〇平成２３年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成２６年１０月１日現在
法律(22) 政令(39)府省令(46)
| 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年三月二十二日法律第二号） | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成二十三年三月三十一日法律第十一号） | 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律 抄（平成二十三年三月三十一日法律第十二号） | 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄（平成二十三年三月三十一日法律第十三号） | 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律 抄（平成二十三年三月三十一日法律第十四号） |
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成二十三年四月一日法律第十五号） | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年四月四日法律第十七号） | お茶の振興に関する法律（平成二十三年四月二十二日法律第二十一号） | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十九号） |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十三号） | 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十四号） | 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年五月二日法律第三十八号） | 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年五月二日法律第三十九号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号） |
| 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十一号） | 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十二号） | 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十三号） | 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十四号） | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年五月二十日法律第四十七号） |
| 非訟事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十一号） | 家事事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号） | 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号） | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号） | 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年六月八日法律第六十四号） |
| 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年六月十五日法律第六十八号） | 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年六月二十一日法律第六十九号） | 東日本大震災復興基本法（平成二十三年六月二十四日法律第七十六号） | 津波対策の推進に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十七号） | スポーツ基本法（平成二十三年六月二十四日法律第七十八号） |
| 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） | 総合特別区域法（平成二十三年六月二十九日法律第八十一号） | 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成二十三年七月二十九日法律第八十八号） | 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年八月五日法律第九十一号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年八月十日法律第九十四号） |
| 歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年八月十日法律第九十五号） | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年八月十二日法律第九十八号） | 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年八月十八日法律第九十九号） | 運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百一号） | 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百二号） |
| 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百三号） | 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百六号） | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百七号） | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号） | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号） |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年十一月二十八日法律第百十三号） | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法律第百十七号） | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年十二月二日法律第百十八号） | 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年十二月十四日法律第百二十二号） | 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号） |
| 復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号） | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十六号） |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年二月二十三日政令第十五号） | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月十三日政令第十八号） | 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月十三日政令第十九号） | 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令（平成二十三年三月十八日政令第二十五号） | 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年三月二十二日政令第二十六号） |
| 平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月二十四日政令第二十八号） | 放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成二十三年三月二十四日政令第三十号） | 平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十三年三月三十日政令第五十七号） | 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成二十三年四月十一日政令第九十九号） | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成二十三年四月十五日政令第百一号） |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年四月二十七日政令第百十二号） | 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年四月二十九日政令第百十四号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百二十七号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百二十八号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百二十九号） |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百三十号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十一号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十二号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十三号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十四号） |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百三十五号） | 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十六号） | 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令（平成二十三年五月十三日政令第百三十九号） | 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年五月十三日政令第百四十号） | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令（平成二十三年五月二十七日政令第百五十六号） |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令（平成二十三年六月一日政令第百六十一号） | 東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成二十三年六月一日政令第百六十二号） | 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成二十三年六月八日政令第百六十五号） | 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年六月十日政令第百六十六号） | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成二十三年六月十日政令第百六十七号） |
| 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十二日政令第百七十四号） | 民間資金等活用事業推進会議令（平成二十三年六月二十四日政令第百七十七号） | 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十四日政令第百八十三号） | 東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十二号） | 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十三号） |
