号) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年六月十九日法律第四十八号) 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十二年四月三十日法律第二十八号) 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和六十一年四月二十二日法律第二十八号)
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年七月四日法律第五十一号) 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律(昭和二十七年十二月二十六日法律第三百三十七号) 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年十一月二十七日法律第百二十四号) 国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法(平成二十二年六月四日法律第四十三号) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和五十一年六月二十二日法律第七十二号)
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律(昭和二十九年六月一日法律第百五十号) 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律(昭和二十七年十二月二十六日法律第三百三十七号) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年六月十九日法律第七十九号) 国事行為の臨時代行に関する法律(昭和三十九年五月二十日法律第八十三号) 国籍法(昭和二十五年五月四日法律第百四十七号)
国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年三月三十一日法律第三十六号) 国税徴収法(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号) 国税通則法(昭和三十七年四月二日法律第六十六号) 国税犯則取締法(明治三十三年三月十七日法律第六十七号) 国土開発幹線自動車道建設法(昭和三十二年四月十六日法律第六十八号)
国土形成計画法(昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号) 国土交通省設置法(平成十一年七月十六日法律第百号) 国土調査促進特別措置法(昭和三十七年五月十九日法律第百四十三号) 国土調査法(昭和二十六年六月一日法律第百八十号) 国土利用計画法(昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号)
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成二十六年六月二十七日法律第九十九号) 国民健康保険法(昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十二号) 国民健康保険法施行法 抄(昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十三号) 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十一号) 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律 抄(平成二十三年三月三十一日法律第十二号)
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律 抄(平成二十年三月三十一日法律第九号) 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄(平成二十年三月三十一日法律第十号) 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄(平成二十三年三月三十一日法律第十三号) 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律 抄(平成二十三年三月三十一日法律第十四号) 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭和五十八年五月二十日法律第四十六号)
国民年金法(昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号) 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号) 国有財産特別措置法(昭和二十七年六月三十日法律第二百十九号) 国有財産法(昭和二十三年六月三十日法律第七十三号) 国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年四月二十四日法律第八十二号)
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年五月十六日法律第百四号) 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法(昭和四十年六月十二日法律第百三十三号) 国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法(昭和二十九年十二月二十日法律第二百二十七号) 国有林野の活用に関する法律(昭和四十六年六月十日法律第百八号) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年六月二十三日法律第二百四十六号)
国立教育会館の解散に関する法律(平成十一年五月二十八日法律第六十二号) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年十二月十三日法律第百六十一号) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百八号) 国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成十五年六月十八日法律第九十五号) 国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年十二月十三日法律第百五十八号)
国立研究開発法人建築研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百六号) 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年十二月二十二日法律第百九十七号) 国立研究開発法人国立環境研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百十六号) 国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百三号) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年十二月十一日法律第百四十五号)
国立研究開発法人森林総合研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第百九十八号) 国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号) 国立研究開発法人土木研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百五号) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年十二月三日法律第百五十五号) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号)
国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成十一年十二月二十二日法律第百七十三号) 国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第百七十四号) 国立研究開発法人理化学研究所法(平成十四年十二月十三日法律第百六十号) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年十二月二十二日法律第百七十六号) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年六月二十三日法律第百三十五号)
国立公文書館法(平成十一年六月二十三日法律第七十九号) 国立国会図書館建築委員会法(昭和二十三年二月九日法律第六号) 国立国会図書館法(昭和二十三年二月九日法律第五号) 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和二十四年五月二十四日法律第百一号) 国立大学法人法(平成十五年七月十六日法律第百十二号)
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年七月十六日法律第百十七号) 湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年七月二十七日法律第六十一号) 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号) 戸籍法(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号) 国家安全保障会議設置法(昭和六十一年五月二十七日法律第七十一号)
国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年二月十日法律第一号) 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年四月三十日法律第八十号) 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平成二十四年四月二十七日法律第二十九号) 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号) 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年六月二十七日法律第四十九号)
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年三月十八日法律第九号) 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年十二月八日法律第九十号) 国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年十二月二十四日法律第百八号) 国会職員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年十一月二十二日法律第八十号) 国会職員法(昭和二十二年四月三十日法律第八十五号)
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 抄(平成十一年七月三十日法律第百十六号) 国会等の移転に関する法律(平成四年十二月二十四日法律第百九号) 国会に置かれる機関の休日に関する法律(昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号) 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(昭和二十八年七月七日法律第五十二号) 国会法(昭和二十二年四月三十日法律第七十九号)
国家行政組織法(昭和二十三年七月十日法律第百二十号) 国家公務員共済組合法(昭和三十三年五月一日法律第百二十八号) 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律(昭和三十一年六月六日法律第百三十二号) 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和二十六年三月二十四日法律第三十三号) 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年五月一日法律第百二十九号)
国家公務員災害補償法(昭和二十六年六月二日法律第百九十一号) 国家公務員宿舎法(昭和二十四年五月三十日法律第百十七号) 国家公務員制度改革基本法(平成二十年六月十三日法律第六十八号) 国家公務員退職手当法(昭和二十八年八月八日法律第百八十二号) 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年四月三十日法律第百十四号)
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年十二月二十四日法律第百九号) 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年六月八日法律第二百号) 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 抄(平成二十四年二月二十九日法律第二号) 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成十九年五月十六日法律第四十五号) 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年十一月二十二日法律第七十八号)
国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年六月十四日法律第七十号) 国家公務員法(昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号) 国家公務員倫理法(平成十一年八月十三日法律第百二十九号) 国家戦略特別区域法(平成二十五年十二月十三日法律第百七号) 国家賠償法(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)
国旗及び国歌に関する法律(平成十一年八月十三日法律第百二十七号) 古典の日に関する法律(平成二十四年九月五日法律第八十一号) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年一月十三日法律第一号) 子ども・子育て支援法(平成二十四年八月二十二日法律第六十五号) 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成二十四年八月二十二日法律第六十七号)
子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年七月八日法律第七十一号) こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律(昭和五十五年十一月二十八日法律第九十一号) 子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年十二月十二日法律第百五十四号) 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成二十五年六月二十六日法律第六十四号) 古物営業法(昭和二十四年五月二十八日法律第百八号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年七月十一日法律第百十二号) 雇用対策法(昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年七月一日法律第百十三号) 雇用保険法(昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和四十六年五月二十二日法律第六十五号)
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成十六年六月四日法律第八十一号) 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年四月五日法律第七十三号) 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法(昭和三十八年七月十二日法律第百三十七号) ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成四年五月二十日法律第五十三号)  

2016年10月30日 16:51:09