〇昭和３８年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
| 年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
| 昭和３８年 | ５６ | 昭和38年 3月30日 | 森林組合合併助成法 |
| 昭和３８年 | ６１ | 昭和38年 3月31日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 |
| 昭和３８年 | ６３ | 昭和38年 3月31日 | 外貨公債の発行に関する法律 |
| 昭和３８年 | ８１ | 昭和38年 4月 1日 | 共同溝の整備等に関する特別措置法 |
| 昭和３８年 | １０１ | 昭和38年 6月10日 | 中小企業投資育成株式会社法 |
| 昭和３８年 | １２５ | 昭和38年 7月 9日 | 商業登記法 |
| 昭和３８年 | １２６ | 昭和38年 7月 9日 | 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 抄 |
| 昭和３８年 | １２９ | 昭和38年 7月10日 | 近畿圏整備法 |
| 昭和３８年 | １３０ | 昭和38年 7月10日 | 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法 |
| 昭和３８年 | １３３ | 昭和38年 7月11日 | 老人福祉法 |
| 昭和３８年 | １３４ | 昭和38年 7月11日 | 新住宅市街地開発法 |
| 昭和３８年 | １３７ | 昭和38年 7月12日 | 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法 |
| 昭和３８年 | １３８ | 昭和38年 7月12日 | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 |
| 昭和３８年 | １４７ | 昭和38年 7月15日 | 中小企業支援法 |
| 昭和３８年 | １５２ | 昭和38年 7月16日 | 不動産の鑑定評価に関する法律 |
| 昭和３８年 | １５４ | 昭和38年 7月20日 | 中小企業基本法 |
| 昭和３８年 | １６８ | 昭和38年 8月 3日 | 戦傷病者特別援護法 |
| 昭和３８年 | １８２ | 昭和38年12月21日 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 |
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 昭和３８年 | ６ | 昭和38年 1月22日 | 漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令 |
| 昭和３８年 | １１ | 昭和38年 1月28日 | 指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 |
| 昭和３８年 | ５４ | 昭和38年 3月25日 | 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令 |
| 昭和３８年 | １２２ | 昭和38年 4月 8日 | 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 |
| 昭和３８年 | １２５ | 昭和38年 4月10日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 |
| 昭和３８年 | １４６ | 昭和38年 4月25日 | 住宅宅地債券令 |
| 昭和３８年 | １８３ | 昭和38年 6月 3日 | 森林組合合併助成法施行令 |
| 昭和３８年 | ２２０ | 昭和38年 6月27日 | 恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令 |
| 昭和３８年 | ２３４ | 昭和38年 7月 5日 | 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令 |
| 昭和３８年 | ２４７ | 昭和38年 7月11日 | 老人福祉法施行令 |
| 昭和３８年 | ２７５ | 昭和38年 7月27日 | 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 |
| 昭和３８年 | ３１６ | 昭和38年 8月30日 | 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令 |
| 昭和３８年 | ３３４ | 昭和38年 9月20日 | 中小企業支援法施行令 |
| 昭和３８年 | ３４３ | 昭和38年10月 4日 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和３８年 | ３４４ | 昭和38年10月 7日 | 豪雪地帯の指定基準に関する政令 |
| 昭和３８年 | ３５８ | 昭和38年10月29日 | 戦傷病者特別援護法施行令 |
| 昭和３８年 | ３６５ | 昭和38年11月15日 | 新住宅市街地開発法施行令 |
農林省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 農林省令 |
| 昭和３８年 | ４ | 昭和38年 1月19日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令 |
| 昭和３８年 | ５ | 昭和38年 1月22日 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 |
| 昭和３８年 | ３９ | 昭和38年 6月 1日 | 漁業センサス規則 |
総理府令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
| 昭和３８年 | ２ | 昭和38年 2月 6日 | 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則 |
| 昭和３８年 | ４７ | 昭和38年10月21日 | 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令 |
総理府・通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 総理府・通商産業省令 |
| 昭和３８年 | １ | 昭和38年 1月16日 | 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 |
大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
| 昭和３８年 | ２２ | 昭和38年 4月11日 | 米貨公債の発行等に関する省令 |
| 昭和３８年 | ２５ | 昭和38年 4月20日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
| 昭和３８年 | ４５ | 昭和38年 7月27日 | 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令 |
| 昭和３８年 | ５９ | 昭和38年11月27日 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
文部省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 文部省令 |
| 昭和３８年 | ２２ | 昭和38年 9月 5日 | 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 |
厚生省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 厚生省令 |
| 昭和３８年 | １０ | 昭和38年 3月23日 | 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 |
| 昭和３８年 | １３ | 昭和38年 4月10日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 |
| 昭和３８年 | ２８ | 昭和38年 7月11日 | 老人福祉法施行規則 |
| 昭和３８年 | ４６ | 昭和38年11月 1日 | 戦傷病者特別援護法施行規則 |
通商産業省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
| 昭和３８年 | １２３ | 昭和38年10月19日 | 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 |
| 昭和３８年 | １４３ | 昭和38年11月16日 | 中小企業投資育成株式会社業務処理規則 |
運輸省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
| 昭和３８年 | １６ | 昭和38年 4月 1日 | 内航船舶輸送統計調査規則 |
| 昭和３８年 | ３８ | 昭和38年 8月10日 | 特定港湾施設整備特別措置法施行規則 |
| 昭和３８年 | ４１ | 昭和38年 9月25日 | 船舶安全法施行規則 |
建設省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 建設省令 |
| 昭和３８年 | ２２ | 昭和38年10月 4日 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 |
| 昭和３８年 | ２５ | 昭和38年12月28日 | 新住宅市街地開発法施行規則 |
自治省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
| 昭和３８年 | ２７ | 昭和38年 9月30日 | 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 |
| 昭和３８年 | ２８ | 昭和38年 9月30日 | 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令 |
| 昭和３８年 | ２９ | 昭和38年 9月30日 | 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令 |
人事院規則
| 大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
| ９ | ４０ | 昭和38年12月20日 | 人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
| １０ | ５ | 昭和38年 9月25日 | 人事院規則10-5（職員の放射線障害の防止） |
国家公安委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
| 昭和３８年 | ３ | 昭和38年11月14日 | 警備実施要則 |