| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則（平成二十八年一月二十九日内閣府令第二号） |
不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成二十八年二月五日内閣府令第六号） |
迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令（平成二十八年四月十九日内閣府令第三十八号） |
成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則（平成二十八年五月十二日内閣府令第四十一号） |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十八年九月三十日内閣府・国土交通省令第三号） |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成二十八年七月二十九日内閣府・財務省・農林水産省令第三号） |
経営力向上に関する命令（平成二十八年六月三十日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号） |
中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令（平成二十八年六月三十日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号） |
行政不服審査法施行規則（平成二十八年一月二十九日総務省令第五号） |
地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令（平成二十八年二月十二日総務省令第七号） |
| 第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年三月二十九日総務省令第三十一号） |
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令（平成二十八年三月三十一日総務省令第三十七号） |
行政不服審査会事務局組織規則（平成二十八年四月一日総務省令第四十五号） |
地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年四月二十八日総務省令第五十五号） |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令（平成二十八年五月三十一日総務省令第六十四号） |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十八年九月三十日総務省令第八十五号） |
平成二十八年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十八年六月七日総務省・外務省令第一号） |
平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十八年三月三十一日総務省・財務省令第一号） |
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令（平成二十八年三月四日法務省令第六号） |
金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十八年三月十八日財務省令第十号） |
| 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成二十八年四月二十日財務省令第四十五号） |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十八年九月三十日財務省令第六十九号） |
承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十八年三月十八日財務省・経済産業省令第一号） |
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令（平成二十八年三月十四日経済産業省令第二十号） |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年三月十八日経済産業省令第二十二号） |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年三月十八日経済産業省令第二十三号） |
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十八年三月二十四日経済産業省令第三十三号） |
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年三月二十九日経済産業省令第四十五号） |
渇水準備引当金に関する省令（平成二十八年三月三十日経済産業省令第五十三号） |
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年六月二十七日経済産業省令第七十八号） |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年六月二十七日経済産業省令第七十九号） |
国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年六月三十日経済産業省令第八十二号） |
使用済燃料再処理機構に関する省令（平成二十八年八月二十四日経済産業省令第八十九号） |
使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令（平成二十八年九月三十日経済産業省令第九十三号） |
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年十月十二日経済産業省令第百号） |
| 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十八年十月十二日経済産業省令第百一号） |
情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年十月二十一日経済産業省令第百二号） |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年一月二十九日経済産業省・国土交通省令第一号） |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年一月二十九日国土交通省令第五号） |
船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年二月二十九日国土交通省令第十一号） |
| 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十八年三月一日国土交通省令第十四号） |
共通構造部型式指定規則（平成二十八年三月一日国土交通省令第十五号） |
道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年三月十八日国土交通省令第十七号） |
船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年三月三十一日国土交通省令第二十二号） |
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十八年三月三十一日国土交通省令第二十四号） |
| 国土交通省関係国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年四月一日国土交通省令第四十一号） |
被災地域境界基本調査作業規程準則（平成二十八年九月二十三日国土交通省令第六十六号） |
被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十八年九月二十三日国土交通省令第六十七号） |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成二十八年九月二十三日農林水産省令第六十一号） |
平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成二十八年七月五日環境省令第十八号） |
| 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令（平成二十八年三月十五日厚生労働省令第三十一号） |
自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令（平成二十八年三月三十日厚生労働省令第四十八号） |
社会福祉法人会計基準（平成二十八年三月三十一日厚生労働省令第七十九号） |
厚生労働省関係地域再生法施行規則（平成二十八年四月二十日厚生労働省令第九十四号） |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十八年五月二日厚生労働省令第九十七号） |
| 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則（平成二十八年六月十六日厚生労働省令第百十二号） |
平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（平成二十八年七月二十八日厚生労働省令第百三十三号） |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十八年九月三十日厚生労働省令第百五十三号） |
農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令（平成二十八年一月二十九日厚生労働省・農林水産省令第一号） |
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令（平成二十八年二月三日文部科学省令第二号） |
| 人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）（平成二十八年一月二十六日人事院規則九―一四〇） |
人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十八年一月二十六日人事院規則九―一四一） |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成二十八年一月二十六日防衛省令第一号） |
国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成二十八年三月二十五日防衛省令第八号） |
国家公安委員会審査請求手続規則（平成二十八年二月十二日国家公安委員会規則第一号） |
| 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年四月一日国家公安委員会規則第九号） |
指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則（平成二十八年七月十五日国家公安委員会規則第十九号） |
特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（平成二十八年六月一日個人情報保護委員会規則第二号） |
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