| 東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十四号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年七月一日政令第二百九号） | 株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年七月十五日政令第二百二十一号） | スポーツ基本法施行令（平成二十三年七月二十七日政令第二百三十二号） | 総合特別区域法施行令（平成二十三年七月二十九日政令第二百四十三号） |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年七月二十九日政令第二百四十四号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成二十三年八月十日政令第二百五十七号） | 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年八月二十四日政令第二百六十三号） | 平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成二十三年八月二十六日政令第二百六十四号） | 東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月二十六日政令第二百六十五号） |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年八月三十日政令第二百七十二号） | 東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十三号） | 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十四号） | 東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十五号） | 東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十六号） |
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令（平成二十三年九月十四日政令第二百八十八号） | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年九月十四日政令第二百八十九号） | 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成二十三年九月十六日政令第二百九十四号） | 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年九月二十六日政令第二百九十九号） | 運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令（平成二十三年九月二十六日政令第三百号） |
| バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令（平成二十三年九月三十日政令第三百六号） | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年九月三十日政令第三百八号） | 平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十三年九月三十日政令第三百九号） | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成二十三年九月三十日政令第三百十号） | 特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年十月十四日政令第三百十九号） |
| 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年十月十九日政令第三百二十二号） | 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十月三十一日政令第三百三十四号） | 調達価格等算定委員会令（平成二十三年十一月九日政令第三百三十七号） | 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十三年十一月十八日政令第三百四十五号） | 公共施設等運営権登録令（平成二十三年十一月二十八日政令第三百五十六号） |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成二十三年十一月二十八日政令第三百六十二号） | 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二日政令第三百七十号） | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二日政令第三百七十六号） | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成二十三年十二月十四日政令第三百九十四号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令（平成二十三年十二月十六日政令第三百九十七号） |
| 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令（平成二十三年十二月十六日政令第三百九十九号） | 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年十二月二十二日政令第四百九号） | 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百十三号） | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十号） | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十一号） |
| 津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十六号） | 水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十八号） |
| 総合特別区域法施行規則（平成二十三年七月二十九日内閣府令第三十九号） | 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年十月十四日内閣府令第五十五号） | 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成二十三年十月三十一日内閣府令第五十九号） | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十五号） | 公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十六号） |
| 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十三年十一月二十八日内閣府・財務省令第四号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成二十三年八月十日内閣府・文部科学省令第一号） | 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・厚生労働省令第九号） | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省令第九号） |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年八月十日内閣府・経済産業省令第一号） | 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第四号） | 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第五号） | 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第八号） | 農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成二十三年九月二十二日内閣府・財務省・農林水産省令第一号） |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十三年十一月二十八日内閣府・財務省・農林水産省令第二号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令（平成二十三年八月十日内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号） | 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号） | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省・環境省令第一号） | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年五月十三日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） |
| 登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成二十三年三月二十九日総務省令第二十号） | 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年三月三十一日総務省令第二十四号） | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第五条第二項の額の算定に関する省令を廃止する省令（平成二十三年三月三十一日総務省令第三十三号） | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年四月八日総務省令第三十七号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令（平成二十三年五月二日総務省令第四十五号） |
| 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成二十三年六月十日総務省令第五十四号） | 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十四号） | 中波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十五号） | 超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十六号） | 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十七号） |
| 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十九号） | 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十号） | 衛星一般放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十四号） | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十五号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日総務省令第百十二号） |
| 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成二十三年八月十九日総務省令第百十九号） | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年九月二十日総務省令第百三十号） | 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年十月二十六日総務省令第百四十五号） | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年十二月二日総務省令第百五十五号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年十二月二十二日総務省令第百六十八号） | 経済センサス活動調査規則（平成二十三年六月十七日総務省・経済産業省令第一号） | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年九月二十六日総務省・国土交通省令第一号） | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成二十三年二月二十八日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） | 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成二十三年五月十三日法務省令第十六号） |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十三年十二月二十六日法務省令第四十三号） | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年十二月二十六日法務省令第四十四号） | 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成二十三年六月八日外務省令第九号） | 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令（平成二十三年三月十五日財務省令第三号） | 日本銀行政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年四月一日財務省令第十四号） |
