〇昭和53年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
平成26年10月1日現在
法律(14)政令(16)府省令(24)
年 | № | 公布・施行日 | 法律 |
昭和53年 | 4 | 昭和53年 2月18日 | 決算調整資金に関する法律 |
昭和53年 | 25 | 昭和53年 4月18日 | 石油石炭税法 |
昭和53年 | 26 | 昭和53年 4月20日 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 |
昭和53年 | 30 | 昭和53年 4月26日 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 |
昭和53年 | 36 | 昭和53年 5月 1日 | 森林組合法 |
昭和53年 | 42 | 昭和53年 5月13日 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 |
昭和53年 | 43 | 昭和53年 5月15日 | 昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律 |
昭和53年 | 48 | 昭和53年 5月16日 | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 |
昭和53年 | 73 | 昭和53年 6月15日 | 大規模地震対策特別措置法 |
昭和53年 | 78 | 昭和53年 6月20日 | 仮登記担保契約に関する法律 |
昭和53年 | 80 | 昭和53年 6月21日 | 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 |
昭和53年 | 81 | 昭和53年 6月21日 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 |
昭和53年 | 101 | 昭和53年11月11日 | 無限連鎖講の防止に関する法律 |
昭和53年 | 104 | 昭和53年11月15日 | 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法 |
年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
昭和53年 3月 1日 政令第25号 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令 昭和53年 3月10日 政令第31号 中小企業倒産防止共済法施行令 昭和53年 3月22日 政令第39号 決算調整資金に関する法律施行令 昭和53年 4月18日 政令第132号 石油石炭税法施行令 昭和53年 5月13日 政令第167号 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 昭和53年 5月23日 政令第187号 農林漁業保険審査会令 昭和53年 6月22日 政令第248号 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 昭和53年 7月 4日 政令第274号 活動火山対策特別措置法施行令 昭和53年 7月11日 政令第286号 森林組合法施行令 昭和53年 7月11日 政令第287号 森林組合財務処理基準令 昭和53年 7月14日 政令第291号 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 昭和53年 9月 7日 政令第324号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第9条第4号及び第7号の人事委員会又は公平委員会を定める政令 昭和53年10月19日 政令第355号 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 昭和53年12月 1日 政令第379号 司法書士法施行令 昭和53年12月 4日 政令第382号 特定鉱業権関係登録令 昭和53年12月12日 政令第385号 大規模地震対策特別措置法施行令 |
総理府令
年 | № | 公布・施行日 | 総理府令 |
昭和53年 | 3 | 昭和53年 3月25日 | 地籍簿の様式を定める省令 |
昭和53年 | 10 | 昭和53年 4月 5日 | 公正取引委員会事務総局組織規則 |
昭和53年 | 48 | 昭和53年12月28日 | 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 |
昭和53年 | 51 | 昭和53年12月28日 | 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則 |
昭和53年 | 56 | 昭和53年12月28日 | 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則 |
昭和53年 | 57 | 昭和53年12月28日 | 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 |
法務省令
年 | № | 公布・施行日 | 法務省令 |
昭和53年12月15日 法務省令第55号 司法書士法施行規則 |
大蔵省令
年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
昭和53年 3月22日 大蔵省令第 7号 決算調整資金事務取扱規則 |
通商産業省令
年 | № | 公布・施行日 | 通商産業省令 |
昭和53年 3月10日 通商産業省令第 6号 中小企業倒産防止共済法施行規則 昭和53年 6月22日 通商産業省令第29号 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 昭和53年 7月29日 通商産業省令第34号 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 昭和53年12月18日 通商産業省令第69号 特定鉱業権関係登録令施行規則 昭和53年12月18日 通商産業省令第70号 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 昭和53年12月28日 通商産業省令第77号 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 |
運輸省令
年 | № | 公布・施行日 | 運輸省令 |
昭和53年 3月18日 運輸省令第10号 港湾運送事業報告規則 昭和53年 5月13日 運輸省令第25号 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 昭和53年12月28日 運輸省令第68号 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 昭和53年12月28日 運輸省令第69号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 昭和53年12月28日 運輸省令第70号 船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則 昭和53年12月28日 運輸省令第72号 核燃料物質等車両運搬規則 |
運輸省・建設省令
年 | № | 公布・施行日 | 運輸省・建設省令 |
昭和53年10月19日 運輸省・建設省令第 2号 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 |
自治省令
年 | № | 公布・施行日 | 自治省令 |
昭和53年 9月 7日 自治省令第21号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 |
人事院規則
大分類 | № | 公布・施行日 | 人事院規則 |
17 | 3 | 昭和53年 9月 7日 | 人事院規則17-3(職員団体等の規約の認証) |
国家公安委員会規則
年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
昭和53年11月24日 国家公安委員会規則第 8号 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則 |