| 政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年四月一日財務省令第十五号） | 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成二十三年四月五日財務省令第十六号） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年四月二十七日財務省令第二十号） | 東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令（平成二十三年六月十日財務省令第二十七号） | 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令（平成二十三年六月三十日財務省令第四十六号） |
| 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令（平成二十三年七月一日財務省令第四十九号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日財務省令第五十三号） | 原子力損害賠償支援資金事務取扱規則（平成二十三年八月十日財務省令第五十六号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令（平成二十三年八月十日財務省令第五十八号） | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十三年八月十日財務省令第五十九号） |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成二十三年九月十六日財務省令第六十三号） | 電気使用制限等規則（平成二十三年六月一日経済産業省令第二十八号） | 東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令（平成二十三年六月三十日経済産業省令第三十五号） | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令（平成二十三年七月一日経済産業省令第四十号） | 経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成二十三年八月一日経済産業省令第四十五号） |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成二十三年十一月二十八日経済産業省令第六十一号） | 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十三年十二月十四日経済産業省令第六十七号） | 山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年一月十九日国土交通省令第五号） | 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年一月十九日国土交通省令第六号） | 土地利用履歴調査作業規程準則（平成二十三年三月十八日国土交通省令第十三号） |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令（平成二十三年四月二十九日国土交通省令第三十九号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成二十三年五月二日国土交通省令第四十号） | 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日国土交通省令第九十七号） | 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成二十三年十二月二十六日国土交通省令第九十九号） | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令（平成二十三年九月三十日国土交通省・環境省令第三号） |
| 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日国土交通省・環境省令第四号） | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年二月二十八日農林水産省令第七号） | 東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令（平成二十三年四月十一日農林水産省令第二十五号） | 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則（平成二十三年五月二日農林水産省令第三十号） | 東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（平成二十三年五月三十一日農林水産省令第三十四号） |
| 東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令（平成二十三年六月二十七日農林水産省令第四十号） | 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省令第六十六号） | 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省令第二号） | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令（平成二十三年九月三十日農林水産省・国土交通省・環境省令第二号） | 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省・環境省令第三号） |
| 東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令（平成二十三年五月十二日環境省令第九号） | 関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成二十三年八月三十日環境省令第十八号） | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令（平成二十三年九月三十日環境省令第二十三号） | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成二十三年九月三十日環境省令第二十四号） | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号） |
| 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十四号） | 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日環境省令第三十五号） | 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令（平成二十三年十二月二十八日環境省令第三十七号） | 平成二十二年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成二十三年三月二十五日厚生労働省令第二十七号） | 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令（平成二十三年四月二十八日厚生労働省令第五十四号） |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成二十三年五月二日厚生労働省令第五十七号） | 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（平成二十三年五月二十七日厚生労働省令第六十六号） | 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十三年六月十日厚生労働省令第六十九号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月一日厚生労働省令第八十六号） | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年七月二十五日厚生労働省令第九十三号） |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日厚生労働省令第九十八号） | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成二十三年九月二日厚生労働省令第百十二号） | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成二十三年九月三十日厚生労働省令第百二十号） | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十六日厚生労働省令第百四十四号） | 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十三年十二月十六日厚生労働省令第百四十五号） |
| 社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成二十三年十二月十六日厚生労働省令第百四十六号） | 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十一号） | 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十二号） | 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年八月十二日厚生労働省・国土交通省令第二号） | 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令（平成二十三年五月二日文部科学省令第十九号） |
| プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（平成二十三年五月三十一日文部科学省令第二十二号） | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則（平成二十三年五月三十一日文部科学省令第二十三号） | 東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成二十三年七月二十六日文部科学省令第二十六号） | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日文部科学省令第二十九号） | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（平成二十三年九月十五日文部科学省令第三十三号） |
| 社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令（平成二十三年十二月一日文部科学省令第四十二号） | 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成二十三年八月五日文部科学省・厚生労働省令第三号） | 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成二十三年九月十六日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号） | 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年九月十六日会計検査院規則第七号） | 人事院規則八―一八（採用試験）（平成二十三年四月十四日人事院規則八―一八） |
| 人事院規則九―一二九（東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）（平成二十三年六月二十九日人事院規則九―一二九） | 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）（平成二十三年十二月二十八日人事院規則一〇―一三） | 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令（平成二十三年五月二日防衛省令第九号） | 留置施設の巡察に関する規則（平成二十三年三月三十一日国家公安委員会規則第五号） | 国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年四月一日国家公安委員会規則第八号） |